2019年5月19日日曜日

「丸山が電話に出ない。孤立させるのではなく、再生のチャンスを」丸山穂高議員への辞職勧告に元経産官僚が涙の訴え―【私の論評】辞任勧告決議はどう考えても行き過ぎ(ﾟдﾟ)！

「丸山が電話に出ない。孤立させるのではなく、再生のチャンスを」丸山穂高議員への辞職勧告に元経産官僚が涙の訴え


17日、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党が丸山穂高議員に対する辞職勧告決議案を国会に提出した。丸山議員を除名処分とし、辞職を促してきた維新の協力要請に応じた形だ。一方、共同提案を持ちかけていた与党側は慎重な姿勢で、態度を保留した。

その丸山議員に対し、同日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で「まず、一緒に診断を受けてみよう。一人じゃない。アルコールの問題を抱えている人は日本に何百万人といる。そういう仲間と一緒に道を歩んでみないか」と涙を浮かべて呼びかけたのが、元経産官僚の宇佐美典也氏だ。宇佐美氏は丸山議員と同じく東京大学経済学部に学び、経済産業省でも１年先輩に当たる。


今回の決議案の内容について宇佐美氏は「これまでの辞職勧告決議は、違法行為や不正行為が伴っていた。しかし今回は言論に対してのもの。もちろん戦争発言は憲法の趣旨に反しているが、単に糾弾するだけの決議案なら、言論の自由を保障した憲法の趣旨に反していると思う。私は彼に責任を取らせないといけないと思うし、辞職すべきだとも思っている。ただ、辞職した後の道が見えなければ辞職はできない。そして、彼の問題発言の背景には、お酒の問題があったことは間違いない。そこも含め、"あなたの将来のためにも議員を辞めたほうが良い"というメッセージを伴った決議案にすべきだった」と指摘する。

「今まで週刊誌に報じられたものもあるが、周りが隠してきたものもある。お酒を飲むと強気になってトラブルを起こすというようなことは学生時代から聞いていたし、経産省に入ってからもお酒絡みのトラブルで２か月間くらい普通の仕事をしていない時期もあった。経産省を辞めた原因の一つだと思う。2016年に禁酒宣言をしたのでやめたと思ったわけだが、今回のことで飲んでいたことが期せずして分かった。彼がアルコール依存症かどうか、医師の診断もないので現時点ではわからないが、飲み始めると止まらない"ビンジドリンカー"であることは間違いないと思う。本人は反省していると言っているが、本当に覚えているかどうかは疑問だ。"いつでもやめられるんだ"と言って、自分が依存症であることを否認するケースは多い。だから映像や音声が残っていたのは、彼にとっては良いことだと思う。プロが介入し、治療や回復に向けて説得するチャンスだ。ここで孤立させてしませば、その働きかけが困難になってしまう。少なくとも、医師の診断を受けかせてから除名処分にするべきだったと思う」。


経産省を退職後、ギャンブル依存症問題もコミットしてきた宇佐美氏。自身もギャンブル依存症に悩んだ経験を明かし、涙を堪えながら、次のように訴えた。

「私は大学４年生の時にパチンコにハマってしまい、経産省の内定をもらっていたのに留年してしまった。それでも経産省は"働きながらでいいから残りの単位を取れ。仕事で返してくれればそれでいい"とチャンスを与えてくれた。だから僕なりに克服し、どこまで仕事で返せたかは分からないが、一生懸命に働いた。そして、それが今に繋がっている。依存症の人というのは、周りに相談しても、大抵の場合"お前がしっかりしないから"と言われてしまう。でも、そんなことは本人が一番よく分かっているし、後悔もしている。だからこそ、蜘蛛の糸を垂らすことが組織として大事だと思う。やはり依存症の人が希望を断ち切られたら、依存していた対象に戻るしかない。日本維新の会は今まで"ちゃんと依存症対策をやるからカジノを作っても大丈夫"と言い続けた党。大嘘じゃないかと思う。身内の中にそういう疑いのある人が出てきたの場合どう対応すればいいのか、という模範を示し、社会の理解を深めるべきだ。それなのに維新は真逆のことをやっている。除名し、批判し、辞職勧告した。彼を排除し、どんどん孤立に追い込んでいる。今、丸山に電話しても通じない、出ない。どうしろというのか。もう酒を飲むか死ぬかしか道がないかもしれない。それは自民党も同様だ。あるいは、ギャンブル依存症を根拠に、国会でさんざんカジノに反対してきたは野党はどうなのか。かつて堀江メール問題で辞職した永田寿康という議員がいた。彼もそういうチャンスが与えられず、精神病になって最終的には自殺してしまった。彼は民主党の議員だった。立憲民主党の人たちは、あのときに何も学ばなかったのか。責任と向き合わせると同時に再生のチャンスを与えるということが依存症対策で最も大事なこと。やはりここは維新が中心となって、辞職勧告決議案を修正するなりして、ちゃんと責任をもって対応してほしい」。


テレビ朝日政治部デスクの足立直紀氏は「国会議員というのは有権者に与えられた身分なので、まずは自分で律しなさいというのが与野党問わず基本。だからこそ維新も除名にした段階で一段落、"あとは自分で辞めろよ"ということだと思っていた。ところが批判が止まなかったことから、都構想実現への流れを断ち切られたくないという考えがあったと思う。松井一郎代表に"何とかならないか"と言われた遠藤国対委員長が動き出し、立憲に相談が行き、立憲が野党に持ちかけるという形でトントン拍子で決まっていった。果たして野党の中で、議員の身分を奪うという重要性について、どれだけどこまで吟味したのかというのは甚だ疑問に感じているし、維新としても除名したから関係ないではなく、ちゃんと責任を取るところまで面倒を見なければいけないと思う」と話す。

その上で与野党の温度差について「今までに辞職勧告決議案が可決された議員は４人いるが、いずれも辞めなかった。丸山議員も辞めないとなると、国会の権威にも関わる。また、自民党が慎重なのは、国会議員の身分が憲法でも保障されている以上、それを奪うということは非常に重いという認識があり、これまで刑事事件に発展するようなケースでしか提出していない。丸山議員は小選挙区で６万人以上の有権者に選ばれた国会議員。発言自体は問題だが、辞職勧告にまで持っていくのは違うだろうという考えだ。もしそれが乱発されるようなら、今後も失言やスキャンダルで出すことになってしまう。与党であれば、野党の議員に対し"あいつ辞めさせたいから出しちゃえ"ということも可能になる。だから自民党としては慎重なスタンスだ」と説明した。


　作家の乙武洋匡氏は「国会議員であるべきはないとしっかりと意思表示をし、彼にも理解させ、私人に戻ったところで、"ただ、お前の人生、このままほっとくわけにはいかない。党職員という立場でやり直さないか"というのが然るべき順序なのではないか。それをせずに、いきなりなんとかしようというのは、有権者の理解も得られないのではないか」と話していた。

決議案の扱いは、週明けの21日に議院運営委員会で協議される見通しとなっている。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）

【私の論評】辞任勧告決議は、どう考えても行き過ぎ(ﾟдﾟ)！

丸山議員の北方領土発言についてロシア側が怒っているというが、９年前、当時のメドベージェフ・ロシア大統領が「敗戦国のくせに領土を返せという国がある。戦争で捕ったものは戦争でしか解決しない」と言っています。ロシアはそれを十分分かっていてて丸山発言を非難しています。ロシアとはそういう国なのです。

日本のマスコミや、識者などは、このことはすっかり忘れているようだし、いかに丸山氏の発言の場がまずいとはいえ、ロシアの大統領が同じような発言をしてもあまり騒がなかったにもかかわらず、丸山議員が似たような発言をすれば、大騒ぎというのは、本当に典型的な二重基準だと思います。

ただ、お花畑の人々が多い日本では良く理解されていないようですが、丸山議員も、メドベージェフ大統領も実は国際法上の常識を語っただけなのです。

武力で奪われた領土や自国民を武力で取り返す事は国際法上認められています。しかし、これは、裏返せば「戦争で奪われた領土は、戦争で奪い返すしかない」ということです。

丸山議員は、この当たり前のど真ん中を言いたかったのかもしれません。ただし、報道されている内容をみるとたしかに不適切なところもあったことがうかがえます。

以下に発言の経緯を北海道 NEWS WEBから引用します。
【「戦争」発言の経緯】
日本維新の会の丸山穂高議員は衆議院の沖縄・北方問題特別委員会の委員で、「ビザなし交流」の訪問団の顧問として今回、北方領土を初めて訪問しました。 
丸山氏は今月１１日午後４時すぎから国後島の古釜布でロシア人の家庭を訪問して食事しながら交流を深める「ホームビジット」に参加しました。 
この際、丸山氏は「たくさん酒を飲んだ」と１３日の記者会見で説明しています。 
丸山氏は午後７時ごろ宿泊施設に戻ったあと、施設にある食堂で団員と話をしていたということです。 
訪問団の同行記者によりますと、午後８時ごろ、国後島出身で訪問団の団長を務める大塚小彌太さんに２人の記者が取材していたところ丸山氏が割って入り、記者の質問をたびたび遮ることがあったということです。 
そして丸山氏は、大塚さんに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」「戦争しないとどうしようもなくないか」と、大きな声でただしたということです。 
これを受けて、１２日昼、宿泊施設の食堂に団員が集まり、参加者の１人が「大きな声を出したり、話を遮るという行為はビザなし訪問という活動以前に社会的に許されないことだ」と指摘し、丸山氏に対し謝罪を求めました。 
これに対し丸山氏は「かなり酒が入っていて大きな声を出したり、話を妨げたりしてしまった。ご迷惑をおかけしたことをおわびします」と述べ陳謝しました。 
丸山氏は根室港に戻ったあと、１３日、記者会見で、戦争で島を取り返すことの是非などを尋ねた発言について「団員にタブーなく考えを聞く中で、団長にも聞いたが、それが最善とは思っていない。交渉の中で国益を勝ち取るのが当然の話で、真意が伝わらなかった」などと述べました。 
その後、１３日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際、酒を飲んでいたことを認めた上で、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。
その上で、丸山氏は、「私の発言で、国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。 
心から、今回の発言を謝罪し、撤回させて頂く」と述べました。
以下に丸山議員の問題発言の録音を含む動画掲載します。



いずれにしても、場所柄をわきまえてはいなかったと思います。これが、国会の中での議論であったり、少なくともビザなし交流の場でなければ、私としては何の問題もなかったと思います。

動画で、発言内容を聞いた限りでは、丸山議員は「北方領土を取り返すために戦争すべきである」と直接言っているわけではないことがわかります。それに、酔っていたこともあって、話が途中で終わっているのか、それても途中までしか録音されていなのかはをかりませんが、丸山議員が単純に、戦争をして北方領土を奪い返すと思っているとは到底思えません。

当然言いたいことは他にあったと思います。私としては、おそらく私が以前このブログ記事に掲載したように、中国が新冷戦で弱体化したときには、かつての中ソ対立のように、中露対立が再燃し、中露国境紛争が再燃する可能性があり、そうなると当然のことながら、ロシアは弱体化するはずであり、そのときこそが、北方領土交渉の好機であるというものに近いことを考えているのではないかと思います。

ここでは、詳細はに述べません。興味のあるかたは、以下に当該記事のリンクを貼っておきますので、そちらをご覧になってください。
対ロ交渉、長期化色濃く＝北方領土の溝埋まらず―【私の論評】北方領土は今は、返ってこなくても良い(ﾟдﾟ)！
　　　　河野太郎外相は16日（日本時間17日）、ロシアのラブロフ外相と、
　　　　平和条約交渉の責任者に就いてから2度目となる会談に臨んだ。

