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2015年6月18日木曜日

「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」 採用面接での奇問にどう答えればいい??―【私の論評】この質問への模範解答はこれだ!しかしあまり必要なくなるかも(゚д゚)!

「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」 採用面接での奇問にどう答えればいい??

就活女子
新卒採用の面接では、学生の思考力を見るために突飛な質問をすることがある。その最たる例が「〇〇を1万円で売るにはどうすればいいですか?」というものだろう。

〇〇に入るのは、ボールペンだったり1杯の水道水だったりと様々だが、2ちゃんねるに5月23日に登場したスレッドでは「普通のおにぎり1個」をいかにして1万円で売るか、というテーマで議論が行われている。

まず出てくるのが、おにぎりに付加価値をつけて特定の層に売る、という作戦だ。

「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」

という回答は、もはやこの手の質問では定番。ほかにも「高級食材を使う」「おにぎりに嵐のライブチケットをつける」といった回答がある。

ただ、アイドルに握らせたり高級食材を使ったりすれば、「それはもう『普通のおにぎり』と呼べないのでは」という指摘も。そこで次に出てくるのが、需要が極めて高い状況を作って売る、という回答だ。

ネットには、「食料の尽きた山小屋で売ります」「一万払ってでも、お腹がすきすぎてとにかく食べたい状況をつくる」といった意見が出る。生死を分けるような極限状態では、背に腹は代えられない。ただのおにぎりでも1万円で売れる、というわけだ。

より大きな観点から経済にアプローチする作戦もあった。「周りのおにぎりを全部買い占めて、おにぎりの価値を上げる」というアイデアのほか、「インフレにして1万円の価値を落とす」という回答も。ここまで行くともう日銀レベルだ。

「10万円の文字を横線で消して90%OFFのロゴをドーンとつける」というアイデアも。詐欺まがいであるが、何とかして売り上げを生んでくれる人材なら、会社はノドから手が出るほど欲しいのではないだろうか。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この質問への模範解答はこれだ!しかしあまり必要なくなるかも(゚д゚)!

おにぎりを1万円で売るには?

「〇〇を1万円で売るにはどうすればいいですか?」という質問を、突飛な質問ととらえた人は、デフレ脳である可能性が高く、面接試験ではねられる可能性が高いです。

この質問は、現状の日本を考えると決して突飛な質問ではないと思います。私は、人事担当をしていたこともありますから、こうした質問をする人事担当者あるいはその背後にある企業の考えが手に取るようにわかります。

今の日本は、20年ぶりくらいの大転換期にあたっています。それは何かといえば、無論過去20年のデフレから脱却して、インフレ状況に突入しようとしているということです。

ただし、8%増税が昨年4月より実施されたので、金融緩和による景気回復が削がれた形になったので、実際にはなかなか金融緩和の実態を実感しにくい状況にあります。しかし、金融緩和による景気の上向き傾向はじんわりとながらも、確実に進んでいます。それは、各種統計数値をみても明らかです。

この変化に気づいていない人は多いです。言葉としては、気づいていても、実行動に移せる人は少ないです。多くの人にとっては、大きな経済環境の変化はなかなか理解できないようです。

これについては、以前このブログでも解説したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
【世界の議論】中国企業「爆社員旅行」フランスを“占拠”…6400人、ブランド品買い漁り経済効果「40億円超」―【私の論評】爆社員旅行は、中国でジュリアナ東京シンドロームが発生したという証なのか!?
ジュリアナ東京のお立ち台で踊る女の子たち
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではあのバブルの象徴ともいわれた「ジュリアナ東京」が、実はバブル崩壊後にできたことを紹介しました。この事例をみれば、多くの人にとって、経済の大変化は直後に気付くことはなく、ずいぶんたってから気付くことになります。私はこれを「ジュリアナ東京シンドローム」と命名しました。

