中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(ﾟдﾟ)！

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告

中国人民銀行

２４日の中国短期金融市場では、中国人民銀行（中央銀行）がオペ（公開市場操作）を通じ２９０億元を市場に供給したことに伴い、６カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下した。

当局が不動産バブルや資金利用効率の悪化を懸念する中、人民銀行は不動産や地方政府向け融資といった分野への無秩序な簿外の貸し出しが抑制されるよう望んでいる。一方、短期金利の上昇を通じて市中銀行に定期的な警告を与えているかのような人民銀行の手法に市場関係者はいら立ちを強めている。

みずほセキュリティーズアジア（香港）のアナリスト、ジム・アントス氏は「これ（人民銀行の手法）が事実ならば、金融当局として非常に無責任だ」と指摘した。

人民銀行は、短期金融市場には十分な流動性があり、特に３０００億元（４９０億ドル）を先週供給してからは流動性が潤沢になったとし、主要行は資産や負債に応じた流動性管理を強化する必要があると説明。一方、トレーダーらは、７日物レポ金利が先週と２３日に１０％に向けて上昇したとして、市場における流動性は不十分だと指摘する。

ただ、市場関係者らは、人民銀行はいかなる銀行のデフォルト（債務不履行）も回避するだろうと予測。現時点で、短期金利が３０％まで上昇した６月の信用逼迫（ひっぱく）よりも状況が悪化するリスクへの懸念は小さいようだ。

大手国有銀行（上海）のトレーダーは「人民銀行は状況を理解していると思うが、市場抑制策を無視して上昇する不動産価格に直面すする中、人民銀行は依然として市中銀行のレバレッジを縮小することに積極的だ」と述べた。

【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(ﾟдﾟ)！

中国人民銀行が大量の流動性供給を行いました。これは、要観察です。以下にプライムレートなど掲載しておきます。

中国：SHIBOR・プライムレート12月24日分（一覧表）
12月24日（ブルームバーグ）：上海銀行間取引金利(SHIBOR)およびローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)の一覧は以下の通り。現地時間午前11：30に公表される。

===================================================================

　　　　　　　　12月24日   12月23日   12月20日   12月19日   12月18日
                   2013       2013       2013       2013       2013
===================================================================
LPR         
 １年            5.7300     5.7300     5.7300     5.7300     5.7300
-------------------------------------------------------------------
SHIBOR      
 翌日物          4.1450     4.5150     3.9270     3.8460     3.5880
 １週間          6.1970     8.8430     7.6540     6.4720     5.9020
 ２週間          5.7610     8.2460     7.0030     6.2180     5.0790
 １カ月          6.6050     7.6560     7.5300     7.1012     6.7650
 ３カ月          5.5174     5.5160     5.4580     5.4239     5.3850
 ６カ月          4.8369     4.8151     4.7818     4.7487     4.7054
 ９カ月          4.8622     4.8422     4.8135     4.7816     4.7423
 １年            4.8856     4.8656     4.8353     4.8013     4.7634
===================================================================
               12月24日   12月23日   12月20日   12月19日   12月18日
                   2013       2013       2013       2013       2013
===================================================================
               ------------ 前日差（ベーシスポイント） ------------
LPR         
 １年              0.00       0.00       0.00       0.00       0.00
-------------------------------------------------------------------
SHIBOR      
 翌日物          -37.00      58.80       8.10      25.80      11.80
 １週間         -264.60     118.90     118.20      57.00     144.30
 ２週間         -248.50     124.30      78.50     113.90      52.70
 １カ月         -105.10      12.60      42.88      33.62      53.00
 ３カ月            0.14       5.80       3.41       3.89       3.13
 ６カ月            2.18       3.33       3.31       4.33       4.46
 ９カ月            2.00       2.87       3.19       3.93       4.66
 １年              2.00       3.03       3.40       3.79       2.99


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注１：上海銀行間取引金利（SHIBOR)は2007年１月４日に導入。主要銀行18行の提示金利を平均したレート。注２：ローンプライムレート（LPR)は2013年10月25日に導入。主要銀行９行の最優良顧客への貸出し金利を加重平均したレート。
記事に関する記者への問い合わせ先：シンガポール Ailing Tan または atan193@bloomberg.net

上の表のように、金利も下がっています。中国の短期資金不足については、ここ数日いろいろ報道されていました、代表的なものを以下にあげておきます。

中国短期金利、動揺続く　１週間物8.843％まで上昇(23日)

中国：短期金利が上昇－人民銀のオペでも資金不足緩和されず (20日)

短期資金不足は、２９０億元を市場に供給したことで、何とか収束したようですが、この短期資金がどこから来たのか等、今後要注意です。これ自体が、すぐに中国の金融システムの崩壊を示すものとは言えないと思いますが、それにしても、中国の金の動きは、要注意です。

とかにく、中国では熱銭が少ない状況になっています。やはり、これが、短期資金不足の背景にあるものと思います。

熱銭不足については、このブログでも以前掲載したのでその記事のURLを以下に掲載します。

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国では少し前から、熱銭(中国の官僚などが外国などに移した大量のマネーを中国に再び投下する資金のこと)が不足がちだったの、何と官僚の不正マネーを取り込むことにより、その不足を補う改革をはじめたという、驚くべき事実を掲載しています。以下に要点のみ掲載します。