丸山議員には、本当は何を言いたかったのかを明らかにするための説明責任があると思います。

以上のような経緯から、私自身は、日本維新の会から除名処分を受けたこと自体は致しかたないとこがあるとは、思いますが、議員辞職決議までもっていくのは非常に問題だと思います。

自民党が丸山氏への議員辞職勧告に慎重なのは、氏の発言を擁護してのものではないです。罪を犯したわけでもないのに、簡単に議員辞職勧告が出されるようになれば、将来への禍根を残す可能性があるからです。

自民党が決議案に賛成して可決されると、今後は決議案が失言をした閣僚らに対する野党の追及材料になりかねないです。一方、野党も安易に考え過ぎです。今回決議案が通って、実際に丸山議員に勧告が出されば野党側にも将来不都合なことが起こりえます。

たとえば、野党議員が不適切な発言を行えば、今度は与党側から、辞任勧告決議案が出され野党議員に辞任勧告が出されることになる可能性もでてきます。この場合、与党は多数派ですから、確実に勧告が出されることになります。野党議員は、この危険性に気づいていないようです。日本の将来を考えない無責任な態度は、政治家としての資質を疑われても仕方ないです。

これにより、何度も辞任勧告を出された議員は、それこそ議員をやめなくても、レイムダックになってしまうということも十分に起こりえます。政敵を倒すために、政権与党がこの手を頻繁に使うようになれは、野党自体が最初から無力になってしまう危険性もあります。このような危険性に気づかない野党は非常に問題だと思います。

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2019年5月18日土曜日

天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ―【私の論評】毛沢東時代に逆戻りした中国はどうすべきなのかを考えてみた(ﾟдﾟ)！

天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ
□
北朝鮮よりも悲惨だった時代に…


大原 浩
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
プロフィール







改革開放の行き着いた果て

2018年末で、改革開放40周年を迎えたことを共産主義中国は喧伝しているが、６月４日に30周年を迎える天安門事件については、沈黙を通すどころか、積極的な言論統制を行うであろう。インターネット上の関連記事も、削除されたり、嫌がらせを受けたりするはずだ。

何しろ「クマのプーさん」の関連記事を徹底的に検閲する国である。習近平氏がプーさんに似ていることから、「隠語」として使われていたらしい。

改革開放40年、天安門事件30年、どちらもこれからの中国に大いに影響を与える重要な歴史的事実だが、まず改革・開放がようやく軌道に乗り始めたばかりの時期に、天安門事件という先進諸国を敵に回すような「大問題」を引き起こしてしまった原因について考える。

なぜ天安門事件が起こったのか？

 意外に意識されていないことだが、ロシア革命は、1917年に２回起きており、最初の２月革命は、自由主義者が中心の「民主国家」を目指すもので、ブルジョア革命とみなされていた。この革命が成功していれば、ロシア（ソ連邦）は、もしかしたら先進資本主義・自由国家の一員となっていたかもしれない。

ロシア2月革命　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

ところが、この臨時（革命）政府に内紛が勃発し、同じ年の「10月革命」によってソヴィエトの権力が支配的となり、世界初の社会主義（共産主義）政権が樹立されたのである。当時のロシア人民は、先進資本主義や民主主義よりも、皇帝支配下の農奴制への回帰とも言える共産主義（社会主義）を選択した。

そのソヴィエトの強い影響下で1949年10月１日に成立した共産主義中国（中華人民共和国）において、資本主義が激しい攻撃を受けて、党幹部などの「走資派」と指さされた人々が紅衛兵などにリンチを受けるシーンを見たことがある読者も多いだろう。

いうまでもなく、中華人民共和国は、日本が1945年に受け入れたポツダム宣言の相手国、中華民国（現・台湾、民主主義中国）とは別の国である。

実はこの毛沢東が行った「文化大革命」と呼ばれる集団リンチ・暴行・処刑運動が、鄧小平をはじめとする「八大元老」と称される人々の脳裏に「恐怖体験」のトラウマとなって焼き付いたことが、後の天安門事件の大きな原因になった。

文革開始時に政府や党の要職にあった彼らは失脚し、毛沢東が動員した若者たちによって激しく糾弾された。例えば鄧小平は共産党総書記を解任されて労働者として地方に送られ、学生だったその息子は取り調べ中の「事故」で身体障碍者となる。

また、紅衛兵に髪を掴まれて引き回される彭真の画像は世界に衝撃を与え、習近平現国家主席の父親である習仲勲は、長期の監禁生活を送った。

紅衛兵に髪を掴まれて引き回される彭真の画像

改革派と学生運動が連携して保守派に牙を剥いたときの恐怖を考えると、長老たちが天安門で起こったデモに過剰反応して大事件となったことも、ある程度、納得できる。

鄧小平が、ようやく軌道に乗り始めた改革開放政策を危機に陥れ、諸外国から絶縁されるリスクを冒してまで、天安門広場で数千人（西側推定）もの中国人民を戦車などでひき殺して虐殺した過剰反応は、このようなトラウマに原因がある。

そうして、もう1つ言えることは、一党独裁の共産主義中国では「党の存続・繁栄」が中国人民の幸福よりもはるかに重要であるということである。

絶対王政における王家が、国民の幸福よりも王家の存続・繁栄を気にかけるのと同じだ。改革・解放の立役者である鄧小平もその点は意見を同じくする。彼は決して民主主義者でも、自由主義者でもない。

改革・解放によって「共産党一党独裁」が脅かされるのならば、「改革・解放などやめてしまえ！」というのが中国共産党の基本方針であり、毛沢東暗黒時代への回帰を目指す習近平氏の政策がまさにその典型である。

鄧小平だけが可能だった改革開放

まず、共産主義一党独裁のままでの「市場経済の導入」は、鄧小平という超人だからできたことである。この点については当サイト１月９日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」を参照いただきたい。

我々は、すでに40年にわたる改革・解放の成果を目の当たりにしているから、当然のように思われているが、改革開放が始まった40年前は東西冷戦の真っ最中で、共産主義国家が資本種後の象徴とも言える「自由市場」政策を取り入れるなどということはまったく考えられなかった。

今では、そのあまりの非効率さのゆえに「絶滅危惧種」となっている５ヵ年計画などの「計画経済」が当時の共産主義国家の基本理念であり、党が「指導する」という共産主義思想にも合致していた。

その中で鄧小平が、毛沢東に蹂躙され、現在の北朝鮮よりもひどい状態であった中国を復活させる起死回生の手段として採用したのが「改革開放」である。

1978年12月に開催された中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議で提出されたのが始まりだが、その後しばらくの間、中国の国民は冷ややかな目で見ていた。

なぜなら毛沢東時代の1956年から57年に共産主義中国で行われた政治運動「百花斉放、百家争鳴」の結末を知っていたからである。

当初、「共産党に関する自由な意見を募集中」ということで始まったこの運動に賛同し、大学教授をはじめとする多くの国民が意見を述べた。ところが、後に方針が転換され、この時の共産党に対する批判を理由に多くの国民が粛正された。

最初、中国人民が「共産党の指導など気にせずに、自由に商売をやってください」と言われたときに「例の反体制派あぶり出し作戦だな」と思ったのも無理は無い。

その後、鄧小平の懸命な努力で徐々に改革開放政策が浸透したのだが、その過程で不平等や腐敗の蔓延などの問題も生じてきた。その時に起こったのが、1989年の天安門事件である。

鄧小平

これは、鄧小平が主導する改革開放に対する痛手であったが、共産主義中国の人権問題に対する非難は「反日政策の強化」で欧米の目をそらした。さらには、1992年に行われた「南巡講話」で中国国民に再度呼びかけたことが効を奏し、その後の爆発的な経済成長を生み出した。

そもそも、北朝鮮よりも貧しい（改革開放初期と同時期の北朝鮮は、地下資源などで意外に潤っていた）状態からスタートしたのだから、その成長ぶりは天文学的である。

ただ、同じことを北朝鮮に期待している欧米の投資家は良い結果を得ないだろう。金正恩氏とトランプ氏の交渉がうまく決着し、北朝鮮版・改革開放が始まったとしても、「共産主義一党独裁と自由市場」という相反するものを鄧小平のようにうまく操れるはずが無く、結局とん挫するはずである。

また、習近平氏以前は一応、鄧小平路線を保っていたので、1997年の鄧小平没後も経済は順調に拡大し、2008年の北京オリンピックで頂点に達した。

共産党のための中国が鮮明になった

しかし、習近平氏の時代に入り、輝かしい鄧小平の遺産は次々と破壊され、毛沢東暗黒時代への回帰色が鮮明になった。

ここで長い歴史を振り返れば、中華世界（中国大陸）では反乱・革命や異民族の征服によって200～300年ごとに王朝の交代を繰り返しているが、各地の統治機構はずっと継承されて中央と人民の橋渡し役となってきた。

中国がモンゴルの植民地であった「元」の時代にも、統治機構はあくまで中華世界の伝統的なものであった。

士大夫が支える地方の社会機構こそ共産主義革命を経ても続く伝統であり、過去の戦乱を乗り越えて社会を維持してきた根幹といえる。

革命を完遂するには、社会の隅々に残るこれら伝統を根こそぎ破壊する必要があり、そのためには、良識や教養と呼ばれているものすら邪魔になる。

そこで文化大革命の革命の初期に標的とされたのはまさに旧思想、旧文化、旧伝統、旧習慣と名指しされた中国社会の支柱そのものであった。

実利主義によって経済の建て直しを行う組織や人々（走資派と呼ばれた）、伝統的な価値観や文化を継承して社会の安定を図る人々は、全て社会主義革命を後退させる敵であり打倒すべき階級と認識しなければならないというわけだ。そうした人々は「牛鬼蛇神」という庶民にわかりやすい悪役のイメージで糾弾された。

しかし、そのように、かつて毛沢東暗黒時代に走資派と呼ばれた人々や、中華社会の伝統的価値観を持つ人々こそが「改革開放」において重要な役割を果たした。市場経済を立ち上げたり、世界中に広がる華僑ネットワークをフルに活用したのも彼らだ。

               1984年10月1日に中国建国35周年のイベントで「こんにち、
                小平さん」の横断幕を掲げ、鄧小平が主導する改革開放を
                 歓迎する意を表した群衆。 

その鄧小平をはじめとする中国繁栄の恩人たちをないがしろにし、毛沢東暗黒時代に回帰しようとする習近平氏は、共産主義中国をかつての北朝鮮並みの「暗黒時代」に引き戻そうとしているといえる。

習近平氏が愚かなのも原因の1つかもしれないが、より根本的には、「中国の経済的繁栄よりも共産党一党独裁の方が重要である」ということだ。

筆者は、アリババの創業者、ジャック・マー氏の突然の引退がその路線転換の象徴だと考えている。

＜主要参考文献＞人間経済科学研究所HP・藤原相禅研究レポート「六四天安門事件30周年を前に文革の意義を考えてみる」

【私の論評】毛沢東時代に逆戻りした中国はどうすべきなのかを考えてみた(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の大原の記事には、以下のようなくだりがありました。
ロシア革命は、1917年に２回起きており、最初の２月革命は、自由主義者が中心の「民主国家」を目指すもので、ブルジョア革命とみなされていた。この革命が成功していれば、ロシア（ソ連邦）は、もしかしたら先進資本主義・自由国家の一員となっていたかもしれない。
私もそう思います。現在の先進国は、フランスのような過激であったか、英国のようにもっと穏健であったにしても、ある程度犠牲をはらって民主化するという道をたどり、さらに様々な経緯を経て現在に至っています。