それに関する部分のみを以下に引用します。

日本では、バブルが崩壊した後も、多くの人々はその実感がなく、バブル絶頂期の気質をそのまま受け継いだような、ジュリアナ東京が創立され、しばらくの間営業を続けていました。多くの人は、バブルが崩壊しても、このような狂乱状態を続けていたのです。
日本では、1990年にバブルが崩壊してから、本格的デフレに突入したのは1997年になってからです。
経済の大きな変動に関しては、それに直接関与している人などはすぐに実感するのでしょうが、そうではない人たちには、なかなか実感できないものなのだと思います。
日本の最近の状況でいえば、増税はしたものの、金融緩和を継続している現在、統計数値などみていれば、明らかに景気が良くなっているにもかかわらず、まだまだそれを実感できない人が多いようです。
このように、経済の大きな変動があっても、多くの人がそれを実感できない状況を私は、ジュリアナ東京シンドロームと命名したいと思います。
今日の日本はまさに当時とは真逆の状況で、大きな変化が起こりつつあります。この大きな変化についてあまり認識していない人も多いようです。

しかし、企業としてはこの大変化に気づいている人や、気づいているだけではなくそれに対応できる人を入社させたいので、このような一見突飛とも見えるような質問をしているのだと思います。

デフレの時期にはモノやサービスが売れないので、企業としてはなるべく新規採用を控えて、採用するにしても、デフレ対応型の無難な人材を採用する傾向が強かったものです。

デフレ対応型の無難な人材とは、どういう人材かといえば、「コミュニケーション能力に長けた人材」です。だから、採用の面談においても突飛な質問をするにしても、過去のデフレ期には「コミュニケーション能力」に関するものが多かったものです。

結局のところ、デフレという厳しい環境の中で、会社や会社の中で働く人々に共感でき、苦難をともに乗り越えて行く人材が重視されたのです。創造性などは、あったほうが良いということで、最優先の資質ではありませんでした。

しかし、世の中は過去のデフレの悪影響は色濃くは残ってはいるものの、もうインフレ傾向です。物価は下がり続け、賃金も下がり続け、モノ・サービスがなかなか売れないことを前提で物事を考えたり、判断する、デフレ脳の人はこれからの社会にはなかなか対応できないです。

これからは、物価が上がり続け、賃金も上がり続け、モノ・サービスが売れやすいことを前提で物事を考えることができる、インフレ脳の人がこれからの社会にかなり対応しやすいです。

一番良い人材は、デフレになっても、インフレになっても柔軟に対応できる人材です。しかし、デフレへの対応と、インフレへの対応は180度異なります。その両方を兼ね備えた柔軟な人材は滅多にいません。

だから、企業としては、これからの時代に備えるため、インフレ脳である人材を採用したいと考え「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」という質問をなげかてけインフレ脳の人材を探しているのだと思います。

上の質問「おにぎりを1万円で売る方法を答えよ」の答えで、「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」という答えはなかなかセンスの良いものだと思います。

しかし、「アイドル」と言った場合、たとえばAKB48などと答えてしまえば、あまり良い結果は得られないと思います。なぜなら、AKB48はこのブログでも掲載したように、不況型アイドルだからです。その記事のリンクを以下に掲載します。
指原莉乃 噂の「中国票」は本当だったのか?本人がコメント―【私の論評】AKB48は不況型ビジネスモデル、中国経済が落ち込む今後ますます総選挙では中国票が幅をきかすようになる(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いろいろ反論もあることでしょうが、AKB48は不況型ビジネスモデルの典型と言っても良いと思います。景気が良くなるにつれて、このビジネスはなかなか成り立たなくなると思います。

であれば、「アイドルに握らせて、ファンに売りつける」という答えの「アイドル」とは誰にすれば良いのでしょうか。

残念ながら、私はあまりアイドル界には、詳しくないので今のアイドルに関しては、これにすべきということはいえません。

頭に思い浮かんだのは、最近ベビーシッター問題で話題となった「神田うの」さんです。彼女の場合は、不況型ビジネスモデルのアイドルでないことだけは確かだと思います。

だから、上の答えでは、「神田うのさんにおにぎりを握らせて、ファンに販売する」という答えが模範解答かもしれません。無論、神田うのさんの部分は、不況型ビジネスモデルのアイドル以外のアイドルにすれば、誰であっても構わないと思います。この模範解答とともに、上記で述べたような背景を説明できれば、完璧だと思います。


