日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す: 

英国のオズボーン財務相

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議長国である英国のオズボーン財務相は１１日、Ｇ７閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去１５年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。為替を政策目標にしないとする今年２月のＧ７声明は「守られている」との認識も示した。

　「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。（共同）


【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

日本の金融緩和措置に対して、イギリスのオズボーン財務相は一定の理解を示したとありますが、それは以前このブログにも掲載したようにイギリスが大失敗をしているため、その失敗に照らし合わせて、日本は実際にうまくいきそうなので、感動しているということだと思います。

イギリスの失敗については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は上の記事そのものを御覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。

イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。

このイギリスの増税は、景気が悪いときには積極財政をしてもあまり経済成長できる可能性はなく、増税をはじめとする緊縮財政をすべきというまともな経済学の論理からは、完璧に逸脱した珍説にもとづき行われました。

ロンドンオリンピックの一コマ　ビーチバレー

 

その珍説については、このブログに掲載したことがありますので、その記事を以下にコピペさせていただきます。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

 

詳細は上の記事を御覧いただくものとして、この記事ではまともな経済学理論では、不況になったら、政府は積極財政をすることというものを否定するような、論文の誤りが看破されたことを掲載しました。要するに、不況のときに、政府の借金が全体の90%以上を超えていれば、その状態で財政出動しても経済発展はできないという、珍妙なものでした。しかし、この珍妙な説が最近のEUやアメリカなどで実際に取り入れられています。そうして、日本でも消費税増税の唯一の根拠となっていました。無論、従来のIMFなどもこの論文が主張するようなスタンスで、世界各国に指導やアドバイスを行ってきました。

しかし、このような古典派経済学より連綿と続いてきた、政府の借金は別にして、不況のときには、政府は財政出動すべきという理論のほうが、正しかったということです。最近では、IMFもスタンスを変えています。

しかし、この珍妙な理論にのっとって、イギリスは、2011年に不況であり、財政赤字を是正するという目的で増税をしたわけですが、結局今にいたるまで、景気は回復するどころか、一層深刻化し、税収が増えるどころか減少し、今に至っています。

そういうイギリスの立場からすれば、アベノミクスによる金融緩和に感動を覚えたということです。イギリスももし、増税せずに最初は金融緩和、次の段階で政府による大規模な財政出動をしていれば、今頃随分景気が上向いていたかもしれません。

しかし、これは逆の面からみれば、イギリスにはそれだけ経済に余裕があるということかもしれません。金融緩和はすでにはじめていますし、今度はしばらく増税はやめ減税して、積極財政を始めれば景気が良くなる可能性があります。その意味でも、今後の日本の動向には着目していると思います。

全く余裕のない国もあります。それは、無論のこと中国・韓国です。特に、中国には余裕がありません。中国に関しては一週間ほど前に時事通信のサイトで以下のような記事が掲載されていました。

 【経済】日本の金融緩和に不快感＝中国高官が名指しで批判―インドで開催中のADB総会で

 　【北京時事】新華社電によると、中国財政省の朱光耀次官は4日、インドで開催中のアジア開発銀行（ADB）年次総会で、
日本は経済構造改革を進めることが正しい選択肢であって、「金融政策が構造改革に取って代わるべきではない」とくぎを刺した。

日米欧の量的金融緩和を受け、投機資金が中国に流入して人民元高などをもたらしており、日本を名指しした上で不快感を示した。
　3日開かれた日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相・中央銀行総裁会議では、
中国の楼継偉財政相と周小川・人民銀行（中銀）総裁が欠席した。

麻生太郎副総理兼財務・金融相ら安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への抗議とみられ、朱次官らが代理出席した。　

時事通信 5月5日(日)1時0分配信

この記事そのものは、すでに時事通信のサイトからは削除されています。そのため、時事通信のサイトから引用したサイトからコピペさせていただきました。時事通信は、中国様の無様な姿は、いつまでも捨て置けぬとして、削除したのでしょうか？