その過程において、先進国は民主化だけではなく、政治と経済の分離、法治国家化を実現し社会構造変革を行い今日に至っています。日本も、明治維新後に急速にこれを実施し、世界の列強に仲間入りました。

まさに、今日「民主国家」といわれている国々と、中国・ロシアや他の発展途上国とはここに大きな差があります。

今日「民主国家」と呼ばれる国々は、どうして民主化、政治と経済、法治国家化の道をすすめたかといえば、個々の事情は各国で違うところがありますが、当時のヨーロッパでは、強国がいくつかあり、それらの国々が富国強兵策をとっており、他国に国力で劣ってしまっては、他国に征服されるという危機感があったからだと思います。

軍事力も国の富が土台になっています。経済がある程度は良くないと強い軍隊は持てません。国を富ますためには、一部の富裕層だけや政府が努力したとしても限界があります。

国を富ますことは、多数の中間層が、自由に活発に社会経済活動を行える体制を整えてはじめてできるものです。

だからこそ、先進国は先進国になる前に、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を行い、社会構造変革をなしとげ多数の中間層を輩出し、これらが自由活発に社会経済活動を行える体制を整えたのです。そうして、経済を富ませて、軍事力を強化したのです。無論、西欧では、民主化とはいっても、白人だけのものでしたが、それでも国力を増すことはできました。

日本も明治維新をなしとげ、当時の西欧なみに、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を成し遂げたからこそ、今日先進国の一端を担うことができているのです。

ロシアや中国はこのプロセスを欠いて、経済だけ発展させることに成功しました。ロシアは、ソ連時代に敗戦国ドイツからの科学技術を導入したこと等により、発展することができました。

中国は、主に海外からの巨額な投資を得て、発展することができました。しかし、両国とも西欧や日本にみられるような、社会構造改革は行われませんでした。そのため、今でも両国は遅れた社会構造がそのまま温存されています。

　　　　　　　中国には選挙制度はないが現在のロシアにはそれがある。
　　　　　　　ところがロシアはとても民主国家と呼べる状況ではない


ソ連は、結局社会構造改革をしないまま、冷戦による疲弊も手伝い崩壊しました。ロシアがその後を引き継ぎましたが、軍事的には侮れないですが、今日その経済規模は、韓国を若干下回るほどの規模しかありません。

先進国は、中国が経済的に豊かになれば、先進国が過去に行ったような、社会構造改革を実行して、先進国のような体制になると信じて、中国の動向を見守りましたが、結局それはなされずに今日に至っています。

そうして、現在は中国もソ連のように、社会構造変革ができないまま、経済は衰退しつつあるところに、米国から貿易戦争を挑まれています。

このブログでも過去に何度か述べてきたように、この貿易戦争はやがて、本格的な冷戦にまで発展し、中国が体制を変えるか、経済的に他国に影響を及ぼせないくらい経済が衰退するまで、続けられることになります。

ブログ冒頭の記事で、大原氏が語っているように、「中国の経済的繁栄よりも共産党一党独裁の方が重要である」という理念を変えることはないでしょから、中国は他国に影響を及ぼせないくらい経済が弱体化するしかないようです。

私は、経済が弱体化した後の中国は「図体だけが大きい、アジアの凡庸な独裁国家になり果てる」と過去の記事で何度か主張してきましたが、これがまさしく、冒頭の記事で大原氏が語っている「毛沢東時代に逆戻り」ということだと思います。

もし中国がそのような状態となった場合、どうすれば良いのかという問題があります。先進国も中国には経済発展してもらいたいとは思っているのでしょうが、その結果過去の中国がどのようになったかを考えれば、単純に経済支援や技術協力などできないと思います。

私は、現在の中国の版図がいくつかの国に別れて、かつて西欧諸国が富国強兵のために、互いに競い合っていた時代のような環境ができれば良いと思っています。

互いに競い合い、分裂した国々が、富国強兵でしのぎを削るのです。相手をしのぐため、民主化と、政治と経済の分離、民主化を成し遂げ、社会構造改革を実現して、中間層を多数輩出させ、彼らが自由に社会経済活動ができるようにして、各々の国が自国を富ませるように仕向けるのです。

これにより、中国ははじめて民主的国家もしくは国家群になることができるかもしれません。そうして、この競争にロシアも加わるべきだと思います。

このような競争を経れば、ユーラシア大陸の中国とロシアと大きな領域が、民主主義国家に生まれ変わるかもしれません。それには最低でも数十年という年月が必要かもしれません。しかし、それを待つ価値は十分にあると思います。

経済が衰弱し、他国に影響力を及ぼせないまで疲弊した中国やロシアよりは、世界にとってもこのほうが良いのではないかと思います。

米国は、たとえ冷戦で中国に勝利したとしても、その後に何をどうするのかを今から考えておくべきです。そのまま放置しておけば、中国は疲弊したままで、世界経済にも良いことは一つもありません。

ただし、米国が直接干渉することは、良い結果を招くことはないと思います。しかし、互いに競争させるように仕向けることはできると思います。そうして、日本をはじめとする他の先進国もそのように仕向けることに協力すれば、意外とうまくいくかもしれません。

そうして、そう仕向けることが、ソ連に返り咲こうとするロシアを強く牽制することになると思います。

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習近平氏、窮地！　トランプ氏、ファーウェイ“完全排除”大統領令に署名　「共産党独裁国家の覇権許さず」鮮明に―【私の論評】本当の脅威は中国の「サイバー主権」であって、5Gはその小道具に過ぎない(ﾟдﾟ)！



米中貿易戦争「中国のボロ負け」が必至だと判断できる根拠を示そう―【私の論評】中国は米国にとってかつてのソ連のような敵国となった(ﾟдﾟ)！

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2019年5月17日金曜日

習近平氏、窮地！　トランプ氏、ファーウェイ“完全排除”大統領令に署名　「共産党独裁国家の覇権許さず」鮮明に―【私の論評】本当の脅威は中国の「サイバー主権」であって、5Gはその小道具に過ぎない(ﾟдﾟ)！

習近平氏、窮地！　トランプ氏、ファーウェイ“完全排除”大統領令に署名　「共産党独裁国家の覇権許さず」鮮明に

トランプ大統領

米国が警戒する背景には、次世代通信規格「５Ｇ」の到来がある。

　５Ｇは、現在の４Ｇの１００倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が５Ｇを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。

　こうした、トランプ氏の対中強硬姿勢には、党派を超えて支持が広がっている。

　米民主党の大物、チャック・シューマー上院院内総務はツイッターで、「中国にタフな姿勢を貫け」と投稿し、トランプ氏の決断に賛同した。米世論調査会社ギャラップが４月下旬に実施した世論調査で、トランプ政権の支持率は過去最高の４６％を記録した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中貿易戦争は、世界制覇をめぐる権力闘争といえる。習近平国家主席が提唱した『中国製造２０２５』が実現すれば、欧米や日本のハイテク産業は壊滅し、世界経済の覇権は完全に中国共産党に握られる。自由も人権も、法の下の平等もなくなる。トランプ政権は『断固戦う』との国家意思を示した。今回の大統領令署名は、同盟国にも強いメッセージを発した形になった」と語った。

　米国が警戒する背景には、次世代通信規格「５Ｇ」の到来がある。

　５Ｇは、現在の４Ｇの１００倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が５Ｇを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。

　こうした、トランプ氏の対中強硬姿勢には、党派を超えて支持が広がっている。

　米民主党の大物、チャック・シューマー上院院内総務はツイッターで、「中国にタフな姿勢を貫け」と投稿し、トランプ氏の決断に賛同した。米世論調査会社ギャラップが４月下旬に実施した世論調査で、トランプ政権の支持率は過去最高の４６％を記録した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中貿易戦争は、世界制覇をめぐる権力闘争といえる。習近平国家主席が提唱した『中国製造２０２５』が実現すれば、欧米や日本のハイテク産業は壊滅し、世界経済の覇権は完全に中国共産党に握られる。自由も人権も、法の下の平等もなくなる。トランプ政権は『断固戦う』との国家意思を示した。今回の大統領令署名は、同盟国にも強いメッセージを発した形になった」と語った。

【私の論評】本当の脅威は中国の「サイバー主権」であって、5Gはその小道具に過ぎない(ﾟдﾟ)！

トランプ米大統領は15日、安全保障上の脅威があると判断した外国の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名しました。次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークの主導権を米国と争う中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除が念頭にあり、米商務省は同日、ファーウェイに対して米製品を許可なく販売することを禁じる措置を発表しました。

このブログでは、以前も5Gについて掲載しました。その記事の中では、5G問題の本質は、
"中国の「サイバー主権」を囲い込むこと"であると掲載しました。

このことは、多くの識者がそのようにとらえているようです。そうして、冒頭の記事の藤井厳喜氏も、それに近いようなことは述べています。しかしなぜか「中国のサイバー主権」については直接は述べていません。他の識者も中国の「サイバー主権」については5Gの問題について直接関連付けて述べる人はいないようです。

このことが、多くの人々のこの問題に関する認識を若干弱めているのではと思います。当該記事のリンクを以下に掲載します。
いまだ低いファーウェイへの信頼性、求められる対抗通信インフラ―【私の論評】5G問題の本質は、中国の「サイバー主権」を囲い込むこと(ﾟдﾟ)！

この記事から「サイバー主権」に関わる部分のみを引用します。

中国は「サイバー主権」という概念を唱え、それを促進するため、国連に対するロビー活動を行ってきました。インターネット規制を国家に限定すべきだと主張する一方、業界や市民社会を脇役に押しやりました。 
中国で2017年６月１日、インターネットの規制を強化する「サイバーセキュリティー法」が施行されました。中国共産党は統制の及びにくいネット上の言論が体制維持への脅威となることに危機感を抱いており、「サイバー空間主権」を標榜して締め付けを強化したのです。 
同法は制定目的について「サイバー空間主権と国家の安全」などを守ると規定。「社会主義の核心的価値観」の宣伝推進を掲げ、個人や組織がインターネットを利用して「国家政権や社会主義制度」の転覆を扇動したり、「国家の分裂」をそそのかしたりすることを禁止しました。 
中国で2017年６月１日、インターネットの規制を強化する「サイバーセキュリティー法」が施行されました。中国共産党は統制の及びにくいネット上の言論が体制維持への脅威となることに危機感を抱いており、「サイバー空間主権」を標榜して締め付けを強化したのです。
同法は制定目的について「サイバー空間主権と国家の安全」などを守ると規定。「社会主義の核心的価値観」の宣伝推進を掲げ、個人や組織がインターネットを利用して「国家政権や社会主義制度」の転覆を扇動したり、「国家の分裂」をそそのかしたりすることを禁止しました。 
具体的には情報ネットワークの運営者に対して利用者の実名登録を求めているほか、公安機関や国家安全機関に技術協力を行う義務も明記。「重大な突発事件」が発生した際、特定地域の通信を制限する臨時措置も認めています。

こうした規制強化について、中国は「サイバー空間主権」なる概念を打ち出して正当化しています。2016年12月に国家インターネット情報弁公室が公表した「国家サイバー空間安全戦略」は、ＩＴ革命によってサイバー空間が陸地や海洋、空などと並ぶ人類活動の新領域となり、「国家主権の重要な構成部分」だと主張。インターネットを利用した他国への内政干渉や社会動乱の扇動などに危機感を示し、「テロやスパイ、機密窃取に対抗する能力」を強化すると宣言しました。 
また同弁公室は今年３月に発表した「サイバー空間国際協力戦略」でも「国連憲章が確立した主権平等の原則はサイバー空間にも適用されるべきだ」と主張。「サイバー空間主権」の擁護に向けて「軍隊に重要な役割を発揮させる」とも言及しました。
そもそも、インターネットを構築したのは米国であり、その影響は避けられないです。中国のネット検閲技術も米国企業が協力したとされています。中国当局にはインターネットの情報を完全にコントロールできないことへのいらだちがあるようです。サイバー空間主権を掲げることで、領土内の決定権は中国にあると強調したいのでしょう。