こんなことから、デフレ脳じゃ就職戦線突破できないぞと言いたいところですが、そうでもなくなる可能性も高いです。

なぜなら、デフレが克服され、インフレ傾向になれば、雇用状況もかなり緩和され、人材不足となり、企業もインフレ脳でないと採用しないなどと呑気なことを言ってはいられなくなるからです。

おそらく、企業にとっても、今年は将来のリーダ格の人材を採用する最後のチャンスなのかもしれません。来年、再来年になればそれどころではなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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面接では、この記事を読んでいただきその背景まで十分に頭に叩き込んでいただれば、一見突飛にみられるような質問にも十分答えられると思います。その上で、以下の就活関連本を読んでいただければ、就活には鬼に金棒になると思われる以下書籍をチョイスさせていただきました。

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2015年5月24日日曜日

【世界の議論】中国企業「爆社員旅行」フランスを“占拠”…6400人、ブランド品買い漁り経済効果「40億円超」―【私の論評】爆社員旅行は、中国でジュリアナ東京シンドロームが発生したという証なのか!?

【世界の議論】中国企業「爆社員旅行」フランスを“占拠”…6400人、ブランド品買い漁り経済効果「40億円超」

史上最大規模の社員旅行に参加したティエンズの従業員たち6400人

  史上最大規模の社員旅行に参加したティエンズの従業員たち6400人は8日、ニースの遊歩道に集結して人文字を作成。ギネス世界記録を更新するパフォーマンスもみせ、フランス人らを驚嘆させた(AP)

日本では今年も春節(旧正月)や清明節(お盆)の休暇での中国人による「爆買い」が話題になったが、フランスではここ数日、中国の一企業による爆買いならぬ「爆社員旅行」がメディアの注目を集めた。一行6400人は、パリと地中海沿岸のコート・ダジュールにある観光・保養都市ニースで2日ずつ滞在。2都市での出費は、宿泊費も含めて40億円超とみられており、不況のフランスにとっては何とも気前のいい話だった。(SANKEI EXPRESS

・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・

フランスは、年間約8500万人の外国人が訪れる世界一の観光大国。観光関連の国内総生産(GDP)は1500億ユーロ(約20兆1000億円)に及び、全GDPのほぼ7%を占めている。従来、中国人観光客はそんなに多くなかったが、近年の経済力伸長を反映してここ数年は急増。昨年は中国人観光客が200万人を超えたとみられている。フランスでも日本同様、中国人の爆買いは有名だが、売れ筋は異なる。日本では(1)洗浄機能付き便座(2)炊飯器(3)セラミック包丁(4)保温機能付きステンレス水筒…などが人気だが、日本訪問者よりも所得水準が高いフランス訪問者たちは、もっぱら高級ブランド品や化粧品を買いあさっているという。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】爆社員旅行は、中国でジュリアナ東京シンドロームが発生したという証なのか!?

ブログ冒頭の記事の中国爆社員旅行については、テレビなどでも連日のように報道されたので、ご存知の方がほとんどだと思います。しかし、テレビなどでは、こうした出来事の裏側まではほとんど報道しません。このブログでは、裏側を掲載してみようと思います。

まずは、中国人の爆買いに関する情報を掲載します。


上の動画では、中国人による爆買いは、賄賂であることが示されています。その他の、目的は転売です。

上の動画の結論は、中国人相手のビジネスモデルはある日突然破綻するという結論でしたが、まさにその通りです。このブログでも、何度か掲載したように、中国の経済はかなり停滞してるし、この停滞への対処が、AIIBなどによるインフラ投資など、過去の中国の発展モデルを繰り返すのみであり、抜本的な対策はないので、中国経済はこれから長い間停滞し続けることが予想されます。おそらく、日本における失われた20年よりもっと酷い状況になると思います。