G7で何も問題にならないどころか、開催国のイギリスの財務相が称賛する日本の金融緩和に中国苛立っているわけですが、この馬鹿は何を勘違いしているのでしょう。たとえば日本政府がアメリカの金融緩和を批判することは、立派な内政干渉です。あるいは、ＥＵが金融引締めをやったとして、日本がそれに対して、苦言を呈すれば立派な内政干渉です。それに、日本は過去に中国の元安に対して特に警告をしてきたこともありません。

なのに、こうした発言をするのには、それなりの背景があります。これは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が日本の金融緩和になぜ苛立つのか以下に掲載します。

 　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

しかし、こうした中国の独自の事情は自分たち勝手によるものです。にもかかわらず、このどうにも動けない八方塞がりの状況を日本のせいにするのは全くのお門違いだし、幼児が駄々をこねるのと本質的に同じことです。それよりもたちが悪いかもしれません。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からの抜粋を下にコピペさせていただきます。

 

    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

 これは、無論のこと、日銀黒田体制の前の白川体制のとこのことです。なんのことはない、白川の円高路線と、さらに、自分たちの為替操作によるキャッチアップ型経済を享受してきたということです。

日本人からすれば、何のことはない、中国の見ず知らずの富裕層に長年にわたって、奉仕させられたようなものです。この点からも、白川と、中国に対しては、日本人もっと怒っても良いと思います。そうして、日本が金融緩和をしだしたとたん、自分たちが都合が悪くなると、今までの恩を仇返すような中国財務省のあの発言です。まるで、ふんだり蹴ったりで、無礼千万というところです。

しかし、長年にわたる日本の円高政策で、逆に中国は麻薬漬けになったようなものです。なにせ、円高、元安で、まるでぬるま湯に漬かったような環境で、日本の富を簒奪しながら、シロアリのように肥え太り、一応は、GDPだけは、世界第ニの国になったようなことを言えるまでになりました。ただし、中国経済統計は出鱈目もいいところなので、実際はまだ日本が第二位で、中国は、三位というのが真相のようです。

しかし、いかに大風呂敷をひろげて二位だとしても、そこまでになったのは、日本の富を簒奪できたからです。 しかし、今後はそんなわけにはいきません。

それにしても、中国が麻薬漬けになっている間、中国社会は何も発展しないどころか、後退したとさえいえます。中国では、もう、随分前から、民主化、経済と社会の分離、法治国家が進んでいません。だから、社会も旧態依然としたままです。なにせ、社会が遅れても、経済的には豊かになる一方だったので、その必要性も感じなかったのでしょう。

本来ならば、日本が社会構造の転換を戦後すぐにやり始めたことを見習うべきでした。日本は、社会構造の転換を行ったがために、いわゆる経済的に中間層が増え、それらが、経済活動を行うことにより、奇跡の発展を遂げました。これは、経済発展した国では、どの国でも、一度は通ってきた道です。古くは、ヨーロッパ、戦後の日本、そうして、中国以外の新興国もみなすべてそうです。

中国空母遼寧　中国官僚はやるべきことをせず、軍備拡張と蓄財ばかりに走っている！！

それから、まともな国であれば、たとえば為替操作によって、自国の経済を伸ばそうと画策して、実施し続けたにしても、それを続けていれば、インフレが深刻になり、やがてインフレを終息させるため、為替操作をやめざるを得なくなります。だから、いつまでも、為替操作とか、貨幣戦争などできないのです。しかし、例外的な国がありました。それは、中国であり韓国です。もう両国とも、随分前からインフレ状況です。しかし、貿易やら、海外からの投資を優先するあまり、これを長らく無視してきました。

なお、韓国が出てきたので、韓国のことも、付け加えますが、韓国も上で述べた中国と似たような麻薬漬け環境でした。日本の円高、韓国のウォン安で、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、本来破綻しているはずの経済運営がうまくいき、今まで生きながらえてくることができました。

自分で自分の首をしめようとしている中国？

中韓は、日銀の麻薬漬け政策により、その機会を失いました。今までは、それでも、なんとかやってこれたものが、日本の金融政策の変化により、麻薬漬け政策はもう期待できなくなりました。そうなれば本来は、社会構造の転換に踏切り、中間層を増やし経済を活発化させることを考えるべきですが、愚かな中国の官僚どもや韓国の政治家どもは、そんなことには頭が回らず、 どうにもできない悔しさを日本にぶつけているばかりです。こんなことでは、次の発展は、ありません。考えを変えない限り、どんどん没落していくのみです。