そうして、「サイバー主権」は2017年に発表されたことと、5G問題は2018年あたりから、表面化したため、両者は互いに関連付けられることはあまりありせんが、これは不可分に結びついています。

というより、本質は中国の「サイバー主権」であって、5Gはその道具に過ぎないともいえます。

この記事より、5G問題に関する部分を以下に引用します。
今後世界は5Gを中心として、オープンモデルの世界と、クローズドモデルの世界に分断されていく可能性が大です。クローズドモデルは闇の世界となることでしょう。 
私自身は5Gの問題の本質はここにあると思います。日米などの先進国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を推進することによって、中間層を多数輩出させ、彼らに自由な経済・社会活動を保証することにより、国富を蓄積して国力を増強しました。このようなことを実現した先進国では、インターネットは当然オープンなものと受け止められているのです。
しかし、中国にとっては5Gは、まず自国内での「サイバー主権」を確実に実行するための道具なのです。そうして、中国は次の段階では、世界の通信秩序をつくりかえようとしているのです。

もともと、米国がつくりだしたインターネットは、軍事的なものでした。当時はあり得ることと認識されていた、世界中が核兵器で破壊されても、通信インフラが多少でも残っていれば、世界中と連絡がとれるということが、当初の目的でした。

しかしこれが、軍事目的のほかに、学術面で使用されるようになりました。このオープンなシステムを用いて、従来では考えられなかった用途が考え出されました。

たとえば、学術誌で有名だったケミカル・アブストラクトがインターネットを介して、情報を提供するようになりました。

ケミカル・アブストラクトは、最新の化学物質の組成や性質を掲載したものですが、当初は冊子体は非常に大きく（1年で厚さ数メートルとなる）なるものでした。

ケミカル・アブストラクツ(冊子)の表紙

多くの化学者は、新たな化学物質を合成した場合、この冊子を検索して、自分の開発した物質が、本当に新しいものであるかどうかを確かめました。しかし、このような冊子であることから、更新に時間がかかり、たとえその冊子に掲載されていなくても、他の学者がすでに開発していたなどということもしばしばありました。

多くの化学者が自分では、ノーベル賞級の発見をしたつもりでも、たまたま冊子に掲載されていなかっただけで、実は他の学者がとっくに発見していたということもありました。

しかし、これが現在では、すべてデータベース化されていて、インターネットで検索できるようになっていて、オンラインで申請し要件を満たしていれば、すぐに新たな発見がデーターベースに掲載されるようになりました。

現在の化学者は、日々このデーターベースで検索していて、自分の発見が本当に新しいものであるか、そうではないかを検索することができます。これは、インターネットが普及するまでは考えられないことでした。

このように、インターネットの学術利用が普及していきました。そうして、次の段階では、一般の人もつかえるように、インターネットの商用利用がはじまり、今日に至っています。

このような歴史をたどった、インターネットは今日でも、基本的にオープンな仕様になっています。

しかし、中国はこのオープンなインターネットを「サイバー主権」なる主張をもとに、自分たちに都合の良いものに作り変えようとしているのです。その尖兵が5Gなのです。

こう考えると、5G問題は、単に技術上の問題であるとか、米国と中国の覇権争いなどという単純なものではないと理解できると思います。

基本的に、自由でオープンなインターネットを自分たちの都合の良いように作り変え、中国共産党の統治の正当性をより確かなものにしようとすることを許さない米国との対立というのが、5G問題の本質なのです。

もともと米国で開発されたインターネットは、当初は軍事目的だったものの、今日では自由でオープンな特性を活かし、社会の重要なインフラとなっています。

しかし、中国はこれをつくりかえ、まずは自国内で情報を政府が一元的に管理可能なものにつくりかえようとしています。さらに、中国の覇権の及ぶ他国においもその国の政府がインターネットを一元的に管理できるようにすることを目指していることでしょう。さらに、将来は、世界の情報を一元的に管理しようとの目論見も当然あることでしょう。

これからの世界は、中国の通信モデルと既存のモデルのせめぎあいになることが考えられます。ここは、なんとしても米国に勝利してもらい、通信インフラの世界を中国の都合のようにつくりかえることを防ぐべきです。

インターネットが中国の都合の良いようにつくりかえられてしまえば、世界は暗黒の闇になります。世界中がジョージ・オーウェルが描いた世界「1984」になってしまうかもしれません。これだけは、米国の覇権がどうのこうのという前に、絶対に避けるべきなのです。

この問題は、トランプ大統領からすれば、米国の信じる理念と、中国の信じる理念との対決なのです。

トランプ大統領がファーウェイ“完全排除”大統領令に署名したのは、背後にこのようなことがあることを理解すべきでしょう。本当の脅威は中国の「サイバー主権」であって、5Gはその小道具に過ぎないのです。単なる技術上の問題とか、米国と中国の覇権争いだけのようにみてしまうと、本質がみえなくなります。

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2019年5月16日木曜日

野党破滅も！？　衆参Ｗ選、最短「６・３０」断行か　識者「安倍首相、Ｇ２０でのリーダーシップが最大の選挙運動に」―【私の論評】安倍総理は、令和元年に平成年間には一度もなかった衆参同時選挙で大勝利して財務省を沈黙させる(ﾟдﾟ)！

野党破滅も！？　衆参Ｗ選、最短「６・３０」断行か　識者「安倍首相、Ｇ２０でのリーダーシップが最大の選挙運動に」

安倍総理(左)と麻生副総理兼財務大臣(右)

米中貿易戦争の激化による世界経済の失速を警戒して、日経平均株価は１４日、一時２万１０００円を割り込んだ。内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数の基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため、今夏の参院選に合わせた「衆参ダブル選」の断行が取り沙汰されている。注目の「決戦日」（投開票日）について、最速、「６月３０日」というスケジュールもありそうだ。

◇

　「（２００７年参院選の惨敗で）政治は安定を失い、とうとう、『悪夢のような民主党政権』が誕生した」「このような状況を再び招いてはならない。歯を食いしばり、夏の参院選を勝ち抜かないとならない」

　安倍晋三首相は１４日、盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派（志公会）が都内で開いた政治資金パーティーでこう語った。参院選勝利への並々ならぬ決意が伝わった。

　麻生氏も「参院選を断固勝ち抜き、安倍政権のど真ん中で『輝く日本』をつくる」といい、「自民党結党以来果たせなかった憲法改正は、残された大きな課題だ」と、安倍首相と共通する改憲への意欲も示した。

　日本の経済政策を牽引（けんいん）する２人だが、パーティーでは世界経済の懸念材料である米中貿易戦争には触れなかった。

　ただ、麻生氏は同日の閣議後の記者会見で「（世界の）覇権というものを意識して考えないと。（米中の争いは）そんなに簡単に決着するものではありません」と語った。

　確かに、ドナルド・トランプ米政権は「中国が知的財産権を侵害している」として、制裁措置を発動している。中国の横暴を放置すれば、米国のハイテク技術は盗まれ続け、経済優位性は損なわれ、安全保障上の脅威となり、中国に覇権を奪われかねない－という強い危機感があるのだ。

　米国はすでに、輸入額の半分近くの２５００億ドル（約２７兆４０００億円）分に２５％の追加関税を課しているが、中国は対抗して１３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を最大１０％から同２５％に引き上げると発表した。これに対し、米国は１３日、輸入品３０００億ドル（約３３兆円）分に最大２５％の追加関税を課すと発表した。

　日本経済も当然影響を受ける。前出の基調判断が「悪化」に転じたなかで、米中の「関税制裁合戦」が過熱すれば、厳しい局面を迎える。

　安倍首相が「外的要因」を背景に、消費税増税の再々延期や、憲法改正の是非などを名分に、「伝家の宝刀」を抜くこともありそうだ。

　では、決戦のタイミングはいつになるのか。

　公職選挙法によると、参院選は改選議員の任期満了（７月２８日）から「３０日以内」と規定されている。投開票日は日曜日が通例であり、６月３０日、７月７日、１４日、２１日の４パターンから選択が可能だ。


　一方、衆院選は公選法で「解散の日から４０日以内に行う」と規定されている。

　これまで、通常国会の会期末解散で「７月４日公示－２１日投開票」が有力視されていたが、ジャーナリストの安積明子氏はいち早く、「６月３０日投開票」説をネットで発信した。

安積氏は「永田町で、特に野党が『６月３０日』説に色めき立ち、慌てている」といい、続けた。

　「６月２８、２９両日には、大阪でＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれ、世界各国から要人が集まる。安倍首相が議長としてリーダーシップを発揮すれば、メディアでも大きく報じられる。最大の選挙運動にもなる。野党は候補者不足など、壊滅する可能性がある」

　安積氏の予想通りなら、参院は６月３０日から少なくとも「１７日前」に、衆院も「１２日前」までには公示日を迎え、選挙戦に入ることになる。

ジャーナリストの安積明子氏

　政府・与党は「常在戦場だから」（閣僚経験者）と、衆参ダブル選への覚悟を決めつつある。

　自民党の二階俊博幹事長は１３日の記者会見で、衆参同日選について「安倍首相が判断すれば、党として全面的にバックアップし、対応する用意はある」と発言した。

　安倍首相は１４日の経済財政諮問会議で、日本経済の実態について、「このところ、輸出や生産の一部に弱さが見られており、先行きも海外経済の動向などに十分、留意する必要がある」と、警戒感をにじませた。

　今月２０日には１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値も発表される。月内には、政府が独自の景気認識を示す月例経済報告など、経済指標の公表が相次ぐ。

　こうしたなか、トランプ大統領が２５～２８日に国賓として来日する。安倍首相は国内経済の現状を踏まえたうえで、日米首脳会談などで米中貿易戦争の展開などを把握し、最終決断を下すことになりそうだ。

【私の論評】安倍総理は、令和元年に平成年間には一度もなかった衆参同時選挙で大勝利して財務省を沈黙させる(ﾟдﾟ)！

増税見送りもしくは、凍結を公約として、衆参同時選挙をする可能性が高いことについては、このブログでも過去に何度か解説しました。そのため、ここではこれについては、解説しません。詳細を知りたい方は、この記事の一番下のほうに、【関連記事】を掲載してありますので、そちらをご覧になってください。

衆参同時選挙については、野党画をも相当危機感を感じているようです、国民民主党の小沢一郎氏は14日夜、民放のＢＳ番組で、野党勢力の結集ができていない状況では、衆参同日選挙の可能性があり、野党側が敗北すると指摘したうえで、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で、国民民主党の小沢一郎氏は、「結集ができていない、今の野党の状況なら、『衆参ダブル選挙』はありうる。このままの状況なら、野党が立ち直れないくらいの壊滅的な敗北になる」と指摘しました。

そのうえで、小沢氏は、「いわゆる『オリーブの木』で、１つの傘のもとで戦う状態にならないと勝てないし、そういう状態になれば、圧勝する」と述べ、参議院選挙の１人区と衆議院選挙の小選挙区で、野党側の候補者を一本化し、比例代表では野党の統一名簿を作成すべきだという考えを重ねて示しました。

一方、小沢氏は、党内でのみずからの処遇について、「２か月後は選挙だから、ポジションは『あっちだ、こっちだ』と言っている場合ではない。『勝利するために、どうしたらいいのか』という話で、ポストをどうこうする必要はない」と述べました。