そんな中での、中国人による爆買いや、中国企業による爆社員旅行を見ていると、私は過去の日本のジュリアナ東京の状況を思い出しています。

ジュリアナ東京は、良くバブルの象徴のように言われまずか、それは違います。実はジュリアナ東京でできたのは、バブル破綻以降です。これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。
「中国は虚偽報道が多すぎる」、中国記者協会幹部が苦言―SP華字紙―【私の論評】中国虚偽報道は建国以来のものであり、最近はじまったことではない!!
中国幻想にとりつかれている人たちは、日本のバブル崩壊を真摯に振り返ってほしいです。現実に日本で、バブル崩壊が始まったのは、1990年です。
ジュリアナ東京2008
あのバブルの申し子といわれる、ジュリアナ東京は、バブル景気崩壊直後の1991年5月15日に総合商社・日商岩井(当時)とイギリスのレジャー企業・ウェンブリーの共同出資により設立されました。正式名称は「JULIANA'S TOKYO British discotheque in 芝浦」。芝浦1丁目の「第三東運ビル」の1階と2階の吹き抜けを使用し、総面積は1200m²で、最大3,000人以上を収容できる規模でした。上の写真は、2008年に一日限りの復活ということで催されたときの、イベンとの模様です。
この施設ができたときのことは、はっきり覚えています。当時、バブルの崩壊を数字的には把握していた私はは、かなりの違和感を覚えたものでしたが、世の中そんなものです。このあたりでは、その後失われた20年が待っていることなど予期できた人はほとんどいなかったでしょう。一時景気が悪くなっても、半年、1年で元に戻るくらいの感覚でいた人が多かったと思います。

日本では、こうした感覚の問題でしたが、中国では違うかもしれません。まさに、官製による好景気バーチャルワールドが展開されていて、本当はすでに数年前に、バブルが崩壊しているにも関わらず、ひたらすら、政府によってその事実が糊塗されているだけかもしれません。

このブログにも掲載したように、中国の公表するGDPなどの統計数値はかなり疑問です。それに、大量の大学生が就職できないでいる現実をみてください。中国では、少なくとも、GDP成長が8%を切ると、新規に生まれる労働者の雇用を吸収できなくなるといわれています。であれば、数年前から、大量の学生が就職できないということは、8%を切っていたと考えるのが当たり前だと思います。 
中国幻想に酔って、中国に投資、中国で事業などはり切っている会社や、人、ジュリアナ東京のお立ち台で踊っている女の子のようなものかもしれません。さて、いつまで、踊り続けていられることやら?
日本では、バブルが崩壊した後も、多くの人々はその実感がなく、バブル絶頂期の気質をそのまま受け継いだような、ジュリアナ東京が創立され、しばらくの間営業を続けていました。多くの人は、バブルが崩壊しても、このような狂乱状態を続けていたのです。

これは、昨年から中国の経済がはっきりと停滞したにもかかわらず、今年も中国人の爆買いが続けられ、それどころ今になって爆社員旅行が挙行されているという状況と良く似ていると思います。以下に当時のジュリアナ東京の狂乱ぶりを示す動画を掲載します。


この動画をみていると、爆社員旅行ではしゃいだり、日本で爆買いする中国人たちの姿とダブってみえてしまいます。

日本では、1990年にバブルが崩壊してから、本格的デフレに突入したのは1997年になってからです。実に、バブル崩壊から7年間たって、それも金融引き締めや、増税などをしてデフレに突入するという状況でした。おそらく、バブルが崩壊しても、これらを実施するのがもっと遅いとか、実施しなければ、多くの人々はバブルが崩壊したという実感はなかなか持てなかったのではないでしょうか。

経済の大きな変動に関しては、それに直接関与している人などはすぐに実感するのでしょうが、そうではない人たちには、なかなか実感できないものなのだと思います。

日本の最近の状況でいえば、増税はしたものの、金融緩和を継続している現在、統計数値などみていれば、明らかに景気が良くなっているにもかかわらず、まだまだそれを実感できない人が多いようです。