そうして、この麻薬漬け政策をやめた、日本、もともと潜在能力はかなりありますから、これから経済が回復するだけではなく、世界同時不況ともいわれている昨今、行き着く先は、世界のトップランナーになると思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか？

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 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

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中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国は世界で最もストレスの大きい国に:

中国人から「日本はストレスが多すぎる。中国は気楽で良いよ」なんて聞かれたのはほんの10年前。確かに日本社会もストレスが多いが、今や中国はそれを超えるストレス大国になってしまったようだ。レンタルオフィス世界最大手・英リージャスが行った調査によると、中国国内のサラリーマンが一年間に受けたストレスは世界で一番大きい事が分かった。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国のサラリーマンにストレスが多くなっているということは、マスコミなどの報道だけでは到底理解することはできません。なぜ、ストレスが高まっているかといえば、本来は、中国の社会構造が前から変わっていなければならないのに、全く変わっていないし、現在の中国指導層には、その気もないということです。

ノーベル文学賞の莫言氏は作品で、中国社会の矛盾あぶり出している。日本文学に影響を受けている。

これを理解するには、まずは、中国の過去の経済が、どのように発展してきたかを理解しなければなりません。それに関しては、日本の大手マスコミが報道しているようなことだけでは、到底理解できません。このことは、このブログにも過去にいく度か掲載してきたものです。以下にその最近のものを掲載しておきます。

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に要点のみコピペしておきます。

どういうことか、さらに解説すると、日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。 

しかし、このような打ち出の小槌もそろそろ効き目がなくなってきたということです。なぜなら、今までだと、日本銀行の安全弁をあてにして、固定相場制の中で、元をかなり大量に刷り増したとしても、さほど危険はなかったのですが、今や、大量に刷り増しすると、ハイパーインフレになってしまいます。かといって、緊縮財政、金融引き締めをすれば、ただでさえ、景気が悪いのにさらに落ち込みます。このようなことは、なかなかできません。

さて、このことは、最近このブログにも登場する経済評論家 上念司氏が、雑誌正論12月号に、『日銀“退治”が中国経済を粉砕する』というタイトルで掲載していますので、下に簡単にその要点を記載させていただきます。この雑誌、他にもいろいろと面白い記事が満載ですので、実際に購読され、読まれることをお勧めします。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。 

慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

さて、上記を読んでいただければ、中国の経済発展に、日銀がいかに寄与しているか、おわかりいただけたものと思います。しかし、この日銀の中国にとっての、打ち出の小槌のような政策は、最近では効き目がなくなりつつあります。

現在中国では、バブルは崩壊し、経済は停滞しているものの、物価は最近は、ひところよりは、落ち着いてはいますが、上昇し続けています。これは、スタグフレーションといっても良い状況です。

このような状況で、日銀が円高・デフレ政策により、中国に対して支援したとしても、本格的にダメになることは防げても、立ち直るところまではできません。中国が、これ以上元を擦り増しして、金融緩和をしたとしても、景気は良くならなず、物価が上昇し、スタグフレーションが進化するだけです。

このようなことを書くと、最近日銀は、政府と覚書をかわし、金融緩和をすることを約束しているので、中国では大変なことになると思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、そんなことは絶対にありません。日銀は、円高・デフレ政策を変えることはありません。それは、以下の動画をご覧いただけばご理解いただけるものと思います。

この動画は、SakuraTVによる、世に溢れる「経済ニュースのウソ」を暴いていく上念司の「メディアの嘘を見抜け！」というシリーズの中の一つです。今回は、日銀が政府に何の「制約」もなしに約束した事を、あたかも『中央銀行のコミットメント』のように報じるインチキ記事について、その抜け落ちている部分を解説しています。

要するに、日銀は、政府に対して金融緩和することを約束していますか、その約束たるや、普通は、約束としての項目として、ある程度の高い数値目標、期限、履行できなかった場合の罰則などが含まれるのですが、そんな項目は一つもなく、結局日銀は、政府との約束事守る気などさらさらないということです。

