安保審議「引き延ばし」に失敗、公募は激減！
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戦後の安全保障政策を大転換した安全保障法成立後、民主党幹部に「民主党は勝ったんですか、負けたんですか」と尋ねた。その幹部はしばらく間を置いた後、絞りだすような声で「負けたのだと思います」と語った。
この幹部は非執行部系だが、民主党執行部は対決路線を選択し、最後は徹底的な引き延ばし戦術を展開した。その姿は1992年の国連平和維持活動（PKO）協力法審議当時の社会党のようだった。
社会党は共産党とともに徹底抗戦し、参院で「牛歩戦術」を展開し、衆院では最後、全員の議員辞職願を提出した。衆院議長・桜内義雄が受け取りを拒否したため収まったが、社会党はこれを機に没落した。
与野党攻防の舞台となった参院平和安全法制特別委員会で、与党が17日、安保法案の採決に踏み切った。自民党議員が委員長席に押し寄せ、スクラムを組んで委員長を守り、それを突破して採決を阻止しようとする野党議員の姿が繰り返し放送された。法案に反対するメディアはこの異常さを強く訴えた。
翌18日朝刊ではいずれも1面トップでこの事実を伝えた。だが、伝え方が違った。朝日、毎日、東京の3紙は「強行」という見出しを取り、読売、日経、産経の3紙は単に「可決」と伝えた。安保法案への賛否と同じスタンスと言える。だが、野党のうち3党、つまり元気、次世代、改革が賛成したこと、かつ前日の出来事に目をふさがなければ、「強行」という見出しを取れなかったはずである。
前日の16日夕、民主党など野党は女性議員を先頭に立て、第1理事会室の前を占拠し、特別委員長・鴻池祥肇らの出入りを妨害した。採決が野党にとって「不意打ち」なら、この妨害は与党にとって「不意打ち」だった。民主党などの女性議員は排除しようとすると「触るな！セクハラだ」と叫んだ。
民主党などは女性議員にはちまきを準備した。一部議員から「たすきでいいのでは？」との意見もあったが、はちまきを選択した。戦う姿を見せたかったのだろう。民主党代表・岡田克也が「あらゆる手段で阻止する」と言明した作戦の一貫だった。
このために、自民党は週内の可決・成立が難しくなるのではないかという不安を抱いた。週内が困難になると、シルバーウィークに入り、26日からは首相・安倍晋三が国連総会出席を予定している。その間の24、25両日だけでは、野党が牛歩戦術などを展開したら成立させられなくなる。その焦りが委員会採決につながった。
委員会採決を「強行」と非難されるかたちになれば、自民党への批判は確実に高まる。それが分かっていても、採決に踏み切らざるを得なかった点において、民主党の作戦は成功したと言える。自民党の「横暴さ」を際立たせることができたからである。しかし、それが民主党にとっての勝利なのか？
■公募の応募者がかつての10分の1に！
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| 民主党公募の案内 |
代表・岡田克也の下で、実際に方針を決めているのは、幹事長・枝野幸男と、幹事長代理の参院議員・福山哲郎だ。枝野は衆院段階で安保政策の専門家ではない元厚生労働相・長妻昭や辻元清美を重用した。参院では、福山が指揮を執った。
枝野、福山は野党再編にも消極的で、維新の党とともに新党を結成する構想に否定的だ。しかし、この路線で民主党の政権復帰はあり得るのか。ひとつ、隠された事実を明らかにしよう。
今年に入って民主党が行った公募に応募する人が激減したことだ。民主党は女性を対象にした第1次と、性別を問わない第2次を実施した。第2弾では「反骨のエキスパートへ。」と題するポスターに、
＜休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ＞
と、刺激的なメッセージを添えた。
応募人数を公表していないが、関係者に聞くとこうだった。
「第1弾で集まった女性は約30人、第2弾では約200人でした。これは、最盛期のころの10分の1程度にすぎません。しかも、女性の中には元議員も複数含まれていた」
昨年暮れの衆院選で初当選した民主党議員は、比例代表で復活した元参院議員、たった1人だった。
新入社員が入ってこない会社に未来はない。安保法案に強硬に反対し続けた民主党は、第2の社会党にならないと言い切れるのだろうか。（敬称略）
【私の論評】安保はもう終了!来年の衆参同時w選挙で、民主党は完璧に凋落しかつての社会党なみになる(ﾟдﾟ)！
民主党の横暴については、高橋洋一氏も批判しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
なんという皮肉……民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった！