3中総会

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

3中総会の内容は、全く内容のないものであり、出された声明も具体的なものは何もなく、結局何も改革はなしというお粗末極まりないものでした。経済対策は、結局不足した熱銭を不正熱銭で補うということだけです。これでは、限界があります。

3中総会の前にも、中国国内の熱銭不足を補う動きがありました。そうして、その舞台は何と、我が国日本でした。これも以前このブログで紹介したので、以下にそのURLを掲載します。

市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ～緊迫する尖閣との関連性～―【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(ﾟдﾟ)！

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、何と今年日本からは、中国マネーが一斉に4兆円ほども姿を消しています。そうして、これは、どうやら、中国の熱銭不足を補うためのものとしか考えられません。以下に要点のみ掲載しておきます。

日本市場から一斉に姿を消した中国マネーの上位内訳

消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。 

・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

むこれは、まさしく、中国政府の中国国内の熱銭不足への対応です。これをもって、中国に4兆円超の資金を投入したか、その準備をしたということです。無論中国政府は、そんなことはおくびにだしませんが、熱銭不足で、中国の不動産バブルが崩壊したりするのを防ぐ目的で投入されたものと考えられます。 

何とか、急場をしのぐために、必死で準備したのでしょう。日本株など、これからデフレ収束にむかえば、さらに価値が上昇する可能性も十分ありますが、そんな呑気なことは言ってはおられなかったのでしょう。これは、日本側の理由によるものでもなく、ましてや中国の外交カードなどとは何の関係もありません。銭がなくなったので、当座をしのぐために、準備をしたということです。元を刷りませば、インフレが亢進するため、熱銭がますます入らなくなるため、苦肉の策だったのだと思います。

熱銭不足を補うための方法が、海外から不正熱銭の呼び込みという方策しかない中国、これでは何の抜本的解決にもならず、これから常に資金不足に悩まされます。

私たちは、今中国の金融システムの崩壊の過程を眺めているのかもしれません。いますぐ、中国の金融システムが崩壊するとは考えられませんが、今のままでは、じわりじわりと弱っていき、いずれ崩壊します。それが、2年後になるのか、3年後になるのか、あるいは5年後になるのか、今は予想がつきませんが、とにかく今のままでは、崩壊するのは必定です。

それにしても、なぜマスコミは、資金不足のみ報道して、この事実を報道しないのでしょうか?やっぱり、マスコミは、所詮中国の味方なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ～緊迫する尖閣との関連性～

　消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。

・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

　繰り返せば、その中国マネーが日本市場から一気に“蒸発”したのだ。大株主から消えた企業を列挙してみると、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、ダイハツ、スズキ、いすゞなど、ほぼ軒並み。電機ではパナソニック、東芝、ファナック、NEC、富士通などから消えた。ゼネコンでは鹿島、大成建設、大林組、清水建設。商社では三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。さらにJR東日本、JR西日本、JR東海、NTT、NTTドコモ、新日鉄住金、野村HD、大和証券グループ本社などからこつ然と姿を消した。

　ベスト10に残っている企業でも日立、ソニー、武田薬品、ソフトバンク、三菱重工などが3月期比で半減している。一方、銘柄としては少数ながらも石油資源開発、富士重工、マツモトキヨシなどは保有株数が増えている。他にベスト10以下にとどまり、第三者にはうかがい知れないケースがあるにせよ、ざっと時価4兆円からの大枚が短期間に市場から消えた計算になるのだから“事件”といえるだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　中国金融不安の影響には一応の説得力がある。今年の6月から7月にかけて「陰の銀行」と呼ばれるアングラマネーが中国経済を揺るがしかねないと問題になった。何せ約500兆円規模のボリュームを誇る。最悪の場合、中国バブルが崩壊し、「中国発の世界恐慌になりかねない」と世界の金融マンが緊張した。

　幸いにもそんな事態は回避したが、9月中間期で大量処分したということは「7月前後に決済した可能性が大きい」(証券マン)。確かにこの時期、日経平均株価は低迷していた。中国マネーによる大量の売り圧力が株価の上値を重くしたと理解すれば、当時の株価低迷も十分説明がつく。

　だが、それ以上に聞き捨てならないのが「有事に備えた叩き売り」だ。

　中国大使館は11月8日、日本在住の自国民に「自然災害など重大な突発事態に対応するため」として連絡先の登録を呼びかけた。これが明らかになったのは、中国が「尖閣諸島周辺を防空識別圏に加えた」とする同23日の直後のこと。そこへ9月末で保有株の大半が消えたことが明らかになったとあっては、「さては…」と映る。

　折も折、日本の大企業のトップらでつくる日中経済協会の訪中団は、希望した李克強首相との面会を袖にされる屈辱を味わった。こうした一連の動きが日中の緊張が高まる中で起きたのは、果たして偶然なのか。

　どうやら中国が強力な「対日カード」を握ったことだけは確かなようだ。

【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(ﾟдﾟ)！

上の記事何を血迷っているのか良く理解できません。中国が強力な「対日カード」を握ったことだけは確かといは、まるで理解不能です。日本大企業のトップらでつくる日中経済協会の訪中団は、希望した李克強首相との面会を袖される屈辱を味わったなど、空気の読めない愚かな判断で訪問しただけであり、彼らの動きが世の中の動きと逆行しているだけです。

日中経済協会の訪中団(左　張富士夫氏　右　経団連会長　米倉氏)

