まとめ
- 日本は米国からの防衛費増額の圧力に直面しているが、具体的な数字の要求は否定されているようだ。
- 日本は2027年までにGDPの2％を防衛費に充てる計画を進めている。
- NATOは2035年までに防衛費をGDPの5％に引き上げる目標を設定しており、その柔軟な枠組みが日本に参考になる可能性がある。
- 日本はNATOの二層構造（軍事力と非軍事の安全保障投資）を学び、独自の防衛戦略を構築できるかもしれない。
- 防衛費の増額と経済・社会福祉のバランスが課題であり、NATOの枠組みが参考になる可能性がある。
アメリカからの圧力と日本の対応
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| 一部マスコミでは米国が日本の防衛費を5%にすることを要求したとされるが・・・ |
2025年6月、トランプ政権が日本に防衛費をGDPの3.5％や5％に引き上げるよう求めたと報じられたが、日本政府はこれを否定。内閣官房長官の林芳正は「そのような事実はない」と断言し、金額よりも防衛能力の向上が重要だと強調した（Bloomberg, 2025-06-23）。2025年3月、米国防次官補がGDPの3％を求めたと報じられたが、日本はこれも否定（Kyodo News, 2025-03-06）。
日本は2027年までにGDPの2％を達成する計画を進めており、2024年度の防衛費は7.7兆円、2025年度は9.9兆円（GDPの1.8％）に達する（Kyodo News, 2025-04-15）。この増額は、中国や北朝鮮の脅威に対応し、攻撃能力やミサイル防衛の強化を目指すものだ（AP News, 2024-12-27；Carnegie Endowment for International Peace, 2023-02-28）。
NATOの新しい防衛費枠組み
NATOは2025年6月のハーグサミットで、防衛費を2035年までにGDPの5％に引き上げる目標を掲げた（NATO, 2025-06-27）。この目標は、核心的防衛支出（少なくとも3.5％）と、インフラ保護、サイバーセキュリティ、民生防衛、革新、防衛産業強化などの広範な安全保障投資（最大1.5％）に分かれる。NATO事務総長のマーク・ルッテは、ロシアの脅威を背景にこの目標を強く推進。2025年5月、彼はトランプの5％要求に応えつつ、欧州とカナダにとって実行可能な枠組みを提案した（Reuters, 2025-05-02；CNBC, 2025-06-25）。ルッテは、トランプがNATOへのコミットメントを維持しつつ、欧州の貢献増を期待していると語り、柔軟な投資が多様な脅威に対応する鍵だと強調した（Politico, 2025-05-27）。
このNATOの枠組みは、各国が自国のニーズに合わせて投資を調整できる点で柔軟だ。南欧諸国は災害対応を、ドイツはインフラを、北欧諸国はサイバーセキュリティを優先する。この柔軟性は、ハイブリッド戦争や気候関連リスクに対応する強みだが、共通基準の設定が難しい。元事務総長イェンス・ストルテンベルグは2021年に「NATOは最も弱いリンクの強さだけ」と警告した。この課題は、ルッテも認識しており、加盟国間の調整を重視している。
日本の防衛戦略と経済のバランス
日本にとって、NATOのこのアプローチは大きなヒントだ。核心的防衛と広範な安全保障投資の二層構造は、軍事力だけでなく、サイバー攻撃や経済安全保障への対応を可能にする。日本は、港湾や鉄道の保護、サイバー防衛への投資を増やすことで、NATOのような戦略を構築できる。ルッテが強調する負担共有の原則は、米国との同盟を強化する上で重要だ。
米国は日本にさらなる負担を求めており、2025年3月の報道では、米国防次官補がGDPの3％を求めたとされるが、日本はこれを否定している（Kyodo News, 2025-03-06）。日本の2％目標は、NATOの2％目標を参考にしたことが明らかだ（Mainichi, 2025-06-27）。しかし、日本はNATOのメンバーではなく、平和憲法や米国への核抑止力依存という制約がある。NATOのモデルをそのまま適用するのは難しいが、柔軟な枠組みは日本の防衛戦略にヒントを与える。
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| ルッテNATO事務総長 |
日本の防衛費増額は、経済や社会福祉とのバランスも求められる。2024年12月、軍事費と債務返済のコスト上昇が課題として報じられた（Army Recognition, 2024-12-26）。NATOの柔軟な枠組みは、このバランスを取る参考になる。ルッテの推進する二層構造は、軍事力強化と同時に、インフラやサイバー防衛への投資を可能にする。日本の防衛政策は、憲法の制約や米国との同盟を考慮し、独自の道を模索する必要がある。
結論として、日本は米国からの圧力に直面しているが、GDPの3.5％や5％の具体的な目標は求められていない。2027年までにGDPの2％を達成する計画を進める日本にとって、ルッテの推進するNATOの柔軟な防衛費枠組みは、軍事力と新たな安全保障課題のバランスを示す。2029年のNATOの目標見直しは、日本にとっても同盟国との協力を見直す機会になるだろう。
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