少し話がずれてきたので、話を本題に戻します。話の本筋は、中国のサラリーマンのストレスが増加していて、その背景には、本来は、中国の社会構造が前から変わっていなければならないのに、全く変わっていないし、現在の中国指導層には、その気もないということです。

もはや世界の工場ではなりたたない中国

中国の現在の経済体制は、まともな資本主義体制にあるわけではありません。形は、資本主義の形式をとていますが、実態は、国家資本主義体制です。この体制では、政治と経済の分離がなされていません。この体制では、資本主義体制におけるようないわゆる起業家のような努力などする必要はありません。というより、そんな努力を重ねても無駄です。必要なのは、私たちには、常識となっている起業家的努力ではなく、政府の中枢などの人物との人脈です。これさえあれば、小さな商売はもとより、大きな事業でも成功することを保証されたようなものです。それに、中国では、何も起業家にならなくても、官僚であれば、金儲けができたということもあります。

しかし、上で述べたように、このようなことも、最近ではだんだんとなりなりたたなくなってきたということです。何しろ、政府が経済をコントロールできなくなってきているわけですから、いくら、政府に人脈があったとしても、それは何の保証にもならなくなってきたということです。であれば、サラリーマンも昔のように人脈だけにこだわっているわけにもいかず、本気で市場に対応しなくてはいけなくなってきたということです。だから、ストレスも増してきたということです。

それに、いくら市場に本気で対応しようとしても、サラリーマンには限界があります。中国では、社会構造が著しく遅れています。なぜかといえば、過去において、中国は、社会構造など無視して、国家社会主義体制を推進することに注力してきたからです。しかし、この体制ももう破綻しかけているということです。中国が経済低迷から回復するには、もう過去のやり方は通用せず、国家資本主義体制から、資本主義体制に転換しなければならないということです。

そうして、これは、相当困難なことです。なぜなら、中国では、エリートと言われる人々でさえ、資本主義の意味がわかっていません。このためには、まずは、政治と経済の分離、民主化、法治国家化が必要不可欠です。しかし、中国の指導層には、このようなことは理解できません。なぜなら、誰も本当の意味での資本主義を経験したこともなく、本当に学んだこともないからです。それに、中国での資本主義体制の移行は、他国と比較しても、空前絶後の大きなものです。これほど、転換は、過去にどの国も経験したことがありません。だから、他国の事例も役に立ちません。

そうして、どこの国でもずいぶん前から終焉し、特に今世紀になってからは、どこの国にも残っていないような中国の古い社会構造がそのまま残ってしまいました。これは、過去においては、中国が、何か社会問題が起こったとしても、国家資本主義体制の推進ばかり優先して、それらをことごとく圧殺してきたからです。そうして、特に今世紀に入ってからは、日銀が円高・デフレ政策によって、中国の経済発展に寄与してからです。

麻薬による経年変化。わずか数年で、要望がすっかり変わってしまう!!

本来まともな資本主義体制には、まともな社会構造が必要不可欠であり、少なくとも他の資本主義体制の先進国では、社会構造を変えてきました。無論では、日本をはじめとする、他の国々の社会が問題がないかといえば、そのようなことはありません。まだまだ、理想的ではなく、理想を追求すべきです。しかし、中国では理想を追求するどころか、多くの高級官僚やエリートですら、このようなことをそもそも理解していません。だから、古い社会構造のままの環境で、サラリーマンが市場に本気に対応しようとしても、そもそも、限界があるのです。だから、ますます、ストレスが高まるのです。

社会構造そのものを変えないと、まともな資本主義体制は、体裁だけでも整えることすらできません。しかし、これを変えなければ中国の経済の回復はありえません。しかし、中国政府はこれを変えることは、本気では考えてはいないようです。これは、今までも、日銀の支援があったし、これからもあるであろうという希望的観測があるからだと思います。

現代中国の最大の矛盾。強制立ち退き。

しかし、このようなことが長続ききするはずはありません。日銀は、はからずも、中国を人間でいえば、麻薬漬けにしてしまったといえるかもしれません。しかし、先に述べたようにこのような麻薬漬け政策をつづけたとしても、日本を、デフレと円高で苦しめるし、中国は麻薬漬け体質からなかなか抜け出しにくくするだけです。日銀の白川総裁も、いい加減、中国麻薬漬け政策など、中国を駄目にしていずれ人民に恨まれるだけであろうことを認識していただきたいものです。

やはり、日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策をおわらせ、中国に新社会秩序を早期に打ちたてるためにも、日銀のとんでもない金融政策は、一刻もはやく終わらせるべきだと思います。そう思うのは私だけでしようか?

