倶知安が危ない――外国人住宅が町を呑み込む、日本の主権喪失の始まり

まとめ

• 倶知安町（くっちゃんちょう:人口約1万5,000人）で、町人口の約1割にあたる1,200人規模の外国人労働者宿舎建設が進められており、町の構造そのものを変える規模の開発となっている。
• 行政手続きは形式上適正だったが、情報公開と説明会が遅れ、住民が気づいた時には許可が下りる直前で、実質的な住民参加が欠けていた。
• 鈴木直道知事は「多文化共生」を掲げて開発を推進したが、これは西欧で失敗したグローバリズム政策の再現であり、地域社会を不安定化させるとして批判されている。
• 住民が早い段階で計画に気づき、農業委員会と連携して反対運動を展開していれば、道庁の判断を覆せた可能性があり、情報公開の遅れが抗議の機会を奪った。
• 高市政権の誕生は、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国家と地方の共同体を守る防波堤となり得る存在となろう。

1️⃣倶知安町で進む外国人労働者住宅計画の全貌

倶知安外国人住宅について報道する地元のTV

北海道倶知安町で進む外国人労働者向け住宅街の開発計画が、地元に激しい波紋を広げている。場所は南6東2の農地約2.7ヘクタール。最大1,200人が暮らす30棟規模の共同住宅が計画され、北海道は10月16日付で農地転用を正式に許可する見通しだ。

倶知安町は人口およそ1万5,000人（2025年現在）ほどの小規模な町で、農業と観光が主要産業である。冬季にはニセコエリアのスキー客を目当てに世界中から観光客が訪れ、外国人比率はすでに町人口の一割を超えるとも言われている。そんな小さな町に、1,200人規模の外国人労働者宿舎が一度に建設されれば、実に町人口の1割近い新住民が短期間で流入する計算になる。この計画が地域社会に与える衝撃は、単なる「住宅建設」の域をはるかに超えている。町の規模を考えれば、文字どおり町の構造そのものが変わってしまう可能性があるのだ。

この土地はもともと農地であり、町の農業委員会は7月31日、「地域農業に悪影響を及ぼす」として反対意見を北海道知事に提出した。しかし、8月25日、北海道農業会議が「許可相当」と判断。これを受け、町農業委員会は意見を「転用やむを得ない」に変更し、道が最終的に許可へと踏み切る流れになった。

一方で、住民の反対は根強い。9月には4,000人を超える反対署名が道に提出された。周辺には保育園や小中学校、住宅街が密集しており、住民からは「交通渋滞」「ごみ問題」「治安の悪化」といった不安の声が相次いでいる。町議会でも9月定例会で複数の議員がこの問題を取り上げ、農業委員会の判断経緯、下水処理施設の容量、冬期の交通安全などを町長に質した。

倶知安町議会の広報によれば、7月には住民が結成した反対団体と議会の広報広聴特別委員会が懇談会を開き、住民側は「町中心部に1,200人規模の宿舎を建てるのは無理がある」と主張した。議会側も「住民の不安を真摯に受け止める必要がある」と応じている。

この計画は「外国人労働者向け」と銘打たれているが、法的に日本人の入居を禁じる規定はない。事業者が倶知安やニセコ地域のホテル、スキー場で働く外国人従業員を主な入居対象と想定しているだけで、あくまで「運用上の限定」に過ぎない。実際、こうした宿舎は雇用契約に基づく滞在者に限られるため、一般住民の入居は想定されていないのが実情だ。

しかし、こうした「外国人専用」的な集住地が生まれれば、地域の分断や文化的摩擦が避けられないという懸念がある。短期滞在者が頻繁に入れ替わることで、地域コミュニティの結びつきが弱まり、防災や自治の仕組みも崩れかねない。

問題は、住民が「町中心部は不適」と主張しても、現時点で代替地の具体案が示されていない点だ。町内の開発可能地は限られており、山林や農地が大半を占める。倶知安駅周辺はすでに商業・住宅地として密集しているため、1,200人規模の宿舎を新たに受け入れる余地はほとんどない。南側や東側の農地区域に移せば、また新たな農地転用が必要となり、結局は同じ問題が再燃する。

ただし、代替地の検討が不可能というわけではない。ニセコ連峰の裾野には、既に開発が進んでいない未利用地が点在しており、上下水道などのインフラを拡張すれば、宿舎群の分散配置も可能とみられている。町中心部の近隣小学校や保育園の通学圏外に配置すれば、生活圏の衝突も抑えられるだろう。つまり、「町中心部では無理だ」という住民の主張は感情論ではなく、都市計画上の現実に根ざしたものなのである。

 
2️⃣道の許可と鈴木知事への批判

SNSの記事に添付されていた画像

農地転用の権限は北海道知事にある。今回の申請は後志総合振興局が担当し、農地法第4条・第5条に基づく手続きで進められた。道の手続き上は法に則ったものだが、問題はその「中身」である。

倶知安町には開発時に地域説明会を開き、議事録を公開する制度がある。だが、今回の計画については、住民がその存在を知ったときにはすでに手続きがかなり進んでいた。公告期間は短く、専門的な用語が多かったため、多くの住民が内容を理解できなかった。説明会の開催も遅れ、「気づいたときには許可が出ていた」という声が上がる。手続き上の形式は整っていても、住民との意思疎通が欠けていたことは否めない。