果たしてダブル選はあるのでしょうか。こればかりは安倍首相の心一つですが、少なくとも衆院を解散するのは、選挙を有利に戦えると踏んだときです。その判断材料の一つになるのが野党の動向です。

周知の通り、前回の衆院選で旧民進党は分裂し、当時の感情的なしこりが野党結集を妨げる一つ要因となっています。立憲民主党と国民民主党が主導権争いで対立する場面も多く、この間、野党が政権交代の受け皿になってきたとは言い難いです。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった立憲民主党の支持率は昨年２月の１５・６％をピークに下落傾向に入り、今月６、７両日実施の調査では９・６％でした。国民民主党の支持率は１・６％で、野党第一党と第二党を合わせても１０％程度にしかなりません。

一方、安倍内閣の支持率は、前月比５・２ポイント増の４７・９％で上昇傾向にあります。

野党共闘のあり方にも課題があります。４月２１日に投開票された衆院沖縄３区補選では勝利したのですが、同日の大阪１２区補選は共産党系候補への支援のあり方をめぐり、足並みが乱れました。

共産党は、同党の元衆院議員を無所属で擁立する異例の対応を取り、他党が相乗りしやすい環境づくりを目指したのですが、共産党以外で推薦したのは自由党のみでした。立憲民主党や国民民主党は自主投票で臨み、立候補した４候補中、最下位の惨敗に終わりました。

共産党は夏の参院選と次期衆院選から、野党共闘の条件として候補の「相互推薦・支援」を求めていますが、大阪補選で浮き彫りになった野党間の溝はハードルの高さを物語っています。

野党５党派は参院選の勝敗を分ける３２の改選１人区で候補の一本化作業を進めていますが、これまで事実上合意したのは愛媛、熊本、沖縄の３選挙区にとどまり、調整は大幅に遅れています。

こうした野党の体たらくを安倍首相サイドからみれば「解散の好機」と捉えることができるでしょう。

実際、ダブル選は地方に強固な組織を持つ自民党に有利とされます。自民党は沖縄、大阪補選や大阪府知事・市長のダブル選で敗れたものの、県議・市議選など統一地方選全体では着実に議席を伸ばしました。ダブル選ならば野党共闘態勢の構築も難しくなり、圧勝できると見る向きも多いようです。

一方、平成２９年衆院選では、旧民進党と小池百合子東京都知事率いる旧希望の党による合流劇で、一時は政権交代も予感させました。小池氏の「排除」発言によって機運は急速にしぼんだのですが、官邸は肝を冷やしたに違いないです。

ダブル選になれば、野党結集が一気に加速する可能性があります。そこを官邸がどう判断するかが重要になってきます。

平成の時代に一度も行われなかったダブル選は、令和元年に実現するのか。夏の政治決戦に向けて、与野党の神経戦は既に中盤を迎えています。

安倍総理にとって有利なのは、増税延期の理由を海外に求めることができるということです。

これは米中貿易戦争の悪影響だけでありません。市場では、ヨーロッパが景気後退に入ったという見方が支配的になっています。一部では、欧州発の金融危機発生という見方さえ出始めています。

さらに、IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月に、同月発表の3.5％から、さらに下方修正されて3.3％となりました。この成長率は、リーマンショック後の長期停滞局面の成長率を下回っています。

安倍総理が言い続けてきた「リーマンショック並みの経済危機」に世界経済はすでに陥っているのです。そうした状況下なら、増税を延期しなければならない理由は、野党が主張するような「アベノミクスの失敗」ではなく、あくまでも日本政府がコントロールできない海外要因によるものだと強弁することが可能になります。

伊勢志摩サミットでも「リーマンショック前と似た状況」と語っていた安倍総理

安倍総理は、消費税増税延期のカードをすでに掌中にしている。4月21日に行われた大阪と沖縄の衆院補選で自民党が惨敗した流れを考えれば、自民党内に安倍総理の掲げる増税延期を否定する声は、さほど強く上がらないのではないでしょうか。

唯一の懸念は、財務省です。これまで幼稚園や保育園の無償化、軽減税率の導入、ポイント還元など、消費税増税による増収分をすべて使い尽くすくらいの大盤振る舞いで、増税実施への努力を続けてきたのですから、財務省としては、増税延期は絶対に許したくない政策です。

これからの2カ月、安倍総理と財務省の間で、消費税増税の延期をかけた壮絶な戦いが、水面下で始まることでしょう。

ただし、安倍総理には伝家の宝刀があります。それは、衆参両院選挙です。これで消費税見送りか、凍結、もしかすると減税をかかげて選挙に大勝すれば、財務省とて官邸には逆らえないです。このようなことは過去二度あって、実際に増税が見送られました。

二度あったことは、三度あるとみておくべきでしょう。ただし、今回は参院選だけでなく、衆院選も同時に行い、令和元年に平成年間には一度もなかった衆参同時選挙で大勝利して財務省を黙らせる算段でしょう。

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安倍首相、ついに“消費増税凍結＋衆参Ｗ選”決断か！？　４月に訪米する『隠された理由』とは…―【私の論評】日米首脳会談で消費税凍結が決まる(ﾟдﾟ)！



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2019年5月15日水曜日

「Made in China」が米国市場から消える日―【私の論評】米国は中国が図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家になるまで制裁をやめない(ﾟдﾟ)！

「Made in China」が米国市場から消える日
□
立花 聡 （エリス・コンサルティング代表・法学博士）

対中制裁第4弾が発動される。トランプ米政権は5月13日、年間の輸入総額約3000億ドル分の中国製品に最大25%の追加関税を課す詳細案を公表した。米中の戦いは本格化する。

トランプが狙っている「戦勝」とは？

 　トランプ大統領は5月1日のツイッターでこう語った――。

「Such an easy way to avoid Tariffs? Make or produce your goods and products in the good old USA. It’s very simple!（高い関税を避けたければ、非常に簡単な方法がある。アメリカに戻ってきて製品を生産することだ。とても簡単だろう）」

　人間（企業）は往々にして退路を断たれなければ、なかなか重い腰を上げようとしないのだ。トランプ氏は中国からのほぼすべての輸入品に対して関税を引き上げることにより、中国との「全面戦争」を宣告し、企業の退路を断った。

　多くの在中国外資系製造企業に残される道は、米国や台湾、日本など本国への引き揚げ、あるいはベトナムなどアジア第三国への移転にほかならない。要するに、中国からの転出である。この大移動は、移動する個別の企業の単純総和だけではない。最終的にサプライチェーンの移動であり、つまり「量」の積み上げにより、「質」の根本的変化を遂げることである。

　昨年12月9日付けの寄稿「休戦あり得ぬ米中貿易戦争、トランプが目指す最終的戦勝とは」にも書いた通り、いわゆる交渉は、休戦でも停戦でもなく、激戦の先送りに過ぎず、トランプ氏が目指しているのは、最終的な「戦勝」である。さらに、この「トランプを読み解く」シリーズで何度も繰り返しているように、トランプ氏の交渉は妥結を目的としていない。交渉は最終的な「戦勝」を得るための小道具にすぎない。

　では、トランプ氏が描いた「戦勝」とは、どんなものであろうか。氏の胸中を推し量ることは難しいが、本シリーズの初回寄稿「1ドルで働く大統領の欲求とは？」に、私はマズローの欲求5段階説を根拠に、トランプ氏は「歴史を創る」あるいは「歴史に名を残す」というような最高次欲求である第5段階の頂上に立とうとしているのではないかと仮説を立てた。

「歴史を創る」というキーワードから引き出される「戦勝像」とは、「新たな秩序を創り上げる」辺りにたどり着く。その内実は、米国はあらゆる勢力の台頭や挑戦を排除し、世界で唯一のスーパーパワーとしてその地位を維持し続けることではなかろうか。

　パワーの保有を裏付ける指標は、「ルールの制定権」にほかならない。国家最大のパワーは何と言っても法律の制定権であるのと同じように、世界のルールを決める王者は1人（1国）しかあり得ないのである。

米中妥結があり得ない理由

　この辺、中国は米国と非常によく似た考え方を持っている。「一山容不下二虎」（1つの山に2頭の虎を収容する空間はない）という中国のことわざがある。さらに、「一決雌雄（勝負を決する）」（『史記』項羽本紀、『三国演義』第31回）という形で最終的に勝敗、上下の位置を決める。

　歴史を見ても、中華中心の朝貢制度の下で、「皇帝」の唯一性は中国にとって譲れない一線だった。周辺属国に「王」がいても良いが、「皇」は許されない。皇帝は「天子」であり、天からミッションを託され、世界の中心に存する唯一の最高権力だったからだ。そこで、日本に「天」を戴く「皇」たる「天皇」が存在することは、中国にとってまったく面白くない話であった。

　天が広くても1つしかない。同じ天を戴く複数の「皇」が存してはならない。それこそ、漢語成語の「不共戴天」があるように、同じ天を共に戴くのは敵にほかならないという歴史の経緯を見れば、今日に至るまで日中関係に抜本的な改善が見られないことも理にかなっているといえる。

　中国が考えている他国との友好関係は、基本的に上下の位置を明確にしたうえでの平和親善に過ぎない。対等の友好関係と勝手に思い込んで中国と付き合おうとする日本には理解できない本質なのかもしれない。友好関係の構築にはまず、中国に頭を下げて「臣服」する必要があったからだ。米国にも同じことが言える。ついに力が付いたと自認する中国は、米国との勝負に出て上下を位置づけようとしていた。米国に残される道は1つしかない――勝負を決する。


　中国は一旦他国との上下関係が確定すれば、経済的利益を多少は度外視してもよいというスタンスであり、これも歴史的に検証可能である。属国の地位を認めた時点で中国から若干の経済的利益を引き出すことはさほど難しくない。要するに、「量」と「質」の関係を明確に切り離し、「量」は相談可能だが、「質」は原則の問題で一歩も譲ることができないということだ。

　トランプ氏はこれをよく理解しているようだ。対中交渉の過程を見ても分かるように、中国は米国からの輸入をどんどん増やしてもよいという条件をアピールし続けてきた。ところが、トランプ氏は一点張りで中国に構造的改革を迫った。まさに「量」と「質」の議論で噛み合うはずがない。

時間は誰の味方か？

　貿易交渉の席では、一連の妥結を引き出した後、米国側が中国に約束の執行（実施）の担保を求めた。その要求には数多くの国内法の改正も含まれていたであろう。国内法の改正は主権問題であり、外圧に屈しての国内法改正はまさに負けを意味する。これは政治的に断じて受け入れられないことである。すると、米中交渉の実質的決裂はいずれ不可避になる。

　トランプ氏はもしや、これを知っていたのか？ この辺は、拙稿「悪人よりも悪魔を目指すトランプ、毒は猛毒をもって制す」で述べたように、トランプ氏の中国との戦い方は、洗練された紳士ルールよりもむしろ無頼漢らしきものが目立つ。「以其人之道，還治其人之身」（朱熹『中庸集注』第13章）。「その人のやり方をもって、その人を倒す」という意味で、俗にいえば、「毒をもって毒を制す」という策略だった。

　面白いことに、「無毒不丈夫（情に引かれめめしい振る舞いをせず、毒をもって、容赦なく徹底的に相手を叩きつぶす者こそ真の男だ）」という中国のことわざがあり、こうした「仁義なき戦い」のできる猛毒男トランプ氏は逆に、中国人から尊敬されているのではないだろうか。

「サプライヤー、製造施設の中国外移転を加速―米中交渉結果待たずに」。5月8日付けのブルームバーグ記事が報じているように、企業はもう動き出した。トランプ氏が狙っていたところだ。ここにも中国の誤算があった。