何やら、上の写真を見ているだけで、高橋洋一氏の言わんとするところが良くわかります。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
これは、津田弥太郎参院議員の暴行に関わる内容です。
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| 津田弥太郎参院議員の大沼瑞穂議員への暴行は動画でも見ることができる |
津田弥太郎参院議員の暴行疑惑については、民主党自ら、集団的自衛権を認めると、戦争に巻き込まれるという事例をいいたかったのかと、邪推してしまう。
たしかに大沼氏は、大混乱となった委員長席周辺という「戦場」にほど遠い通路にいた。ところが、不意に後ろから津田氏の攻撃を受けてしまった。この意味では、「戦争に巻き込まれた」のである。
もし、近くに自民党議員でもいれば、佐藤氏と同様に「正当防衛」で大沼氏を守っただろうが、実際には大沼氏への攻撃もわからなかったようだ。
しかし、大沼氏は自民党議員なので、自民党も黙っていないはずだ。この点は、自民党が安保法案のメリットとして主張した「抑止論」の説明に役立つ。
「抑止論」は抽象的でわかりにくい。集団的自衛権を行使すると、その集団に相手は攻撃しなくなるので、戦争になりにくいという話だ。しかし、相手によっては、どのように反撃されるかを理解せずに、攻撃してくることもある。その場合、相手を徹底的に叩くことによって、二度と攻撃しないように学習させるわけだ。
大沼氏に攻撃した津田氏がその例だ。津田氏は、近くに自民党議員がいなかったか、大沼氏が女性で反撃できないことを知っていて、大沼氏を攻撃したのだろう。そうした輩には、徹底的な反撃をすることでわからせ、二度とできないようにするのだ。
大沼氏の個別的な反撃ではなく、同盟をしている自民党による反撃である。辻元氏は、議運でしっかり調査するとテレビで話していたが、調査すべき舞台は議運ではなく、懲罰委員会で、である。
津田氏の暴行疑惑は明白なので、議長が職権または自民党議員が懲罰動議を提出することで、懲罰委員会に付託される。懲罰の種類は、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名がある。
「抑止論」はたしかにわかりにくい。筆者は、本コラムにおいて過去の戦争データから、集団的自衛 権が同盟強化になるので、最大40％の戦争リスクを減らすと説明してきた（2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288）。
この議論も歴史データとはいえ、専門家以外の人にとっては、わかりにくいだろう。しかし、津田氏の暴行はわかりやすい例になる。
津田氏に懲罰が出された時、津田氏に今後暴行を起こすかどうかを是非聞いたらいいだろう。少しでも反省していれば、それは懲罰が「抑止力」になっていることを示しているはずだ。いくら何でも、またやりますとはいわないはずだ。まさに、民主党は集団的自衛権の必要性を示す格好の事例を私達に示してくれたと思います。
現在は、民主党や共産党などの煽りによって、多くの人々が「戦争抑止法案」である安保法案を「戦争法案」と信じこみ、「戦争反対」などと奇妙な声をあげていますが、これもいずれかなり沈静化すると思います。
これらの人の大部分は、半年もすれば、そもそも日本が外国に攻めこむなどという途方も無い虚妄よりも、現実的な中国・北朝鮮などの脅威への対応のほうが重要であることに目覚めることになり、過去のPKO法案のときと同じく、安保反対の熱は急速に冷めることになるのは、必定です。
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| PKO法案反対デモ |
昨日も掲載したように、おそらく安倍総理は、10%増税阻止も公約に掲げて衆参同時解散、総選挙に挑むものとみられます。そうなると、民主党は増税反対の立場です。ここからして、民主党は不利です。
安保に関しては、ブログ冒頭の記事や、高橋洋一氏の記事でもわかるように、民主党にとって有利になることはまずありません。
経済については、増税でも、金融緩和でも全く整合性のない頓珍漢なことを語ってきた民主党です。
さらに、極めつけは、ブログ冒頭にも紹介されていた、民主党の候補者の公募のサイトのキャッチです。結局のところ、自民党に対峙することばかりで、民主党はどうしたいのか、全くみえないものです。
それに関しては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
＜民主党＞自民党政権と対決する覚悟ある人公募―【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(ﾟдﾟ)！