 

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【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も―【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も:

安倍晋三新自民党総裁は９月２６日の記者会見で「長引くデフレ、円高で経済が疲弊している。この難局を打開して、強い日本、豊かな日本を作るのが私に課された使命だ」と語った。

総裁選中も、デフレ脱却を常に経済政策のトップで語り、そのための日銀法改正にも言及している。

この「日銀法改正」というのがポイントである。他の候補者は日銀に遠慮して「インフレ目標」止まりで日銀法改正には消極的だった。

安倍氏は、有志とともに日銀法改正を議員立法で提出しようとしていたが、これで自民党の正式な政策として出てくる可能性が高くなった。

安倍氏は、小泉政権の最後の２００５年１０月から０６年９月まで官房長官、そのまま０７年９月まで総理大臣を務めた。その間、０６年３月に量的緩和解除、７月利上げ、０７年２月に利上げと、日銀は相次いで金融引き締め措置を実施したが、安倍氏はいずれも批判的だった。

ところが、今でも同じであるが、現行の日銀法のもとでは、政府は事実上日銀の言いなりだ。なぜならば今の日銀法は、「独立性」の意味が世界標準と大きくずれているからだ。

こんな包囲ならされてみたい?

中央銀行の独立性には、目標自体も中央銀行が決める「目標の独立性」と、目標の独立性はないものの、その目標を達成するために、金利をどのくらい、いつ操作するかを決めるという「手段の独立性」がある。

世界標準では「目標の独立性」はないが、「手段の独立性」はある。ところが日銀法では「目標の独立性」まであり、この意味では世界最強の独立性が付与されている。このため、政府がいくらデフレ脱却といっても、日銀がデフレを放置していても、日銀にはペナルティーなしで責任もない。

実際、０６年３月の量的緩和解除は、消費者物価上昇率前年比がマイナスにもかかわらず、日銀によって強行されたが、一切おとがめなしであった。

この状況を当時官房長官であった安倍氏はよく知っている。そこで、今の日銀法が日銀のガバナンスを確保する上で欠陥法であるとして、日銀法改正を主張しているのだ。

これまで日銀は、００年８月のゼロ金利解除と０６年３月の量的緩和解除を強行、そして０８年９月のリーマン・ショック後に欧米のような量的緩和をしなかったという致命的なミスを重ねているが、これらは政府が日銀に対して「インフレ目標２％」のようなしっかりした目標を与えず、その結果ガバナンスが不十分になって日銀の責任が曖昧になっているからだ。

こうした認識は、安倍氏に限らず、日本維新の会、みんなの党にも広がっており、日銀法改正に向けた勢力が拡大している。来年４月の日銀総裁任期切れまでに総選挙があれば、日銀法改正の実現可能性が高まっているだろう。

そうでなくても、日銀に対して、欧米のようなインフレ目標に基づくまともな金融政策を要求する世論の圧力は高くなるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

◆この記事、重要な内容なので、全部を掲載させていただきました。

【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

今のデフレは、随分長らく続いて、本当にもうどうしようもないレベルまできています。このデフレを克服するためには、おそらく、金融政策だけでは駄目で、大規模な財政政策も重要となってくるでしょう。しかし、金融政策は重要です。いくら、財施出動したとしても、日銀がいままでのように金融引き締めばかり実行うすれば、財政出動しても、その効果は減衰され、デフレから脱却することは困難になります。

しかし、金融緩和は、日銀の方針が変われば、すぐにもできることです。そうして、デフレから脱却できないまでも、円高はすぐにも是正できます。だから、まずは、日銀の金融政策を先に変えてしまうことが、最優先課題であると思います。なにやら、日銀は随分金融緩和を実施しているという識者も多く存在しますか、そういう方々には、この円高水準は、どうしてなのかを誰にでもわかるように説明して欲しいです。おそらく、納得のいく説明は不可能でしょう。