それにもかかわらず、鈴木直道知事は開発を強行した。彼は「地方創生」「多文化共生」を掲げ、外国人労働者の受け入れを道の発展戦略の一環として推し進めている。しかし、今回のように町の農業委員会が全会一致で反対した案件を、道が押し切って許可したことは、地方自治を軽視する姿勢と受け止められている。

道庁は「法的要件を満たしている」と繰り返すばかりで、治安、インフラ、地域社会への影響といった根本的な問題への検証を怠った。知事としての説明責任を果たしているとは到底言えない。

本来、「多文化共生」は理想的な響きを持つが、現実には西欧諸国でことごとく失敗した政策である。ドイツ、フランス、スウェーデンでは、移民と現地社会の対立が激化し、治安の悪化や教育崩壊を招いた。いま世界では、グローバリズムの弊害が明確に認識され、各国が方向転換を始めている。その潮流のなかで、鈴木知事が「多文化共生」を掲げ続ける姿勢は、もはや時代遅れであり、有害ですらある。

倶知安の問題は、単なる地域開発ではない。国家としての一体性を守れるかどうかという、根本的な問いを突きつけている。鈴木知事は若手知事として注目を浴びてきたが、今回の判断は「北海道の開発優先、地域社会切り捨て」と批判されている。特に倶知安のような観光地では、外国人労働者の存在が不可欠である一方、受け入れ方を誤れば地域の秩序が崩壊する。その現実を直視せず、住民との対話を怠った知事の責任は重い。

 
3️⃣開発がもたらす社会的リスクと、住民が取るべき対応

もしこの計画が実行されれば、倶知安の地域社会には深刻な影響が及ぶだろう。もともと町の人口はわずか1万5,000人ほど。そこへ1,200人もの新住民が一度に流入するとなれば、町の構造は根本から変わる。上下水道、交通、学校、医療――どの分野にも過負荷が生じるのは明らかである。これは一地域の問題ではなく、「小規模自治体が多文化圧力に耐えられるか」という全国的な試金石になる。

第一に、地域コミュニティの分断である。短期滞在の労働者が大量に流入すれば、自治会や近隣の協力関係は崩れ、防災や治安維持の仕組みも弱体化する。

第二に、治安と衛生の悪化だ。シフト勤務が多いため夜間の騒音が増え、ゴミ出しルールの違反も起きやすい。人口密度の急上昇は、下水処理や交通網への負担を急速に高め、生活環境を悪化させる。

第三に、土地価格の高騰による地元経済の歪みだ。外国人向け住宅の建設ラッシュで地価が上がり、若い世代や子育て世帯が町を離れる恐れがある。さらに、運営が外部企業に委託されれば、利益は地域に還元されず、町の活力は失われていく。

倶知安町

そして何より、文化的摩擦である。宗教や生活習慣の違いが、無理解のまま混ざれば衝突を生む。異文化理解の体制が整わないまま受け入れを拡大すれば、「外国人専用地区」が事実上形成され、町が二重構造になる危険さえある。

この問題は、農地転用や建設の是非を超えて、地域社会の未来を左右する課題だ。農地を守り、地域経済を支えながら、真に持続可能な共生をどう築くか――それを問う責任は、北海道庁と鈴木知事自身にある。

自分の自治体で同様の計画が進んでいないかを確認するには、まず市町村のホームページで「開発許可」「農地転用」「都市計画変更」「環境影響評価」などの公告・縦覧情報を確認することだ。これらは誰でも閲覧できる公的情報である。加えて、「農業委員会」「都市計画課」「建築指導課」に問い合わせれば、近隣での大規模開発計画を把握できる。

また、都道府県の公報や総合振興局の公式サイトでも、農地転用や環境審査の結果が掲載されている。さらに、地元議会の議事録を検索し、「外国人」「宿舎」「農地転用」などの語を入力すれば、議論の有無を確認できる。

こうした情報を定期的に確認しておけば、倶知安町のように「知らぬ間に開発が進んでいた」という事態を防ぐことができる。自治体によって公開速度に差はあるが、公告、議会記録、説明会の三つを追うことが、市民が地域を守る最も確実な方法である。

そして、この倶知安町の事例でも、もし住民が早い段階で計画の存在に気づき、大きな反対運動を組織していれば、道の判断を覆せた可能性はあった。実際、農業委員会が初期段階で「反対」の姿勢を明確にしていた時期に、町民の声が強く結集していれば、道庁側も政治的リスクを考慮せざるを得なかったはずだ。ところが、情報公開が遅れ、周知の時期が後ろ倒しになったことで、住民の抗議は手続きの終盤にずれ込み、事実上の「追認」しかできなかった。つまり、行政の形式的な透明性が保たれていても、実質的な住民参加がなければ、地域の意思は政策決定に反映されない。倶知安町の教訓は、まさにそこにある。

さらに言えば、このような地方の「静かな構造変化」を防ぐためには、国家としての方向転換が不可欠だ。高市政権の誕生は、その意味で日本にとって大きな転機となる可能性を秘めている。高市総理が掲げる「国家の独立と国益重視」の姿勢は、グローバリズムに流されてきた日本政治の歪みを正す第一歩である。無制限な外国人労働受け入れや多文化主義を「善」とする風潮に歯止めをかけ、地方の文化と共同体を守る政策へ舵を切ることができるかどうか――それこそが今、日本が試されている分岐点なのだ。高市政権の誕生は、倶知安のような小さな町が再び「日本の原風景」を取り戻すための、防波堤となるであろう。

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