ジャーナリストの有本香が北朝鮮問題と憲法改正について複雑に入り組んだ話をシンプルに解説してみせた。
まさに正論。これこそが本質だ。
有本香「普通に考えてみてください。例えば憲法というものがあります。これは国にとって非常に大事なものですね、最高法規ですから。しかし、自分の国の国民が領内から拉致されようが、ミサイルを向けられようが何の打つ手もありません。なぜならば憲法の制約があるからですと言ったとしたら、憲法のほうがおかしいっていうふうに思うのが普通でしょ。だったらそれを変えましょうとなるのがごくごく普通の考えじゃないですか?」
北朝鮮の暴走が激化し、憲法というルールが現状に合わなくなってきた今、憲法改正に向けて議論を進めるのは至極当たり前のことだ。金正恩は日本が何も反撃できないことを知ったうえでどんどんミサイルを撃って威嚇してくる。韓国、中国、ロシア、アメリカあたりを狙うと即座に攻撃されるので日本をターゲットにしているのだ。
そこで憲法を改正し、より防衛力を高められる内容に変えてもいいのではないか。安倍総理が考えていることはおおよそこのようなことなのだろう。一貫して反対し続ける野党とマスコミの代替案は「話し合い」。「酒を酌み交わして話し合う」と言ったSEALDsと同程度ではないか。
アメリカのトランプ大統領は金正恩にあだ名を付けて挑発しまくっている。
以前つけた「ロケットマン」に「リトル」を追加。オバマ大統領だったら絶対に言わないであろう言葉に会場は大盛り上がり。金正恩相手に喧嘩するならオバマよりトランプのほうが心強い気がする。
以前つけた「ロケットマン」に「リトル」を追加。オバマ大統領だったら絶対に言わないであろう言葉に会場は大盛り上がり。金正恩相手に喧嘩するならオバマよりトランプのほうが心強い気がする。
▼動画。0:13から「リトルロケットマン!我々がやる。なぜなら他に選択肢がないからだ」と言っている。
【私の論評】変化に焦点をあわせるなら憲法改正は当然(゚д゚)!
有森香さん |
このことは、個人の問題や会社の問題などに置き換えれば簡単に理解できます。ただし、私は国レベルの問題を個人レベルにおきかえて話をするのは、あまり好きではありません。特に国の経済の話を、個人レベルの話に置き換えるのは好きではないです。
それは、個人レベルの節約は善とされるのですが、国レベルまでそれを善とすることは正しくはないからです。それが理解できないため、国債は悪と単純に考える愚かな人もいます。このあたりの話は、述べ始めるとかなり長くなってしまうので、また機会を改めて述べます。
だから、国の話を大企業の話にたとえるくらいのほうが、より現実的なたとえができると思います。
ここです、憲法の話を大企業の話に例えてみたいと思います。マネジメントの大家である、ドラッカー氏はマネジメントの話をするときに、大企業を例として出すことが多いです。
そのドラッカー氏が企業家精神について、次のようなことを言っています。
企業家精神の原理とは、変化を当然のこと、健全なこととすることである。(ドラッカー名著集『イノベーションと企業家精神』)人の世のものはすべて変化します。企業家とは、その変化を利用して価値あるものを生み出し、さらに変化を増幅して文明をつくっていく者のことです。
したがって変化を当然とし、変化を歓迎する心意気でなければ企業家たることはできないのです。“管理者”ならば、管理しやすいようにと変化が起こらないことを祈り、変化が起こってもわれ関せず然とすることも許されるかもしれません。しかし企業家はそうはいかないのです。
しかもこれだけ世の中の変化が急になると、管理だけではすみません。企業家なき企業は、企業として生き残れません。
企業だけではありません。公的機関や非営利組織まで企業家を必要とし、企業家精神を必要とするに至っているのです。さらには、社長だけでなく、部長、課長、平社員、さらにはパートにまで、企業家精神が求められるようになったのです。
今成功しているリーダー的な企業は、すべて企業家精神の発揮によって今日の地位にあるのです。
明治時代に描かれた錦絵 |
ドラッカーは最後まで、大化の改新、明治維新、戦後の復興の経験を持つ日本人の企業家精神に期待していました。
世の中が変化すれば、それに対応して、憲法も変えるのが当然のことです。
いや、それどころか、変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する姿勢が求められるのです。
いつまでも、米国によって作られた、占領地法のような日本国憲法にしがみついているべきではないです。憲法を、日本国民が変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用しやすいように変えていかなければならないのです。
憲法ではなく変化に焦点をあわせるなら、憲法を変えるのは当然のことです。
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企業家は変化を当然かつ健全なものとする。彼ら自身は、それらの変化を引き起こさないかも知れない。しかし、変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。(『イノベーションと企業家精神』)この企業家精神は、国レベルでも当然のことなが重要です。政治家はもとより、一般国民に至るまで、変化を当然のこと、健全なこととすることが求められるのです。
世の中が変化すれば、それに対応して、憲法も変えるのが当然のことです。
いや、それどころか、変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する姿勢が求められるのです。
いつまでも、米国によって作られた、占領地法のような日本国憲法にしがみついているべきではないです。憲法を、日本国民が変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用しやすいように変えていかなければならないのです。
憲法ではなく変化に焦点をあわせるなら、憲法を変えるのは当然のことです。
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