そうして、今のままでは、アメリカもQE3を発動するし、EUなどもするでしょうから、このまま日銀を放置しておけば、年末には、古今東西はじまって以来の日本一国だけの貨幣の価値が高騰するという規模での円高がはじまるのは、目に見えています。これだけは、絶対に避けたいものです。これを防ぐためには、世論を盛り上げて、白川総裁を任期一杯まで勤め上げさせないなどのことが需要です。

とにかく、雇用でも、円高でも、デフレでも、やることをやらない日銀に関しては、国民も、企業経営者も、官僚も、政治家も、怒り鉄拳を下して、勝栄二郎財務大臣が財務省をやめたように、辞任に追い込むというのが、筋というものです。

それに日銀といえば、このブログにも幾度か掲載したように、これまで中国に対して多大な便宜をはかってきました。どんな便宜かといえば、以下のようなものです。

日本銀行がどんなことがあっても、金融緩和をせず、金融引き締めに固執しており、特に増刷はかたくなに拒否しています。だから、中国は、過去には、国内が不況になりかけても、元を大量に刷っても、元安傾向になるため、日本に対して大量に輸出ができ、インフレ傾向となっても、あまり被害をこうむることはありませんでした。これは、まるで、打ち出の小槌を持っているようなもので、いままでは、一種の担保、安全弁のようなものであり、中国経済の発展に寄与してきました。

本当に、便利な打ち出の小槌で、これがなければ、中国は、第二の経済大国になるなどのことは全く考えられなかったと思います。私は、10年くらい前までは、中国はいずれは、総体では(個人では、未だ1/10)世界第二位の経済大国になる日もくるかもしれないと思っていました。

しかし、中国は統計が出鱈目であることと、それに、何といっても、今でもまだまだ後進的なところがあるので、しばらく無理だと思っていました。しかし、その日は皆さんもご存知のようにかなりはやくやってきました。

この日が早くやってきたのはには、それなりの背景があります。それは、中国が固定相場制という環境にあり、さらに、上記で述べたように、いくら中国が元を擦りまししたとしても、隣の国日本は、増刷どころか、金融引締めに固執しているので、どんどん元を刷っても、元安になって、日本に対してどんどん輸出できるばかりでなく、円高日本から脱出してくる日本企業や、日本からの脱出にともない、様々な技術移転などの受け入れを行い、これによって、さらに急速な経済発展が可能になったのです。

本当に、日銀は、これまで、中国にどこまでも、尽くしてきました。さて、この日銀の献身、あまりに長い間続いたので、中国は、これが当たり前のようになり、それこそ、麻薬患者が、麻薬を摂取するのが当たり前のような状態になっています。

この状況で、いきなり、日本が、増刷を含む金融緩和に走り、当たり前のことをやりはじめたら、麻薬患者から麻薬を取り上げたような状況になります。中国の経済は完璧ストップするどころか、不況の奈落に落ち込むことになります。

中国の経済を停滞させるためにも、日本は、日銀の独立性に関する間違いを正す必要があります。それに、これは、何も異常なことでもなんでもありません。独立国家である日本としては、あまりに当たり前の真ん中です。

かなり経済が落ち込めば、中国は、無理な統一はできずに、七つくらいの国に分裂する可能性が高いです。そうして、そのほうが、中国の圧政に苦しむ、他民族などにとっても良いことです。当の中国にとっても、良いことだと思います。

日本の異常な円高をストップさせ、日本の雇用を改善し、日本のデフレを終わらせ、中国の一部の富裕層に奉仕する日銀の行動は、一日もはやくやめさせるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?そうして、このようなことは、党派などの違いを乗り越えて一日でも早く実現すべきです。日銀にような官僚の下部組織にすぎない組織が、独立して日本の金融政策を勝手に決め、独立性という名のもとに、失敗しても何ら責任をとることがないという状況は、非常に異常な状態です。この異常状況は一日もはやく是正すべきです。



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