このように、経済の大きな変動があっても、多くの人がそれを実感できない状況を私は、ジュリアナ東京シンドロームと命名したいと思います。

ジュリアナ東京シンドロームを患った女の子たち?
多くの中国人や、日本の中国幻想に酔っている人たちは、まさにジュリアナ東京シンドロームを患っているのだと思います。

しかし、ジュリアナ東京シンドローム患者も、いずれ厳しい現実に気がつく日が必ずやってきます。

そうして、中国のシンドロームのほうが、日本のシンドロームよりさらにひどい状況になることが予想されます。日本の場合長期デフレになったのは、バブルが崩壊した後に、金融引き締めや、緊縮財政をやりすぎたことが原因でした。

本来、すぐにデフレから脱却できたにもかかわらず、そうしなかったため、確かに一般国民は塗炭の苦しみを味わうこととなりましたが、日本の富は、国内に投資先がないこともあり、海外に投資されることとなり、そのせいで対外純金融資産(要するに日本が外国に貸し付けている金)が世界で最も多い260兆円にものぼるようなとんでもない事態を招いてしまいましたが、それでも国の富は温存されました。

アベノミクスの腰を折った8%増税 だが金融緩和の効果は間違いなく浸透しつつある
しかし、中国は違います。すでに中国からは海外に不正にかなりの金が流れています。そもそも、中国経済は借金で発展してきたものです。その借金を国内のインフラ投資にまわすことによって、中国は急速に発展することができました。

しかし、今や先に示したように、多くの金が不正に海外に流れ、長年多額の借金は残り、中国の金融は空洞化していまます。

この状況は、特に中国人の高級官僚や、富裕層などは良く理解しています。だから、ますます中国の富は国外に流れることになります。

タイの6泊7日の社員旅行の様子(こちらは1万2700人が参加:健康製品会社)
私は、今回爆社員旅行をした「ティエンズ」社の李CEOは、単にジュリアナ東京シンドロームに罹患して今回のようなことをしたのではないと思います。

李CEOは、「従業員の慰安というだけでなく、経済的にも見返りがある旅行」ということを語っています。この「経済的見返り」とは、本当は海外での会社の知名度を飛躍的にあげるということだと思います。

もう、中国経済には見込みがないのははっきりしています。「ティエンズ」社としては、中国市場はもうあてにならないということで、世界を相手の事業展開を意図しているのだと思います。そのためには、世界的に会社の知名度を高めなければなりません。

それを実施するには、従来のマーケティング手法を用いていては、なかなかうまくはいかないと判断したのだと思います。そこで、今回の爆社員旅行です。これで、一気に知名度が高められたのは間違いないです。

しかし、知名度が高まったことと、製品が世界的に売れるということはまた別次元です。中国製品というと、特に食品など安全性の観点から、非常にイメージが悪いです。そのイメージの悪さを払拭できれば、世界での事業展開もうまくいくかもしれません。

しかし、これに失敗すれば、悲惨なことになります。そうして、私は失敗する確率のほうがはるかに高いと思います。なぜなら、たとえば、私は、蜂蜜が好きなので、良く購入するのですが、スーパーなどで売っている蜂蜜は、低価格ではあるものの中国製が多いので、スーパーでは購入せず、最近では近くにあるタリーズコーヒーのアルゼンチン産のものを購入するようにしています。

タリーズのハチミチ
中国製品の安全性が低いことは、日本やアメリカでも周知されていますし、ヨーロツパなどでもかなり知れ渡っていると思います。となると、世界展開にはかなり無理があります。

もし、海外展開がうまくいかなければ、李CEOも方針を変えると思います。何をするかといえば、無論従業員の大量リストラです。

この時になって、はじめて「ティエンズ」社の従業員たちもジュリアナ東京シンドロームから目覚めることになるかもしれません。

中国の爆社員旅行は、中国でジュリアナ東京シンドロームが発生したという証になるものと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月4日月曜日

インフレで給料があがるのはどの産業か?―【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

インフレで給料があがるのはどの産業か?