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| 民主党の候補者公募サイト 何をしたいのか、理解できないキャッチ |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみを掲載させていただきます。
結局自分たちは何をしたいのか、日本という国をどのようにしたいのか、全くそれがみえてきません。だから、先にあげた、人材募集においても、あのような到底理解しがたい、まるでブラック企業のようなキャッチ・コピーしか出来ないのだと思います。
民主党政権の三年間も酷いものでした、結局何も決められず漂流していただけです。
キャッチコピーをつくるのは、おそらく民主党でも、他の党でもその道のプロが作成するのだと思います。そうして、作成するときには、幹部などから民主党をどのようにしたいのかとか、日本をどうしたいのかということをインタビューし、その他要望も聴き出すでしょう。誰が作成するにしても、キャッチコピーをつくるには、この手続きは欠かせません。
しかし、民主党には明確なそれがなかったので、キャッチコピーもあのようなものになってしまったのだと思います。
もう民主党の行く先は、見えてきたようです。結局、安倍総理個人や、自公政権に対してネガティブ・キャンペーンばかり繰り返し、衰退して過去の社会党のようになるのが関の山です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
このサイトのキャッチと同じように、結局のところ民主党は安保法案に関しても、反対するばかりで、自分たちはどうしたいのか、はっきりと示すことはありませんでした。
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| 牛歩戦術などのPKO法案への反対は、結局のところ当時の社会党には何も利することはなかった |
これは、従来からの民主党の大きな特徴です。そもそも、党の綱領があるにはありますが、それが実行に移そうとはしません。
たとえば、「新しい公共」なる言葉が掲載されていますが、では何か具体的な行動をしたかといえば、何もしていないと言っても良いくらいのことしかしていません。
確かに、日本の場合欧米に比較すると、NPOをはじめとする、公共政策はお粗末です。そもそも、日本には寄付金の文化がなく、それを阻止しているのは、財政民主主義を建前とす、財務省です。
彼らは、大勢の金持ちが多額の寄付をすることは、財政民主主義の立場からすれば良くないとしています。しかし、現実には、財務省は多額の税金を特別予算として貯めこんでもみたり、官僚による得体のしれない金を使い方をして、財政民主主義とはかけ離れたことをしています。
このあたりをどうにかしなければならないはずなのに、民主党ではそのような動きは見られません。とにかく、自民党に反対するばかりで、自分たちはどうするのか、どうしたのかということが見られません。無論、個々の議員には、それがあるようなのですが、なぜか民主党という組織になるとそれが見えません。
そうなると、来年の選挙が衆参同時w選挙ということになれば、民主党には勝ち目がないどころか、かつての社会党のように急速に凋落して、それこそかつての社会党なみの政党になってしまう可能性が大きいです。
それにしても、民主党は個人ではそれなりに優秀な人もいるようですが、民主党という組織になると全く駄目になってしまいます。安保でも、わずか10年ほど前のPKO法案のときの、社会党の牛歩戦術などの大失敗などに学ぶことはできませんでした。
民主党という組織は、政局でも、10年のスパンでものごとを考えられず、数ヶ月単位で考えて、結局何も対処できず、漂流しているようです。
それにしても、民主党は個人ではそれなりに優秀な人もいるようですが、民主党という組織になると全く駄目になってしまいます。安保でも、わずか10年ほど前のPKO法案のときの、社会党の牛歩戦術などの大失敗などに学ぶことはできませんでした。
民主党という組織は、政局でも、10年のスパンでものごとを考えられず、数ヶ月単位で考えて、結局何も対処できず、漂流しているようです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連図書】
新聞、テレビなどの報道を鵜呑みしていては、民主党のように、政局も何もまともに見れなくなります。そうなりたくない人々に贈りたい三冊の書籍を以下に掲載します。岡田さんあたり、この三冊を読めば、随分と民主党も変わると思うのですが・・・・・・
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