　中国は対米交渉で従来の「引き延ばし」戦略を使った。トランプ氏が次期大統領選で落ちれば、局面を挽回できると考えていたのだろう。これに対してトランプ氏はあえて、「交渉は急がない」と微笑んで対応した。理由は簡単だ。企業はもうこれ以上待てない。交渉が引き延ばされている間に、製造業はどんどん中国から逃げ出している。次期大統領選まではもたない。

　時間は誰の味方か？ これを考えれば分かる。中国は経常収支が赤字に転落し、数千万人あるいは億単位の失業者が路頭に迷う。一方、米経済は好調だ。

「ゼロ和ゲーム」の仕掛け

　ゼロ和ゲーム（「ゼロサムゲーム」とも言われる）とは、一方の利益が増せば、その分だけ他方の損失が増え、参加者の得点と失点の総和（サム）がゼロになるゲームを指す。これに対し、非ゼロ和ゲームでは両方（全員）が勝者となる場合や、両方（全員）が敗者となる場合を指している。

　中国は盛んに「米中の戦いは、両方が敗者となるから、止めよう」と呼び掛けている。つまり中国は両敗の非ゼロ和ゲームと主張している。しかし、トランプ氏はどう思っているのだろうか。この辺、彼は明言しない代わりに、新冷戦下の「take sides（どちらか一方の側につく）」、つまり米中のどちらかの陣営を選ばざるを得ないムードを漂わせている。

　米ジャーナリストのトーマス・フリードマン氏は東西冷戦について、「It was also a zero-sum game, in which every gain for the Soviet Union and its allies was a loss for the West and NATO, and vice versa.（あれはゼロ和ゲームだ。ソ連とその同盟国のあらゆる『得』は、西側諸国やNATOにとっての『損』になる。逆もまた然り）」と指摘した。この法則は米中の「新冷戦」に適用するかどうか、これからの見所だ。

　イデオロギー対立に基づく対決の姿勢も度々示唆された。

　トランプ大統領が2018年9月25日、第73回国連総会演説で、ベネズエラのマドゥロ社会主義政権を例に引き、「少し前までベネズエラは世界で最も豊かな国の1つでした。今日、社会主義は石油資源に恵まれた国を破産させ、国民を赤貧に至らせました。事実上社会主義や共産主義が試みられたところではどこでも、苦悩、腐敗、そして衰退を生んできました。社会主義の権力への渇望は、拡張、侵略、そして抑圧へとつながります。世界の全ての国は、社会主義とそれが全ての人にもたらす悲惨さに抵抗すべきです」と社会主義や共産主義を痛烈に非難した。

　さらに、2018年11月7日、ホワイトハウスは「共産主義犠牲者の国民的記念日」（ロシア・ボルシェビキ革命101周年記念）に際してトランプ大統領の声明を発表した。「今日、私たちは共産主義によって生命と自由、そして幸福を追求する祝福を奪われた方々のことを偲び、共産主義の下でこれだけ多くの人たちが蒙った耐え難い損害を悼みますとともに、あらゆる人のために自由と機会を求め続けることを改めて誓います」

「Made in China」が米国市場から消える日

 　米陣営側で注目すべきは、共産主義に背を向けたベトナムと、中華圏の民主主義老舗である台湾、そしてこれからの出方が注目される日本である。

　先の米朝ハノイ会談で、なぜベトナムが会談地に選ばれたかといえば、トランプ氏が意図的に社会主義の行方を示唆しようとしたのではないだろうか。社会主義や共産主義に対する明確な変節宣言がなくとも、米陣営側に立った時点で、現にベトナムは中国からの産業移転の受け入れ先として莫大な利益を手に入れようとしている。

　さらに台湾。中国からの産業移転先として、労働集約型のベトナムと並んで、台湾は高度な電子部品の生産などハイテク産業の受け皿になる。明確な役割分担があって都合が良い。米国が米台FTA、日本はTPPとそれぞれ台湾を後押しすれば、アジア地域のサプライチェーンの脱中国的な再編が加速化する……

　というのが、トランプ氏の描いている将来像ではないだろうか。

「トランプを読み解く」と題して10回連載してきたが、一旦ここで筆を擱きたい。トランプという人物は総じて言えば、決して日本人が好むようなタイプではない。政治というものは将来のある時点に立てば、歴史になる。歴史的視点から人物像を評価する場合は、結果を折り込んだ包括的なパースペクティブが可能になり、また評価される歴史的時点にかかわる種々の利害関係から脱することも可能になる。そうした意味で、もう少し客観的かつ公正な評価もできるようになろう。

　とは言っても、数十年数百年経っても、悪人は相変わらず悪人であり続けることもある。善人として歴史から消えるのと、悪人として歴史に残るのと、選べるとすれば、どっちを選ぶか、トランプ氏に聞いてみたい。答えは恐らく後者だろう。

　米中の戦いはどうなるか分からないが、もし、「Made in China」（の大部分）が米国市場から消えるのなら、トランプ氏は間違いなく「名君」として歴史に名を残すことになろう。

【私の論評】米国は中国が図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家になるまで制裁をやめない(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事にある、サプライチェーンとは、日本語で「供給連鎖」と訳され、原材料・部品等の調達から、生産、流通を経て消費者に至るまでの一連のビジネスプロセスのことです。

サプライ・チェーン・マネジメント（英: supply chain management、SCM）、供給連鎖管理とは、物流システムをある1つの企業の内部に限定することなく、複数の企業間で統合的な物流システムを構築し、経営の成果を高めるためのマネジメント手法です。

なお、この場合の「複数の企業間」とは旧来の親会社・子会社のような企業グループ内での関係に留まらず、対等な企業間で構築される物流システムもサプライ・チェーン・マネジメントと呼ばれます。しかし、実際には企業間の取引は対等であると限らず、現実と理論との乖離があり、その隙間(gap)分析が重要になります。


米議会の米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）は年次報告書を公表し、米国は中国からのリスク増大に直面しているとして、テクノロジー企業のサプライチェーンに対する脅威や中国のインド太平洋地域における軍備拡大、対北朝鮮制裁を弱める中国の取り組みなどを列挙した。

ＵＳＣＣは昨年11月14日公表の報告書で、重要な技術開発への中国政府の支援や「米国と中国のサプライチェーンの密接な統合、米国に対する経済的軍事的な競争相手としての中国の役割が、米国にとって経済や安全保障、サプライチェーン、データプライバシーの面で非常に大きなリスクをもたらす」と分析しました。

2000年に議会が設置したＵＳＣＣは、中国の経済的・軍事的台頭に関して通常、批判的な評価を行い、貿易制裁などの対抗措置を勧告しています。

中国が米国の追加関税引き上げに対して、600億ドル相当の米国製品の関税を5～10％から最大25％に引き上げる報復措置を取ることを発表しました。これは、米国が2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を10％から25％に引き上げたことを受けての報復関税で、6月1日に発動するといいます。



米国が強硬姿勢に出たことで、中国も対抗せざるを得ないという事情はよくわかります。しかし、600億ドル分の内訳を見ると、中国の厳しい現状が浮き彫りになっています。

報復措置の対象となるのは5140品目。液化天然ガスや大豆、落花生油、石油化学製品、冷凍野菜、化粧品など2493品目に対する追加関税は25％に、そのほかの1078品目は20％となる一方で、原油や大型航空機などは追加関税の対象外だといいます。

関税が上がる製品のほぼすべてが生活必需品であり、代替手段が取りづらいものです。そのため、関税引き上げは中国の消費者物価を直撃することになる可能性が高く、メンツを重視した中国は自分で自分の首を絞めることになりかねないです。また、この動きを見て、企業の投資計画などが変更される可能性も高く、冒頭の記事にもあるように、サプライチェーンの切り替えが進むことになります。

また、米国による対中輸出の規制も強化され始めている。米商務省は、中国企業6社、パキスタン企業1社、アラブ首長国連邦（UAE）が本拠の企業5社による、米国からのハイテク製品などの輸出を禁止したことを5月13日に発表した。同省によると、中国企業のうち4社は、米国の輸出規制に違反するかたちでイランの大量破壊兵器と軍事プログラムに転用可能な米国のコモディティを調達しようとした疑いがあり、ほか2社は制限されている技術の輸出に関与し、中国人民解放軍の関係団体に供与した疑いがあるといいます。

さらに、近いうちに米国輸出管理改革法（ECRA）も発動すると見られています。これは昨夏に米国防権限法に盛り込まれて成立した新法であり、米国の安全保障にとって必要な新興技術や基盤技術を輸出規制の対象とすることなどを定めたものです。

これまでも兵器転用可能な技術に関しては規制が設けられていたのですが、それに「バイオテクノロジー」「人工知能および機械学習技術」「測位技術」など14分野が新たに加えられました。これは、習近平国家主席が掲げる「中国製造2025」に指定されている分野とほぼ同じであり、中国に対する強烈な牽制です。

また、この分野や品目は今後も対象が拡大すると思われ、米国は先端技術に関しても、国家の安全保障にかかわるものとして「中国に渡さない」という意思を明確にしています。

かつて、主に旧ソ連をターゲットにした対共産圏輸出統制委員会（COCOM）という規制がありましたが、ECRAは中国を狙い撃ちにした現代版COCOMといえます。これは日本にとっても他人事ではなく、そのため今後は中国向け全般の投資と輸出計画の変更を余儀なくされるケースが増えるでしょう。


加えて、米通商代表部（USTR）は対中関税の「第4弾」として、3805品目3000億ドル分の中国製品に対し、最大25％の上乗せを検討することを発表しました。従来は対象外だったスマートフォンなども含まれ、中国からの輸入品のほぼすべてに制裁関税が発動されることになります。

品目や税率は6月の公聴会を経て調整される可能性がありますが、いずれにせよ、ここ数日の進展で米中貿易戦争の落としどころはさらに難しくなったといえます。

ちなみに、「中国は最後の手段として保有する米国債を売ればいい」などという主張も見かけるが、それはあり得ません。まず、中国の外貨準備には日本とは異なり、国有銀行保有分も含まれています。

中国の国有銀行の対外債務は1.6兆ドル（3カ月以内の短期1.1兆ドル）で、米国債は1.1兆ドルとなっています。つまり、ドルだけで見れば債務超過の状態であり、米国債を売れば国有銀行が破綻することになります。

また、米国はその気になれば米国債の売買そのものを無効化することもできます。米国は国際緊急経済権限法（IEEPA）や米国自由法により、米国の安全保障に重要な影響を与えると判断される経済活動を制限することができ、その対象となる資産を凍結することなどもできるためです。

さらに、現在の米国債は債券の現物がなく、米財務省に登録されている電子データにすぎないため、中国が不穏な動きを見せれば、米国側はボタンひとつで無効化することも可能です。

これらの事情に鑑みても、やはり中国のほうが分が悪いのははっきりしていますが、対立の妥協点はなかなか見つけることはできないでしょう。

以前から、このブログにも掲載しているように、米国をはじめとする先進国は中国が先進国並みに、民主化、政治と経済の分離、法治国家をして、まともな取引ができる状態にしたいと考え、過去には中国が経済発展をすれば、そうなるだろうと考えてきましたが、それはことごとく裏切られました。

中国が体制を変えない限り、いくら米国が厳しい措置をとったにしても、何も変わりません。しかし、中国にとって体制を変えるということは、中国共産党が統治の正当性を失うということを意味します。そうなれば、共産党一党独裁体制は崩れます。であれば、中国共産党は体制は変えないでしょう。

であれば、米国はこの対立を、中国が経済的に弱体化し、他国に影響力を及ぼせなくなるまで続けるしかありません。私としては、どの程度まで弱体化させるかといえば、今日のロシアと同程度か、それ以下ではないかとみています。