日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車会長）は今年の3月２２日、北京で李源潮国家副主席と会談しました。 

日中経協関係者によると、李氏は日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「両国関係にかつてない混乱を生じさせた。不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と指摘しました。日中間の貿易や観光などに悪影響が生じ、中国経済にもダメージとなっていることを率直に認めました。 

その上で「難しい問題だが、解決に自信がある」と述べ、経済を軸にした関係改善に意欲を示しました。ただ、具体的な解決策は示しませんでした。

この時期を振り返ってみると、安部総理は、アベノミクスで包括的金融緩和を実施することを明言しており、それを実行するための日銀の黒田体制も出来あがったばかりの頃です。これについては、このブログでも掲載したことなので、その記事のURLを以下に掲載します。

黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！　給料アップ、株価「年内２万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部だけをコピペしておきます。

日銀の白川方明（まさあき）総裁（６３）と２人の副総裁が１９日退任し、２０日に黒田東彦（はるひこ）次期総裁（６８）、岩田規久男次期副総裁（７０）ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「２年間でインフレ目標２％」の実現に必要なマネー投入の額は５０兆〜１００兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第１の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価２万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。

20日に、黒田体制が確立して、日銀黒田総裁が、かなりの金融緩和をすることを表明しているその直後の日中経済協会の訪中です。日本が大々的に金融緩和をすれば、中国にとっては著しく不利になることは、目に見えてみました。こんなタイミングで訪中するとは、本当に空気が読めないとはこのことです。中国側からすれば、日本が金融緩和をすると発表したばかりのタイミングで日本の民間企業の訪問団が来ても、「何しに来やがった」くらいの感覚しか持たなかったと思います。

そもそも、日中経済協会は、日本の金融緩和が中国にとって、どのような意味を持つのか、全く認識していなかったのだと思います。彼らは、マクロ国際金融のことなど全く知らず、自分たちが最悪のタイミングで中国を訪れているなどという感覚はまるでなかったのだと思います。

黒田氏は、総裁になる前から、金融緩和をする旨を発表しており、 この金融緩和について、中国人民銀行の周小川が、苛立ちのメッセージを発していました。これについても、このブログで過去に紹介していますので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本の金融緩和に対する中国人民銀行(中国の中央銀行)の周小川が強い懸念を示したことを掲載しています。

中国人民銀行（中央銀行）が日銀が19日に決めた追加金融緩和にいら立ちをみせている。人民銀は19日夜、５カ月前の周小川総裁の講演内容を突然、ホームページに掲載。大規模な金融緩和策について「将来のインフレ、新興市場への過度の資本流入などの問題を招く」と指摘する内容だ。中国経済が減速するなか、人民元高などにつながりかねない先進国の金融緩和拡大を暗に批判した形だ。 

掲載したのは、４月28日の講演。周総裁は「中央銀行は水路を通じて特定の干上がった田畑に水を流そうと考えるが、実際には単に大量の水を放出し、一部が必要な田畑に届くと信じるだけだ」と指摘。中国ではインフレ懸念がなおくすぶり、簡単には追加緩和に動けない。先進国であふれたマネーが流入し、国内経済が一段と不安定になる恐れがある。「５カ月前の講演」を使った遠回しな先進国批判には、難しい政策運営を迫られる人民銀の悩みが透ける。

さて、上の記事だけでは、なぜ日本の金融緩和が、中国にとって都合の悪いことなのか、理解しにくいと思いますので、若干の説明を以下にさせていただきます。

日本が包括的な異次元の緩和を行う前の中国を支えていたのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものです。からくりはこうです。

慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入しています。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになります。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。そうして、実際に日銀の金融政策は、黒田日銀になってから180度転換しています。

さて、中国では、日本の金融引締めによる、超円高・元安という恵まれた経済・金融環境の中で、中国人が海外に蓄えた大量の資金を中国国内に再投資(熱銭)して、さら儲けるということが行なわれていました。まさに、大儲けです。

熱銭については、このブログでも以前紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。これは、4月の記事です。周小川の懸念がまさに現実化しました。

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、熱銭に関連した部分のみ以下にコピペさせていただきます。

 

　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。 

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。 

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。 

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

このアベノミクスによる円安により、中国投資の魅力が失せて、実際に中国内の熱銭が底をつきはじめたというわけです。特に、この7月頃ではかなり熱銭が減ったとみられます。ただし、このことは、当然のことながら、中国政府はひた隠しに隠すでしょうし、中国様の弱点は日本のマスコミは報道しないので、中国熱銭源枯渇など私も、情報としてはある程度知っていましたが、そのエビデンスについては知りませんでした。

しかし、このブログの冒頭の記事をご覧いただければ、今振り返ってみると、よく判ります。

上の記事では、"9月中間期で大量処分したということは「7月前後に決済した可能性が大きい」(証券マン)。確かにこの時期、日経平均株価は低迷していた。中国マネーによる大量の売り圧力が株価の上値を重くしたと理解すれば、当時の株価低迷も十分説明がつく。"とあります。

これは、まさしく、中国政府の中国国内の熱銭不足への対応です。これをもって、中国に4兆円超の資金を投入したか、その準備をしたということです。無論中国政府は、そんなことはおくびにだしませんが、熱銭不足で、中国の不動産バブルが崩壊したりするのを防ぐ目的で投入されたものと考えられます。