安倍総理の金融緩和策に疑問を呈する人も多い


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[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
インフレで給料があがるのはどの産業か? 
[高橋 洋一]
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ


【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、結論としては、千差万別とはいいながら、だいたい以下のような傾向がみられるということです。
 要するに、雇用形態で見ればフルタイムよりパートタイム、業種で見れば鉱業、建設業、運輸業、卸売・小売業が相対的に賃金の上昇スピードが高いだろう。労働集約的な業界が並ぶ。

大手コンビニチェーンのローソンが平均3%の賃上げを表明して話題になっているが、先をみれば合理的な発言だ。人手不足なってからでは遅いので、今から手を打っていると考えたほうがいい。なお、もちろん、同じ業界でも企業によって千差万別であることはいうまでもない。
デフレのときの常識は、パートタイムの派遣社員などが低賃金ということですが、インフレのときで景気が良いときには、まずは、これらの人たちからあがるということです。パートタイムですから、他にも働き口が多くできれば、少しでも賃金が良ければ、そちらに移る人も増えるため、企業側でも、人を確保するためますば、フルタイムではなく、パートタイムの給料をあげるということです。

なんとなく、常識的に考えれば理解できます。ただし、これは、私たちのようなある程度の年齢以上の人なら理解できますが、なにしろ20年以上もデフレが続いてきたので、20歳台の若者にはなかなか理解できないことだと思います。

これは、 以下のような、CPI(消費者物価し指数)と、給与上昇率との関係を示す以下のグラフみると良く理解できることです。


なお、賃金に関しては、下の記事もわかりやすいです。何しろ、20年もデフレで、同一職場で、同一技能の同一の仕事をやっていれば、賃金は下がる、ある程度年齢がいくと、役職を解かれて平社員になりかなり下がるというような状況がかなり続いていたので、ある程度年齢がいった人でも、賃金があがるということが理科出来ない、わからなくなっている人もいるくらいですから、にわかに信じられない人も多いのは当然のことと思います。、

アベノミクスで給料は本当に上がるのか

こうしたことを目指すアベノミックスには、賃金が上がる前に、物価が上がったらどうするのだという非判もありますが、たとえそのようなことになったとしても、いずれ賃金はあがります。そんなバカなという人もいるかもしれませんが、インフレになったらどういうことになるかという人間心理を理解すれば、簡単に理解できます。

緩やかなインフレは経済にとって良いこと
現在あなたがどうしても欲しいものがあったとします。賃金が上がらす、インフレで物価だけが上がっていったとします。半年後になれば、さらに上がると予想された場合、どのような行動をとりますか。やはり、どうしても欲しくて、半年後とか、さらに後に購入すれば、価格が上がり続けるということになれば、どうするでしょう。どうしても欲しければ、さっさと買ってしまうか、極端なことをいえば、借金をしてでも買ってしまうかもしれません。


インフレと、こんなことがあなた自身にも、あなたの以外の多くのひとにも、ありとあらゆる多くの商品・製品でおこるということです。インフレが進めば、モノだけではなく、土地や、建物などでもそういうことがおきます。では、土地や、建物がどうしても欲しい人はどうするかといえば、値上する前にさっさと買ってしまえということになります。

デフレに良いことはひとつもない


インフレになるといは、そういうことです。そうなると、物価が上がっても、すぐに給料が上がらなかったにしても、インフレでないときよりは人々は消費を活発化させます。消費が活発化すれば、企業も売上があがり、そうなると、給料も上がるというわけです。

だから、多少タイムラグがあったにしても、いずれ賃金はあがっていきます。しかし、物価が上がっても、賃金はすぐにあがらないからといって、インフレ政策を最初からやらなかった場合はどうなるかといえば、賃金は永遠に上がらず、デフレのままということになります。

こんなことから、デフレのときに、少しの間給料があがらなくても、インフレ政策をとって物価を上がり気味にすることが正しい金融政策です。

大竹まことさん

インフレになっても、デフレのままの考えでインフレ政策に反対する人も結構います。このようなことを言う人が、政治家の中や、有名人や、結構社会的地位が高い人もいることには驚きます。本日もテレビタックルで、大竹まことさんが、まさしくこのことを言っていました。しかし、上記で説明したように、大竹さんの「物価が上がるだけで、賃金があがらないかったらどうする」という考えで、インフレ政策をしなければ、賃金はいつまでたっても上がることもなく、デフレから脱却できなくなります。