現在のロシアのGDPは、東京都よりも若干小さな規模です。無論ロシアは、旧ソ連の核や軍事技術の継承者であり、軍事的には侮れない存在ですが、それにしても経済に関しては、取るに足らない存在に成り果てました。

これを考えると、いくらロシアが頑張って他国に覇権を及ぼそうにも、経済的な裏付けがないため、せいぜいクリミア・セバストポリの併合くらのことしかできません。ロシアが超大国に返り咲くことはもはや不可能です。

米国は、中国の経済をロシア並みもしくは、それ以下になるまで、対立を続けると思います。もしそうなれば、ロシアの人口は１億４千万人で、中国の人口は13億人ですから、一人あたりのGDPはロシアの1/10くらい、日本の1/100くらいになることになります。

こうなると、中国は図体が大きいだけで、他国には何の影響も及ぼせないアジアの凡庸な独裁国家となるわけです。そうなると、中国は自国を守るだけで精一杯になります。ロシア、中国国境間紛争がまた再燃することでしょう。その時には、北方領土の変換交渉ははじめて、日本に有利になります。中国共産党が統治し続ける限り、中国に残された道はこれしかありません。

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2019年5月14日火曜日

『女系・女性天皇』６割超賛成の危険性…　八木秀次教授、皇統は「男系の血筋を継承すべき」　産経・ＦＮＮ世論調査―【私の論評】血筋は大河の流れのよう、これを活用すれば皇統は絶えない(ﾟдﾟ)！

『女系・女性天皇』６割超賛成の危険性…　八木秀次教授、皇統は「男系の血筋を継承すべき」　産経・ＦＮＮ世論調査

八木秀次教授

産経新聞社とＦＮＮが１１、１２両日に実施した合同世論調査で、極めて深刻な結果が出た。「女系天皇」に賛成が６４・２％で、「女性天皇」に賛成は７８・３％だったのだ。女系天皇の誕生は「皇統の終わり」を意味するものだが、その危険性が明確に理解されていないようなのだ。皇室制度に詳しい麗澤大学の八木秀次教授に聞いた。

　「万世一系とされる皇統は一貫して男系継承で、天皇の正統性の根拠といえる。１２６代の天皇はこの原理を外れたことはない。皇位継承を、感情論や女性活躍といった次元で論じてはならない」

　八木氏はこう語った。

　まず、「女性天皇」と「女系天皇」はまったく違う。女性天皇は過去に８人１０代存在したが、すべて男性の天皇や皇太子の皇女だった女性が即位されたもので、「男系女子」の天皇である。

　一方、女系天皇は、女性天皇と民間出身の夫の間に生まれたお子さま（男女問わず）が即位する場合であり、その時点で男系の皇統は終わる。男系を簡単にいうと、父方だけをさかのぼれば皇室と血のつながりがあることである。

　八木氏は、皇位継承の基本を次のように示す。

　（１）皇統は一貫して男系継承（２）過去の女性天皇は「男系の女子」（３）女性天皇は、次期天皇（男系の男子）が幼少などの理由で中継ぎ役（４）女性天皇のお子さま（女系）が天皇になったケースはない（５）過去の皇統断絶の危機には、別の男系の血筋から天皇となっている（６）皇位は直系継承ではなく、あくまで男系継承である。

　こうした基本を踏まえて、八木氏は総括する。

　「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下だった１９４７年、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の系統の男子に皇籍に戻ってもらうべきだ。初代天皇以来の男系の血筋を引く家系だ。その男系の男子を、男性の継承者が存在せずに廃絶する可能性がある宮家に『養子』として迎え、宮家を存続できるように皇室典範を改正するのも一案だ。いずれにせよ、万策尽きるまで、男系継承の道を探るべきだ」

【私の論評】血筋は大河の流れのよう、これを活用すれば皇統は絶えない(ﾟдﾟ)！

多くの人々は、女系天皇、女性天皇、男系女性天皇などの区別がついていないのではないかと思います。ましてや、１２６代の天皇はこの男系継承の原理を一度も外れたことはないということも知らないのではないでしょうか。

実際、産経新聞社とＦＮＮが１１、１２両日に実施した合同世論調査においても、女性天皇と女系天皇の違いに関しては「理解していない」との回答が過半数で、問題の所在はまだ国民に十分周知されていません。このときに行われた、自民党支持層の皇室に関する回答があります。その結果を以下にグラフで掲載します。


このグラフからみても、女性天皇と女系天皇の違いを理解している人は少ないです。私自身としては、「ある程度理解している」という35.3%にしても、本当は良くは理解していないのではないかと思います。

男系天皇に関しては、このブログでも以前解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【新元号】安定的な皇位継承の確保を検討　男系継承を慎重に模索―【私の論評】なぜ皇位は男系によって継承されなければならないのか?


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に確信部分をあげておきます。
皇室が民間の男性を皇族にしたことは、かつて只の一度の例もありません。男系継承とは、女性を締め出す制度ではなく、むしろ男性を締め出す制度なのです。民間の女性は皇族との結婚で皇族となる可能性がありますが、民間の男性が皇族になる可能性はありません。 
皇室の歴史は、『古事記』『日本書紀』の神話にさかのぼります。初代天皇神武天皇の伝説にさかのぼれば、皇室は公称二千六百年の歴史を誇ります。なぜそれほど皇室は続いてきたのか。神話や伝説の時代から変わらぬ伝統を保持してきたからです。 
だから皇室では、先例が吉、新儀は不吉なのです。なぜ？　と言われても、そういう世界だからとしか言いようがありません。 
そのもっとも重要な伝統は、歴代天皇はすべて父親をたどれば天皇に行きつきます。父親が天皇でなければ、その父親、さらに父親とたどりつけば必ず歴代天皇の誰かにたどりつく。これを男系と言いますが、歴代天皇はすべて男系です。天皇になる資格がある人を皇族と言いますが、二千六百年間、皇族全員が男系です。
このことを本当に理解すれば、女系天皇、女性宮家などに賛成する人はあまり存在しなくなると考えます。

もともと女性・女系天皇容認論は平成１７年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出しました。若年の男性皇族がいなくなっていたためです。

小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していましたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなりました。

小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともありました。事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていきました。

今回の世論調査結果をみると、女性天皇と女系天皇の区別がよくついていない実態が浮き上がりました。こうした理解の浅さや、過去に女性・女系天皇容認論が後退した経緯が忘れられたことも、調査結果に表れているのでしょう。

また、設問によってこれらとは矛盾するような結果も表れています。男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰を認めてもよいかとの質問に対しては、「認めてもよい」（４２・３％）が「認めない方がよい」（３９・６％）を上回りました。

旧宮家をはじめとする男系男子の血統を持つ人々の皇籍復帰や養子縁組案については従来、「長年民間で暮らしていることから国民の理解は得られない」との指摘が有識者や政府、マスコミらから出ていました。ところが、国民意識は必ずしもそうだとはいえません。

もっとも、男系男子の皇籍復帰への賛否は支持政党のカラーが出ており、自民の賛成５０・７％（反対３５・２％）に対し、立憲は賛成３１・３％（反対５７・０％）だったのは特徴的でした。


いずれにせよ、男系継承が女性差別をするものでないことなどを多くの人々が理解すれば、男系天皇への理解、宮家復活の道もひらかれのではないかと期待しています。

一般の家庭でも、家系図をたどると、まるで大河の流れのように血筋が脈々と受け継がれていることがわかります。

以前、ある独身女性が家系図をたどり、自分の血筋が脈々と受け継がれていることを知り、自分が独身でいることをあまり気にしなくなったというネット上の記事をみたことがあります。

このこと自体の是非は別にして、確かに血筋は大河の流れのようなものです。その大河においては、中途で誰が早死しようが、独身であったとしても、大河の流れは誰にもとめることはできないのです。この流れをとめる何かがあるとすれば、地球の崩壊以外にありません。

まさに、男系継承も、この大河の流れを活用すべきなのです。そうすれば、男系継承であっても皇統が絶えるということもなくなります。

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2019年5月13日月曜日

米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響―【私の論評】今年の10月にわざわざ消費税増税をする必要はない(ﾟдﾟ)！

米中貿易戦争の激化が「消費増税延期判断」に与える本当の影響
□
リーマン級は、いたるところに…？


髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール





米中貿易戦争、日本経済への影響は？

先週のコラムで、これから日本の景気に関する悪い統計数値が出てくると予測したが、ここ一週間で発表された統計をみても、おおよその傾向は変わりないようだ。

5月10日に発表された3月の毎月勤労統計では、「実質賃金」が2015年6月以来の下げ幅となったことが報じられた。これひとつでも景気の悪さを印象付けるが、この数値は、景気動向指数の一致指数を算出する個別系列には指定されていない。

指定されているのは「事業所規模30人以上の季節調整値の所定外労働時間指数（調査産業計）」だ。その数字をみると、3月は95.3と前月比▲2.6の大幅減である。ということは先週に予測した景気動向指数より悪い数字が出るかもしれない。となると、20日に公表されるGDP一次速報も、予想よりさらに悪い数字になることが予想される。

また、海外経済環境もさらに悪くなりつつある。米中貿易戦争の先が見えなくなっているからだ。アメリカは、対中追加関税を25％に引き上げた。それまで米中交渉には楽観的なムードが出ていたが、土壇場で中国が外国企業への技術移転強要を是正する法整備の約束を反故にしたようで、一気に先行きは暗くなった。

筆者の本コラムを含め、いろいろな著作を読んでいただければ、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権を保つために技術優位を維持しようとする戦略があることがわかるだろう。今回の米国の姿勢は、その米国技術を盗み取るような中国の行為を許さないという強い意志の表れであり、究極的には中国の国家体制そのものを問題視しているということだ。

米国が怒りを示している中国の行為とは、中国の国家体制に由来するもの。すなわち、①知的財産の収奪、②強制的技術移転、③貿易歪曲的な産業補助金、④国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行である。

なぜ、アメリカがこの4つを問題視していることが明確に分かるかというと、中国とは名指しされていないが、なんと昨年9月の日米共同声明（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf）に、これらを許さないとすることが盛り込まれているからだ。これらの文言は、米交渉担当者が対中戦略としてこれまでも語ってきたものだが、それが公式の外交文書にまで登場していたのだ。

このアメリカの戦略を理解していれば、米中貿易戦争の抜本的な解決にはかなりの時間を要するということは、前から分かりきっていた。その意味で、「米中貿易戦争はどこかで歯止めがかかる」という市場関係者の楽観的な見方は、単なる希望的観測だったと言わざるを得ない。

政治的にみても、来年11月にはアメリカ大統領選が控えている。中国に対して厳しい姿勢をとることは、おおむねアメリカ国民に支持され、トランプ大統領に有利に働いているようだ。トランプ大統領の支持率は、現時点で45％程度と、歴代大統領の再選時に比べて遜色のない高い数字を維持していることから、それがわかる。

トランプ大統領の支持率(ギャロップ)

では、今後はどうなるか。米中の関税報復合戦は、貿易量を考えても中国に不利だ。特に、中国からアメリカへの輸出品はほとんどが代替可能なものであるので、これにアメリカが関税を課しても、米国国内物価への転嫁が難しくなり、結果として中国の輸出企業が苦しくなるのだ。

こうして中国経済が悪くなると、中国国内の消費や輸入が減る。となれば中国に依存している国ほど経済が落ち込むだろう。無論、日本への影響も避けられないが、それはどの程度のものか。中国向けの輸出業は大変になるだろうが、アメリカで中国製品にかわる代替需要も出てくるので、一部は負の影響が帳消しされるかもしれない。問題は、そのプラスマイナスが国全体でどうなるかだ。

