＜引用元:ヒル 2019.12.18＞
https://thehill.com/homenews/administration/475037-trump-approval-up-6-points-since-launch-of-impeachment-inquiry-gallup?jwsource=cl
最新の世論調査によると、トランプ大統領の職務能力支持率は民主党が弾劾調査を開始して以降6パーセント上昇した。
18日の朝発表されたギャラップ世論調査で、トランプの支持率は45パーセントとなり、秋に調査が開始された時の39パーセントから上昇した。
トランプの支持率上昇を支えているのは大統領を高く評価している共和党だ。民主党ではトランプの職務遂行を支持しているのがわずか8パーセントであるのに対して、共和党回答者では約10人に9人――89パーセント――が大統領を支持している。
最新の世論調査によると、トランプ大統領の職務能力支持率は民主党が弾劾調査を開始して以降6パーセント上昇した。
18日の朝発表されたギャラップ世論調査で、トランプの支持率は45パーセントとなり、秋に調査が開始された時の39パーセントから上昇した。
トランプの支持率上昇を支えているのは大統領を高く評価している共和党だ。民主党ではトランプの職務遂行を支持しているのがわずか8パーセントであるのに対して、共和党回答者では約10人に9人――89パーセント――が大統領を支持している。
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| トランプ大統領 |
トランプは就任以来、ギャラップの調査で45パーセント以上の支持率に到達したことが5回あったと、その大手調査会社はしている。46パーセントに到達したのは大統領になってから1度だけであり、5月のことだ。それには強い経済報告と、ロシア選挙介入に関するロバート・モラー元特別検察官の報告書が山場を迎えたことが背景にあった。
ギャラップの最新調査では回答者の51パーセントがトランプの弾劾と大統領辞任に反対だと答えており、ナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア）が大統領のウクライナ対応に対する弾劾調査を発表してから5ポイント上昇した。これに対して、回答者の46パーセントが現在弾劾と辞任を支持しており、6ポイントの低下となった。
共和党で弾劾と辞任を支持すると回答したのはわずか5パーセントだったが、これに対して民主党では85パーセントという結果だった。
無党派層での大統領の弾劾と辞任に対する支持はわずかに下がり、10月に実施した2度の調査では55パーセントと53パーセントだったが、最新の調査では48パーセントとなった。
最新の調査は1,025人の米国人成人に対して12月2日から15日に実施された。調査には4パーセントの誤差の範囲がある。
【私の論評】日本でも間もなくネガティブキャンペーンは効かなくなるどころか、逆の結果を招くことになる(ﾟдﾟ)！
米政治史に残る弾劾手続きの舞台は与党共和党が多数派の上院に移り、来年1月上旬にも弾劾裁判が始まりますが、無罪が濃厚となっています。
トランプ弾劾に関しては、従来の米国マスコミは、無罪が濃厚ということは報道しなかったのですが、最近は多くのメディアが報道しています。
要するにこの弾劾は、弾劾を目的としたものではなく、大統領選挙におけるネガティブキャンペーンの一環と、みておいた方が良いです。これについては、このブログでも過去に何度か掲載してきました。
国際情勢や、米国政治に疎い日本のメディアは、従来米国のメディアに右ならえで、前回の弾劾騒動では、元々弾劾は絶望的であるにもかかわらず、そのことには一切触れませんでしたが、今回は、米メディアに右ならえで、ほとんどの日本のメデイアが無罪が濃厚であることを報道しています。
私は、少なくとも日本のメディアの何社かは、無罪が濃厚であることを報道しないのではないかと期待していましたが、まるで判を押したかのよう国内メディアのほとんどが、これを報道していました。
このことにより、私が以前から主張しているように、日本のメディアは何の判断も、吟味もせずに、米国リベラル・メディアの報道を垂れ流しているだけであると確信しました。
私は前から、トランプ弾劾と、いわゆる「もりかけ問題」、「桜を見る会問題」とは、似たようなものだと思っていました。どちらも、ネガティブキャンペーンの一環なのです。
米国においては、もうそのことは多くの国民が理解していて、もう共和党のネガティブキャンペーンには、乗らないどころか、トランプ大統領の支持率がすぐに45%に上がったのです。
日本では、残念ながら、「桜を見る会問題」後の内閣支持率は、若干下がっています。以下に各メディアの調査結果を掲載します。
どのメディアでも、内閣支持率は下がっています。しかし、私はこれは過去にもみられたように、短期間に変わり、また支持率が上がるのではないかと思います。おそらく、次の衆院解散総選挙の時期には上がっていると思います。
というより、上がることを見越して、来年1月には解散、2月には選挙ではないかと思います。選挙の時期に関しては、このブログでも以前から、1月解散、2月選挙と予想していました。
日本の政局は、「もりかけ桜問題」(私の造語、いわゆる「もりかけ問題」と「桜を見るか会問題」の本質は一つなので一つにまとめてしまいました)は、米国のトランプ弾劾と同じで、次ぎの選挙におけるネガティブキャンペーンの一環とみるべきなのです。
そのようなことは、「森友問題」の初期から気づいている人もいたと思いますが、それでも実数は少なかったので、マスコミは得意のフレーズで「疑惑は深まった」と煽ったので、これに乗る人も多かったようです。
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| 「もりかけ問題」の本質はネガティブ・キャンペーン |
先日も「桜を見る会」問題が追及され始めたばかりころ、近所の焼き鳥屋に行ったところ、隣のテーブルの老人たちが、「もりとも問題はもっと追及すべきだ」などと声高に話をしていました。では、なぜそうなのかといてう話は誰もしていませんでした。結局テレビでそう言ってるからそうなのだというくらしか根拠はないでしょう。
これは、未だに継続されていて、「桜を見る会問題」でも、野党やマスコミが追及すると、実際に支持率は下がっているのですが、もし来年選挙で与党が勝利した場合、さすがに変わってくるのではないかと思います。
「もりとも」問題後には、いずれも内閣支持率は、すぐに上がりました。今度は、米国のように、野党が選挙目当てのネガティブキャンペーンを始めたとたんに、内閣支持率が上昇するかもしれません。
しかし、これは正しい反応だと思います。米国に限らず、日本でも、是々非々で、政策論争をすることを好ましく思っても、ネガティブキャンペーンに反発するのは、有権者としては、当然のことだからです。
最初のうちは、ただのキャンペーンと思われるかもしれませんが、何回もネガティブキャンペーンを繰り返していれば、ネットなどで情報が氾濫している時代ですから、いずれ多くの有権者にその実体は知れてしまうことになります。
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