それにしても、大竹さんあたりは、ただ疑問をぶつけていだけですから、そんなに害はないですし、上記のような説明をしてあげれば、すぐに理解すると思います。

しかし、そうではない人も大勢います。上では、デフレからインフレに変わるときの事例ですが、インフレから、デフレに変わるときにも、そのような人々が大勢いました。それは、バブル崩壊後、デフレに突入しても、デフレに突入したとは、にわかに理解できずに、すぐに戻るとか、またまだ、インフレで給料は上がり続けると信じ込んでいた人々が大勢いました。

そのわかりやすい事例が、あのジュリアナ東京で す。あのバブルの象徴のように言われるジュリアナ東京は実は、バブル崩壊後の1991年5月15日に総合商社・日商岩井(当時)とイギリスのレジャー企 業・ウェンブリーの共同出資により設立され、同年5月31日にオープンしました。正式名称は「JULIANA'S TOKYO British discotheque in 芝浦」。所在地は東京都港区芝浦1-13-10。総面積は1200m²で、最大3,000人以上を収容できる規模だった。ワンレン・ボディコンの女性が集 まり人気を集めました。

ジュリアナ東京に集う人々(以下同じ)

私は、バブル崩壊後にこのような店ができたことに、違和感を覚えましたが、一度だけ実際に足を運んだことがあります。あの熱狂には、正直いってひきました。「この人たち、もうバブルが崩壊したというのに、どうなっているのだろう」と不思議に思いました。案の定それから、2年くらいしてから閉店しました。

これらに集っていた人の大半は、バブルが崩壊したなどとは思っていなかったです。株や土地の売買を、それもかなり手広くやっていた人などは、崩壊するとすぐに影響を受けたので、理解していいたでしょうが、普通に会社に勤めている人とか、商売をやっていた人たちは、バブルが崩壊したからといって、すぐに給料が下がったり、会社が潰れたり、賃金カットされたりはしないので、気付かなったのです。

バブル崩壊のように、インフレからデフレになり、過熱気味の景気から、停滞気味の景気になったり、その逆に、デフレからインフレ政策に転じてこれから景気が良くなるときの過程の期間など、理解できないとか、理解しない人が結構多いのです。多くの人が周知するのは、数年たってから、実感して、「あああの時ばバブルが崩壊していたんだ」とか、「あああのときにデフレは終息」していたんだと理解する人が多いです。

ものごとには、どんなことでも、ある程度タイムラグがあるということを意外と多くの人が理解できないことが多いのです。株価が上がって2秒後にコンビニの時給が上がらないと格差拡大などと、極端な反応は、慎むべきと思います。そういう人は、、経済はそんなに単純じゃないということを理解すべきです。

それにしても、上記のように小学生でも理解できるような理屈を理解しないどころか、異常としかいえないような反応を示す人々もいます。

それは、リベラル21というサイトに掲載されていた、盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)  という人が書いた「政治経済コラム」です。

盛田常夫

この内容、安倍首相の金融緩和政策の、完全否定です。ようするに、上で示した、小学生にもわかるような理屈の全否定です。

これから、比較すると、大竹さんや、ジュリアナ東京に集っていた人たちなどかわいいものですし、罪がないです。

このリベラル21の記事、全く、リベラルではありません。新自由主義的な内容そのものです。これでは、完璧に日本を滅ぼすための指令文書のようです。貨幣現象であることがはっきりしている、デフレの原因は少子化と実体経済であると断じています。デフレの原因が人口減というのなら、古代から近代まで、日本はインフレ続きで、ただの一度もデフレに陥ったてことはないことになります。そんなバカな話があるはずはありません。まるで世迷い事の異常な文書です。

くれぐれも、このような文書に扇動されたり、騙されたりするべきではありません。しかし、ここまで酷くなくても、近いようなことを言って、人々を惑わす輩これからも、出没すると思います。こんな連中には、惑わされるべきではありません。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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