何とか、急場をしのぐために、必死で準備したのでしょう。日本株など、これからデフレ収束にむかえば、さらに価値が上昇する可能性も十分ありますが、そんな呑気なことは言ってはおられなかったのでしょう。これは、日本側の理由によるものでもなく、ましてや中国の外交カードなどとは何の関係もありません。銭がなくなったので、当座をしのぐために、準備をしたということです。元を刷りませば、インフレが亢進するため、熱銭がますます入らなくなるため、苦肉の策だったのだと思います。

この熱銭不足、実は、最近解消されました。その解消方法というのが、いかにも中国らしいのですが、それに関しては、このブログでも以前紹介したので、その記事のURLを以下に掲載します。

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国流の熱銭不足解消法の部分のも掲載させていただきます。

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

さて、中国は、日本株式を手放し、4兆円の当座資金を用意し、さらに、自由貿易区を開設して、「熱銭」流入をはかったわけです。とにかく、中国は、「4兆円の当座資金」+「不正熱銭取り込み策」で一息つくことはできたわけです。

ちなみに、日本から消えた中国マネーは、緊迫する尖閣との関連とはまったくなさそうです。なぜなら、中国の在留邦人などからは、中国が「戦争の準備をせよ」などと軍が新聞などで呼びかけても、まったく準備している様子がないことでも明らかです。

日本市場から消えた中国マネー4兆円は、やはり、熱銭不足の対応に遣われたとみるべきでしょう。

それにしても、このどこが、中国が強力な「対日カード」を握ったことになるのでしょうか。日銀は、これから、デフレが解消されるまで、金融緩和を続けます。今月中にも、再度日銀は新たな緩和策をうちだすかもしれません。

そうなれば、さらに円安は亢進するわけで、これから先中国は常態的に熱銭不足に悩まされることになるわけです。であれば、これは、日本が強力な「対中カード」を握ったことになるではありませんか?しかし、これは、見方によれば、何と素晴らしいことではありませんか。日本は、経済の癌といわれる、デフレを是が非でも、解消しなければなりません。デフレは、通常の経済の循環を逸脱する異常状況であり、必ず是正しなければならないものです。この対策が、金融緩和であり、中国の熱銭不足を助長するのです。

これは、一見中国叩きのようにみえますが、そんなことはありません。今までの中国がおかしかったのです。日本のデフレによって、成長した中国は歪です。本来もっとやるべきことがありました。民主化、経済と政治の分離、法治国家化です。日本や、他の先進国は、これを実施することにより、経済的中間層を多数生み出し、これらの活発な経済・社会活動をすることにより、経済成長をしてきました。ただし、最近このことが日本や、他の先進国でも忘れ去られているところがありますが、これは、誰もが否定しえない、事実です。中国も本当の意味で中間層を育てなければ、もう先がありません。貧富の差が広まるばかりで、人民の憤怒のマグマはさらに煮えたぎるばかりです。

中国で崩壊した新築マンション

中国は、このブロセスを欠き、特に最近は、日本の金融引締めによる、日本国内のデフレと、円高、および海外から熱銭で発展することができました。この異常な状態にもとうとう終止符が打たれたようです。中国政府による不正熱銭取り込み策という改革は、いつまでも続けることはできません。いずれ終焉します。そのとき、経済が崩壊し、中国は、はじめて日本や他の先進国がたどってきた道を辿ろうとすると思います。ただし、そのときは、現体制の中国ではありません。新たないくつかの中国によって、行なわれることになると思います。

意外と、中国の分裂は、あのあっけないソ連崩壊のように、多くの人々が考えているよりは、はるかにはやいかもしれません。それにしても、日本は金融緩和という「対中カード」を握っているというのに、それをマスコミは報道しないばかりか、上のようなミスリードすらします。このような報道はもうたくさんです。情報を集めて推理しなくても良いように、中国の真の姿そうして、日本の真の姿を報道していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す: 

英国のオズボーン財務相

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議長国である英国のオズボーン財務相は１１日、Ｇ７閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去１５年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。為替を政策目標にしないとする今年２月のＧ７声明は「守られている」との認識も示した。

　「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。（共同）


【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

日本の金融緩和措置に対して、イギリスのオズボーン財務相は一定の理解を示したとありますが、それは以前このブログにも掲載したようにイギリスが大失敗をしているため、その失敗に照らし合わせて、日本は実際にうまくいきそうなので、感動しているということだと思います。

イギリスの失敗については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は上の記事そのものを御覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。

イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。

このイギリスの増税は、景気が悪いときには積極財政をしてもあまり経済成長できる可能性はなく、増税をはじめとする緊縮財政をすべきというまともな経済学の論理からは、完璧に逸脱した珍説にもとづき行われました。

ロンドンオリンピックの一コマ　ビーチバレー

 

その珍説については、このブログに掲載したことがありますので、その記事を以下にコピペさせていただきます。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

 

詳細は上の記事を御覧いただくものとして、この記事ではまともな経済学理論では、不況になったら、政府は積極財政をすることというものを否定するような、論文の誤りが看破されたことを掲載しました。要するに、不況のときに、政府の借金が全体の90%以上を超えていれば、その状態で財政出動しても経済発展はできないという、珍妙なものでした。しかし、この珍妙な説が最近のEUやアメリカなどで実際に取り入れられています。そうして、日本でも消費税増税の唯一の根拠となっていました。無論、従来のIMFなどもこの論文が主張するようなスタンスで、世界各国に指導やアドバイスを行ってきました。