リーマンショック級だらけ

こうしたトランプ大統領およびアメリカ政府の対中戦略について、安倍総理はかなり以前からつかんでいたに違いない。その結果、世界経済への悪影響もある程度は読んでいたはずだ。

そのため、日本は今のところ、世界の中では比較的米中貿易戦争の影響の少ない国であると言えるだろう。

ただし、いずれにしても経済二大国の戦争が、世界経済にとってよくない結果をもたらすことは明白である。その上、欧州のブレグジット問題はいまだに先行きが不透明である。

このようなことを鑑みると、世界経済を見渡せば「リーマンショック級の出来事」を探すのは容易な状況なのである。

さて、安倍総理は、6月28・29日に大阪で開かれるG20サミットの議長である。世界経済が問題山積の中、日本だけがぬけぬけと「10月から消費増税します」と言えるかどうか。国内経済と海外経済事情から考えたらわかることだ、と筆者は思う。

それでも、財務省は「財政再建が遠のくから、消費増税延期なんて許されるはずがない」というだろう。「社会保障の問題も、消費増税が先送りされると大変なことになる」ともいうだろう。

本コラムで何回も繰り返している「消費税を社会保障目的税としている国はない」という事実だけで、いかに「社会保障整備のための消費増税」という主張がセオリーから外れたものであるかが分かるのだが、消費増税によって、本来なら労使折半である社会保険料負担を企業が免れることになるので、経済界は消費増税を推進している。

財務省は経済界をさらなる味方にするたために、社会保険料負担だけではなく、消費増税のタイミングでの法人税減税という「おまけ」も付ける気でいる。また、財務省のポチ学者も「財政再建のためには消費増税が必要」という間違ったロジックを相変わらず唱えている。マスコミも、新聞の軽減税率を受けたいから、消費増税推しである。

バランスシートをみれば一目瞭然だが…

 これら経済界、学会、マスコミはすべて「日本の財政危機」をすり込まれている。確かに「財政危機」は、国家の財布を握っている財務官僚が言うので、学者を含めた部外者がこれに疑問を抱くのは難しい。

そこで、筆者は日本の財政状況を分かってもらうために、きちんとした財務諸表（とりわけバランスシート）を作り、それで説明するしか方法はないと思い、25年前ほどにバランスシートを作成した。これは財務省（大蔵省）の部内者以外に作りようがないので、筆者が担当していた財投改革の一環として作成した。

これらの経緯は、2018年10月15日付け本コラム＜IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する＞にも書いた。筆者がいつも言うのは、「国の財政状況をバランスシートでみれば（つまり、負債だけでなく資産も見れば）日本の財政に問題がないことは分かる」というものだ。



ところが、財務省は相変わらずバランスシートの右側の負債（の一部）のみを発表して、日本の財政危機を訴えている。たとえば去る10日にも、こんな報道発表をしている（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/3103.html）。

上に掲げたIMFの記事のなかにある資料は、基本的には、筆者が大蔵省時代に作った、日銀を含めた連結バランスシートの数字だ。しかし、現在公表されている連結バランスシート（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/20190328houdouhappyou.html）には、日本銀行が含まれていない（筆者の主張は、当然日銀を連結バランスシートに加えたうえでのものだ）。

なぜこんなことになったのか、その経緯はちょっとわからない。このバランスシートを公表しはじめた当時、筆者は財務省を離れ内閣府、内閣官房に在籍していた。

小泉政権の時、財務諸表を公表するまでの段取りはつけた記憶があるが、その中身まではチェックできなかった。結果として、後で連結バランスシートに日銀が含まれていないことに気がついたが、後の祭りだ。

おかしな言い分

財務省が作成したガイドブック（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2017/guidebook.pdf）には、「日本銀行については、省庁の監督権限が限定されているうえ、政府出資はあるもののその額は僅少であり、補助金等も一切支出していないことから、連結対象としていません。」と、日銀をバランスシートから除外した理由が書かれている。

今もその当時と同じ考えであるようだが、いま読んでもこの理由は噴飯ものだ。①監督権限が限定的、②出資額が僅少、③補助金なしというが、どれも的外れだ。

まず①について。財務省の日銀への監督権限が限定的、とはいえない。財務省は日本銀行法を所管（金融庁共管）している。日本銀行の独立性に配慮した必要最小限のものというものの、総裁などの国会同意人事、内閣の任命権（24条）、他業の認可（43条）、経費予算の認可（51条）、決算の承認（52条）、剰余金の処分（53条）、財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査（57条）など、かなり広範にわたっている。これで「監督権限が限定的」と言うのは無理がある。

次に②出資額は僅少というが、出資割合は50％超だ。もちろん出資割合が50％超だからといって、株式会社における議決権のようなものはないが、政府による広範な監督権限であるので、日銀が政府方針とまったく別の業務を営めるはずない。

最後に③補助金なしというが、事実上、日銀には各種の優遇措置がある。日銀の利益の源泉は通貨発行益である。そして負債は基本的に無利子無償還の日銀券である。毎年負債見合いの資産の収益が利益になり、その将来の現在価値は発行した日銀券総額になる。これが通貨発行益だ。

その利益処分は、財務省の裁量の範囲だ。例えば、日銀職員給与を「（公務員並みではなく）銀行員並みにする」とすれば、収益（通貨発行益）の一部は日銀職員のものとなるが、これは裁量的な「補助金」ということもできる。つまり、補助金が一切ないというなら、日銀職員の給与その他の待遇も公務員並にしなければいけない。

そうした均等扱いがない以上、日銀は「補助金がない」とはいいがたいだろう。やっぱり財務省の言い分には、無理があるのだ。

さて、日銀を含めた連結ベース（これを統合政府という）は、いろいろなことを見やすくする。財政危機だという財務省の言い分も、標準的なファイナンス理論を知っている人が統合政府のバランスシートをみれば、そのウソが一発でわかる（これは、2018年10月15日付け本コラム＜IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する＞を読んでほしい）。

そして、「日銀が量的緩和して大量に国債を資産として購入すると、金利が上昇したときに国債価格が低下し、評価損が出て、日銀が債務超過に陥る」と煽る話も、統合政府から見れば、デタラメとわかるのだ。バーナンキ元FRB議長が言っていたのは、日銀の資産が評価損ということは、発行者の国からみれば評価益であり、統合政府でみれば両者は打ち消し合って何も問題ではない、ということだ。

日本のみならず世界経済が悪い方向に向かおうとするなか、消費増税について、どんな判断が下されるのか。そのときには、今回述べたようなことも議論の材料とすべきだろう。
【私の論評】今年の10月にわざわざ消費税増税をする必要はない(ﾟдﾟ)！

内閣府が３月の景気動向指数で基調判断を６年２カ月ぶりに「悪化」に引き下げたことで、国内の景気後退の可能性が一段と高まりました。米中貿易摩擦などを背景とした想定以上の中国経済の減速で、国内の輸出や生産が打撃を受けました。政府は今年１月で今回の景気拡大期が戦後最長になったとみられるとしていましたが「幻」だった可能性もあります。



内閣府によると、一致指数の基調判断の公表を始めた平成２０年４月以降、基調判断が「悪化」とされた期間は、平成２０年６月～２１年４月の１１カ月間と、２４年１０月～２５年１月の４カ月間の２回。ともに、事後で認定された景気後退期（２０年３月～２１年３月の１３カ月間、２４年４月～２４年１１月の８カ月間）と一部重なります。

景気拡大期のピークである「山」や、景気後退期の底となる「谷」を判断する上では、さまざまな経済データの蓄積を待つ必要があります。山や谷と推測される時点から１年～１年半程度後に、有識者でつくる内閣府の景気動向指数研究会の議論を踏まえて決めます。

　政府は今年１月の月例経済報告で、２４年１２月に始まった景気拡大の期間が「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月、６年１カ月）を超え、戦後最長になったとみられるとしていました。ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「恐らく昨年１０月が『山』で、１１月から後退局面に入った可能性がある」と指摘していました。こうした見方は民間の有識者の間に多く、実際にそうであれば、１月の「戦後最長の景気拡大」は達成できていなかったことになります。

ただ、小林氏は「短期間で回復すれば、景気後退ではなく、（拡大期の）一時的な落ち込みと評価されることもある」とも話しています。

政府の正式な景気判断となる５月の月例経済報告は下旬に発表されるほか、安倍晋三首相に近い萩生田光一自民党幹事長代行が先月言及した６月の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）も７月１日に公表されます。

政府は「月例経済報告」で、国内の景気回復は続いているという判断を維持しています。

しかし、貿易摩擦をめぐる米中の攻防激化などで、先行きに不透明さが増す中、戦後最長の景気回復を続けているとされる日本経済は、正念場を迎えることになります。

今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。

デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。

政府は、先月の月例経済報告でも「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し、今の景気回復の期間は戦後最長となった可能性が高いという見方を変えていません。

しかし、ことしに入って日本にとって最大の貿易相手国、中国の経済の減速で、中国向けの輸出が落ち込むようになりました。

ことし３月の日本から中国への輸出は、金属加工機械や液晶部品などを中心に去年の同じ月より9.4％減りました。

さらに懸念されているのが、激化する一方の米国と中国との貿易摩擦です。

米政府が2000億ドル相当の中国製品に対する関税を25％に引き上げることで、中国の成長率が0.3―0.5％ポイント引き下げられます。現在は関税を課していない3250億ドル相当分にも拡大した場合、加えて0.5％ポイント低下することになり、合計で１％ポイント低下します。



中国の成長率は明確に６％を割り込み５％に近付いてしまうため、相当大きなインパクトになるでしょう。欧州や台湾、日本は中国経済に対する感応度が高いため、大きな影響が出てきます。

今後、協議を続けて何らかの合意に達したとしても、米国が中国に対して輸出を増やすことになります。これによって、欧州や日本が割を食う可能性が高いです。こうした問題も時間を経て出てくることになるでしょう。

中国の成長率が低下してしまう場合、中国政府は何らかの政策を発動する可能性があります。インフラ関連投資などの財政拡大かもしれないですが、余地は限られています。預金準備率引き下げなど金融緩和を行う可能性や、人民元下落を容認する可能性が出てきます。

国内のデフレ圧力を人民元の下落で相殺することを容認することで、秩序ない形で人民元が下落すれば、日本でもドル安／円高が加速度的に進む可能性があります。

今後短期間で急ピッチに円高が進行する可能性もあります。日銀は「金融政策でとる手段はありません」などと、対岸の火事に備えることを怠ることも十分ありえます。

どのような手段をとるかは、どの程度緊急性があるかによりますが、日銀としては大々的な金融緩和にはもって行きたくないでしょう。フォワードガイダンスの強化など緩和色をかもし出すことで何とか対応していくことになる可能性が高いです。

日本でデフレが顕著になったのは、バブル崩壊直前の時に、確かに土地や株価は上昇していましたが、一般物価が上昇していなかったにもかかわらず、日銀が金融引き締めをしたことでした。その後も、日銀は引き締め状況を崩さす、さらにそれに消費税増税が追い打ちをかけ、日本はデフレスパイラルのどん底に沈むことになりました。

現状では、日本経済は回復しておらず、いつデフレに舞い戻ってもおかしくない状況です。この状況で増税してしまえば、米中の貿易戦争ともあいまって、上でも述べたように、とんでもないことになってしまうかもしれません。

消費増税をベースに教育無償化などの政策が組み立てられていますが、これをもって、増税を見送ることはできないと主張する人もいますが、そんなことはありません。最悪の場合も想定して、今回は消費税増税を見送るか、できれば凍結もしくは減税をすべきです。

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