しかし、このような古典派経済学より連綿と続いてきた、政府の借金は別にして、不況のときには、政府は財政出動すべきという理論のほうが、正しかったということです。最近では、IMFもスタンスを変えています。

しかし、この珍妙な理論にのっとって、イギリスは、2011年に不況であり、財政赤字を是正するという目的で増税をしたわけですが、結局今にいたるまで、景気は回復するどころか、一層深刻化し、税収が増えるどころか減少し、今に至っています。

そういうイギリスの立場からすれば、アベノミクスによる金融緩和に感動を覚えたということです。イギリスももし、増税せずに最初は金融緩和、次の段階で政府による大規模な財政出動をしていれば、今頃随分景気が上向いていたかもしれません。

しかし、これは逆の面からみれば、イギリスにはそれだけ経済に余裕があるということかもしれません。金融緩和はすでにはじめていますし、今度はしばらく増税はやめ減税して、積極財政を始めれば景気が良くなる可能性があります。その意味でも、今後の日本の動向には着目していると思います。

全く余裕のない国もあります。それは、無論のこと中国・韓国です。特に、中国には余裕がありません。中国に関しては一週間ほど前に時事通信のサイトで以下のような記事が掲載されていました。

 【経済】日本の金融緩和に不快感＝中国高官が名指しで批判―インドで開催中のADB総会で

 　【北京時事】新華社電によると、中国財政省の朱光耀次官は4日、インドで開催中のアジア開発銀行（ADB）年次総会で、
日本は経済構造改革を進めることが正しい選択肢であって、「金融政策が構造改革に取って代わるべきではない」とくぎを刺した。

日米欧の量的金融緩和を受け、投機資金が中国に流入して人民元高などをもたらしており、日本を名指しした上で不快感を示した。
　3日開かれた日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）の財務相・中央銀行総裁会議では、
中国の楼継偉財政相と周小川・人民銀行（中銀）総裁が欠席した。

麻生太郎副総理兼財務・金融相ら安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への抗議とみられ、朱次官らが代理出席した。　

時事通信 5月5日(日)1時0分配信

この記事そのものは、すでに時事通信のサイトからは削除されています。そのため、時事通信のサイトから引用したサイトからコピペさせていただきました。時事通信は、中国様の無様な姿は、いつまでも捨て置けぬとして、削除したのでしょうか？

G7で何も問題にならないどころか、開催国のイギリスの財務相が称賛する日本の金融緩和に中国苛立っているわけですが、この馬鹿は何を勘違いしているのでしょう。たとえば日本政府がアメリカの金融緩和を批判することは、立派な内政干渉です。あるいは、ＥＵが金融引締めをやったとして、日本がそれに対して、苦言を呈すれば立派な内政干渉です。それに、日本は過去に中国の元安に対して特に警告をしてきたこともありません。

なのに、こうした発言をするのには、それなりの背景があります。これは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が日本の金融緩和になぜ苛立つのか以下に掲載します。

 　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

しかし、こうした中国の独自の事情は自分たち勝手によるものです。にもかかわらず、このどうにも動けない八方塞がりの状況を日本のせいにするのは全くのお門違いだし、幼児が駄々をこねるのと本質的に同じことです。それよりもたちが悪いかもしれません。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からの抜粋を下にコピペさせていただきます。

 

    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

 これは、無論のこと、日銀黒田体制の前の白川体制のとこのことです。なんのことはない、白川の円高路線と、さらに、自分たちの為替操作によるキャッチアップ型経済を享受してきたということです。

日本人からすれば、何のことはない、中国の見ず知らずの富裕層に長年にわたって、奉仕させられたようなものです。この点からも、白川と、中国に対しては、日本人もっと怒っても良いと思います。そうして、日本が金融緩和をしだしたとたん、自分たちが都合が悪くなると、今までの恩を仇返すような中国財務省のあの発言です。まるで、ふんだり蹴ったりで、無礼千万というところです。

しかし、長年にわたる日本の円高政策で、逆に中国は麻薬漬けになったようなものです。なにせ、円高、元安で、まるでぬるま湯に漬かったような環境で、日本の富を簒奪しながら、シロアリのように肥え太り、一応は、GDPだけは、世界第ニの国になったようなことを言えるまでになりました。ただし、中国経済統計は出鱈目もいいところなので、実際はまだ日本が第二位で、中国は、三位というのが真相のようです。

しかし、いかに大風呂敷をひろげて二位だとしても、そこまでになったのは、日本の富を簒奪できたからです。 しかし、今後はそんなわけにはいきません。

それにしても、中国が麻薬漬けになっている間、中国社会は何も発展しないどころか、後退したとさえいえます。中国では、もう、随分前から、民主化、経済と社会の分離、法治国家が進んでいません。だから、社会も旧態依然としたままです。なにせ、社会が遅れても、経済的には豊かになる一方だったので、その必要性も感じなかったのでしょう。

本来ならば、日本が社会構造の転換を戦後すぐにやり始めたことを見習うべきでした。日本は、社会構造の転換を行ったがために、いわゆる経済的に中間層が増え、それらが、経済活動を行うことにより、奇跡の発展を遂げました。これは、経済発展した国では、どの国でも、一度は通ってきた道です。古くは、ヨーロッパ、戦後の日本、そうして、中国以外の新興国もみなすべてそうです。

中国空母遼寧　中国官僚はやるべきことをせず、軍備拡張と蓄財ばかりに走っている！！

それから、まともな国であれば、たとえば為替操作によって、自国の経済を伸ばそうと画策して、実施し続けたにしても、それを続けていれば、インフレが深刻になり、やがてインフレを終息させるため、為替操作をやめざるを得なくなります。だから、いつまでも、為替操作とか、貨幣戦争などできないのです。しかし、例外的な国がありました。それは、中国であり韓国です。もう両国とも、随分前からインフレ状況です。しかし、貿易やら、海外からの投資を優先するあまり、これを長らく無視してきました。

なお、韓国が出てきたので、韓国のことも、付け加えますが、韓国も上で述べた中国と似たような麻薬漬け環境でした。日本の円高、韓国のウォン安で、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、本来破綻しているはずの経済運営がうまくいき、今まで生きながらえてくることができました。

自分で自分の首をしめようとしている中国？

中韓は、日銀の麻薬漬け政策により、その機会を失いました。今までは、それでも、なんとかやってこれたものが、日本の金融政策の変化により、麻薬漬け政策はもう期待できなくなりました。そうなれば本来は、社会構造の転換に踏切り、中間層を増やし経済を活発化させることを考えるべきですが、愚かな中国の官僚どもや韓国の政治家どもは、そんなことには頭が回らず、 どうにもできない悔しさを日本にぶつけているばかりです。こんなことでは、次の発展は、ありません。考えを変えない限り、どんどん没落していくのみです。

そうして、この麻薬漬け政策をやめた、日本、もともと潜在能力はかなりありますから、これから経済が回復するだけではなく、世界同時不況ともいわれている昨今、行き着く先は、世界のトップランナーになると思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか？

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「ご めんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶 対にみあわせようぜ!!

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!
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「資産バブル終焉」に懸念 中国人民銀行、異例の警告―【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?

「資産バブル終焉」に懸念　中国人民銀行、異例の警告

中国人民銀行

　【上海＝河崎真澄】中国の不動産市況が下降に向けた転換期に入り、銀行や市場に負の連鎖反応が起きることを懸念した異例の声明を、中国人民銀行（中央銀行）が３日までに公式ウェブサイトで公表した。「資産バブルの終焉（しゆうえん）」に対する警告と受け止められる。

　人民銀行は声明で「不動産投資の伸びは弱含んでおり、開発業者の資金繰りが悪化。取引が減速し、不動産価格は転換期にきている」との認識を示した。

　住宅価格の下落が続けば高騰を見込んで融資した多くの銀行に不良債権が膨らみ、経営破（は）綻（たん）に追い込まれる懸念がある。人民銀行では市場の住宅パニック売り誘発の連鎖反応も懸念。中国政府に効果的な予防措置を取るよう求めている。

　中国国家統計局がまとめた１０月の国内７０都市の住宅価格は、新築住宅の価格指数が前月比で下落した都市が３４都市と、前月の２７都市から急増した。今月中旬に発表される１１月の数値はさらに悪化するとみられており、開発業者間の値下げ競争など、市場では売り急ぎの悪循環が起きていた。

　人民銀行は１１月３０日に週明け５日からの預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明しているが、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていない。「資産バブル終焉」警告を出しておくことで、週明けに市場が再び住宅価格の高騰に転じないようクギを刺した可能性がある。

【私の論評】中国に失われた10年がやってくるか?くる前に国そのものがなくなるかも?

中国不動産バブルは終わった！

上の記事では、 中国人民銀行が預金準備率引き下げを発表。金融緩和策への転換を表明したものの、不動産価格の抑制策を堅持する方針は変えていないことも表明していることを伝えています。

しかし、中国では、不動産バブル崩壊が始まったという報道もあります。これについては、あの石平氏が記事を書いています。詳細は、その記事のURLを以下に掲載しますので詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。

 不動産バブル崩壊が始まった

それにしても、なにやら苦しい言い訳のようにしか感じられません。中国ではすでに随分前からインフレが続いています。そのインフレを終息するためには、金融引締めをする以外にありません。しかし、それとは逆に緩和をしようというわけです。

何やら、少し前の日本とは全く逆の様子です。日本の場合は、何かと金融引締めばかりをやって失敗しました。 そもそも、一般物価の資産物価とは違います。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担 います。

中央銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定 そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方です。日本では、金融政策の対象になる一般物価は資産価格を含まず、資産価格が上昇しても一般物価が落ち着いているときには、一般的に金融引き締めを行うべきではありませんでした。しかし、日銀がそれを行なってしまったがゆえに、デフレに突入しました。

さて、中国の場合は、一般物価も、株土地などの資産物価もインフレで、バブル状態でした。それで、引き締めを行ったのですが、今度は景気が落ち込んできたので、緩めようというわけです。しかし、再度資産バブルの懸念が払拭できないため、上記のような煮え切らない中国人民銀行の発言となっているわけです。それにしても、中国人民銀行が懸念を表明しただけで、資産バブルが再燃しないなどという事はあり得ません。本来は、金融引締めをしばらく行うべきだと思います。なのに、このようなことを発表せざるを得ないのにはそれなりの背景があります。

その背景については、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下にコピペさせていただきます。

 　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

中国としては、元安にしたいのですが、上記のような理由でなかなかできません。元安と、金融引締めは一見関係ないようにみえますが、金融引締めをすれば、元高になるのですが、それをやっていると、「熱線」が国内から去ってしまうので、それもできず、今度は金融緩和をやろうとうわけです。 しかし、金融緩和をすれば、元安にはなりますが、資産物価があがります。そうして、緩和を続けていれば一般物価も上がってしまいます。これでは単なるイタチごっこであり、あれをやれば、これがまずくなる、これがまずくなっので、これをやれば、また別の何かが悪くなるということで、堂々巡りになってしまいます。中国の経済の舵取りは、格段に難しくなってきたと思います。

10年前くらいだと、景気が悪くなれば、金融緩和と財政出動を行い、すみやかに景気を良くし、景気が過熱すれば、今度は、金融引き締めと緊縮財政を行い景気の過熱を冷まし、行き過ぎて景気が落ち込めばまた、金融緩和と財政出動を行うというように、経済の教科書どおりにやっていれば、本格的に景気が落ち込むということはなく楽に経済運営することができました。

しかも、ここ20年は、日本が円高政策を続けたおかげて、固定相場制の中国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で楽に経済を運営することができました。それに、他国からみれば、過度のインフレになって、人民が騒いだとしても、武力で弾圧すればそれですんできたというのが実態です。

しかし、現在では日本の円高政策は終焉し、上のような状況にたち至っているため、一筋縄ではいかない状況にあります。普通の国だと、もうとっくに破綻していたでしょうが、中国には他国にみられない熱銭とか、いざとなれば、武力による鎮圧などということもできたので、今まで何とか綱渡りをしてこれました。

それに比較すると、今の日本は、金融緩和をしても、他に何か悪いことがおこるかというと、中国のように深刻ではありません。今のところは、全く何の懸念もなく金融緩和ができます。一部の評論家は、金融緩和によるデメリットをあげるものもいますが、それも、中国に比較すれば微々たるものです。マクロ的には、何もないと言って良いと思います。

日本とは、違って今の中国は八方塞がりという状況です。しかし、これを解消する手段はあります。それは、中国が、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を行うことです。いきなり、完璧に高次元でやろうとしなくても、少しづつ実施するだけでもかなり効果があります。これをすることによって、何がおこるかといえば、いわゆる経済的な中間層が増えるということになります。

中国・湖北で、富裕層男性向けのお見合いイベント

中間層が増えるということは、今までの中国のように一部の富裕層だけが、極端に儲かるということではなく、いわゆる数多くの中間層が、富裕層と比較すれば、小口ながらも、数多く総体では、一部の富裕層よりも、多く結果としていままでよりも活発に消費や投資を行うようになり、それが、経済発展の原動力となるということです。これは、中国以外の新興国では普通に見られることです。日本だってかつての高度成長のときには、中間層が増え、これらの活発な消費や投資によって、大発展しました。ヨーロッパだって、かなり時間をかけて中間層を増やしてきたからこそ、過去には発展できたのです。

しかし、中国共産党中央政府にはそのような考え方はないようです。これでは、本当の八方塞がりです。こんなことから、ここしばらく、中国の経済はどんどん悪い方に向かうことでしょう。

このように中国では、これから経済が悪くなる一方なので、現政権に対していちゃもんをつけやすくなるので、権力闘争が激化しそうです。そうしてそのような兆候はもうみられています。その記事のURLを以下に掲載します。

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発　共産党内、保革抗争の激化も

中国のネットでは、以下の様な流行歌が流行っているということをあの大前研一氏が紹介しています。

大前研一氏

中国のネットで流行る歌　「日本殺すにゃ武器要らず」

　尖閣諸島問題で対日攻勢を強める中国。中国のネットで流行っているという「戯れ歌」を大前研一氏が紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　いま中国のネットでは「日本殺すにゃ武器要らず」という戯れ歌が流行っている。

1.すべての日本商品をボイコットする
2.レアアース（希土類）の日本向け輸出をストップする
3.有り余る中国マネーで円を買って極端な円高にする

　この3つで日本を滅ぼすという内容だ。今回は1、3を実行するまでもなく2だけで日本は大騒ぎになった。
　
　日本との関係を悪くしても、中国には何の不利もないということもわかった。今や日本は完全にナメられてしまったので、これから中国はますます強気になって要求がエスカレートするだろう。
　
※SAPIO2010年11月10日号

しかし、この流行歌は全く真実ではありません。中国人が、すべての日本商品をボイコットしたとしても、対中国輸出は、日本のGDPの４％前後に過ぎません。これは、他のアセアン諸国等に対する輸出で代替できる水準です。それに、日本がデフレから脱出したら、内需だけでこのくらいは十分に賄えるどころか、お釣りがくるほどです。

レアアースに関しては、代替素材が一部開発されていますし、それに、日本の近海に大量にある事が判明していますし、商社なども、中国以外の国からの輸入の道を開きつつあります。それに、現在デジタル小物(携帯電話、ミュージック・プレーヤーなど)の金やレアアースをはじめとする資源を回収する基盤が形成されつつあります。

、有り余る中国マネーで、円を買ったとしても、かつての白川日銀ならともかく、現黒田総裁は日本円が足りなくなれば、増刷をするに違いありません。そうなれば、中国がいくら日本円を買い占めたとしてもなんにもなりません。それどころか、貯めこんだ円を大放出すれば、さらに円安を助長することになります。

こんなことを考えると、本当に中国はもう八方塞がりです。 中国に対しては、黙って放置しておいてはも、こんなことから、現中国共産党政府は瓦解するか、自己変革をしなければなりません。まさに、現在の中国共産党中央政府はを倒すには武器いらずという状況です。こんな八方塞がりの状況では、現政権に対して責任を追求しやすくなり、権力闘争が激化することが懸念されます。そうして、その兆候はすでに見られています。その記事のURLを以下に掲載します。

習主席“毛沢東回帰”に改革派反発　共産党内、保革抗争の激化も

こんな状況では、ますます、経済も落ち込む一方ですし、権力闘争も激化して、弱る一方です。しかし、勘違いしてはいけません。弱ったらかといって、今までの理不尽な要求をやめるというわけではありません。負け犬の遠吠えのように、中国はますます強気であるようにみせかけて、要求がエスカレートすることでしょう。というより、以前から負け犬の遠吠えだったのですが、日本人が勘違いしていただけです。どんなに強気に見えても、本当は負け犬であったことは、あの中国の多数の裸官の存在でバレバレの真実です。勝ち組で、輝かしい将来があるというのなら、裸官など存在しないはずです。

中国富裕層が一番く欲しがるのは「愛人」だそうな？

負け犬は、いくら吠えたとしてもいずれ近いうちに敗退します。そうして、中国にも日本の失わた10年が始まると思います。しかし、10年も現体制は持たないかもしれません。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う - MSN産経ニュース:

Ｓｕ30　スホーイ30

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置・・・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm

【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!


中国上の記事のような挙にでることは異常です。

中国にとって、実はもうすでに失われた中国の「核心的利益」があります。それは、中国にとってかけがいのないものであり、もっとも実効的なものでしたし、中国を見せかけだけでも、世界で第二の経済大国に押し上げてくれた素晴らしいものでした。そうして、この失った核心的利益については、中国も公式に発表することはできません。取り戻すこともできません。そうして、多くの日本国民も、ごく最近中国の核心的利益を日本が剥ぎ取ったことを意識していません。

そうして、この核心的利益、中国はよもや剥ぎ取られるとは思っておらず、すっかり慢心していたところを不意打ちを喰らったという感じで剥ぎ取られてしまいました。その核心的利益とは、いうまでもなく、日銀の金融引き締め策による、デフレと円高です。これぞ、中国にとっては、何にもまして最大の核心的利益でした。固定相場制の元で、しかも日本の円高とくれば、これは中国にとっては本当にぬるま湯のような経済環境でした。

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

 詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下に以前の日本デフレ・円高がいかに中国にとって、利益になっていたかを示す部分だけコピペさせていただきます。

    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。

 そうして、この中国の不当な核心的利益の享受に、終止符を打ったのが、安倍総理のアベノミクスであり、そのうちの一つの日銀の金融政策の大幅な変更です。

これが、どれだけ中国の経済に打撃を与えていくか、これに関しては以下の記事をご覧になって下さい。

【お金は知っている】円高是正に困惑の中国　人民元切り下げに動けない深いワケ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国がすぐに元安にできない理由を以下のように説明しています。

　中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、１０００億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。

このような状況ですから、中国が焦るのも無理はありません。実質的に今までの核心的利益を日本のアベノミクスによって削がれてしまったような形になっています。しかし、一国の金融政策など他国が直接介入できるような問題ではないですし、それに、G20でも、日本が不当な操作をしているなどと批判している国はありませんし、あくまで、今までが金融引締めのやり過ぎだったということです。

そうして、その背景には、日本弱体化を推進するマスコミや親中派政治家の動きがあったのは確かだと思います。これらが、中国の動きとは無関係だったとは思えません。こんな事実に気づかず、多くの日本人が、金融引き締めを容認してきたわけですが、安倍自民党になってからこの構造は全く変わりました。

年齢詐称したといわれる、中国の女子体操選手

そうして、身勝手な中国からすれば、これは、日本のマスコミや、親中派政治家の裏切りであり、腹の虫が収まらないというのが本音だと思います。だからこそ、もう、核心的利益に関して譲らないという姿勢を示すため、不可思議な大量の戦闘機による領空侵犯などやらかしてみているのでしょうが、中国の一方的な核心的利益を削ぎとった安倍自民党内閣です。尖閣を中国にゆずるなどということは、ゆめゆめ起こり得ないことでしょう。

中国は、海軍力は圧倒的におとっていますから、尖閣で日本の自衛隊と対峙しようにもできませんから、やるとすれば、隙に乗じて、尖閣に便衣兵を100人くらい上陸させることくらいしかできないでしょう。そうなれば、日本は、爆弾でも落として100人を殲滅すれば良いだけの話で、ここまでいけば、今度は中国国内で人民の怒りの矛先が自分たちにむくだけの話です。

日本としては、中国が弱っていくのを見ていれば良いだけの話です。そのうち、とんでもないことになり、ぐうの音も出ないことになるだけです。負け犬は吠えまくりますが、本当に強い犬は黙って攻撃します。今の中国弱り目にたたり目です。こんな状態で、今の社会構造を変えようとしなけば、没落していくだけです。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？

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