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| 熊本を再び襲った強い揺れで宇土市役所でも庁舎の一部が崩壊した＝１６日、熊本県宇土市 |
炎上騒動は１５日未明に起きた。熊本地震を受けて、一般ユーザーが「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」と投稿したところ、民進党公式ツイッターは「それじゃあダメでしょうね」「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して（当時の民主党）政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と書き込んだのだ。
当時、現地では余震が続き、政府や自治体などが懸命に対応にあたっていた。そんな最中に、党公式ツイッターが自民党を揶揄する投稿を続けたため、一般ユーザーらは「災害対応に与野党はない」などと反発した。党側は最終的に書き込みを削除し、「申し訳ありません」と陳謝した。
太陽が昇り、与野党幹部から発言が噴出した。
自民党の二階俊博総務会長は１５日の記者会見で「災害が発生したら、やらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いてものを言っとるときじゃない」と不快感を示した。
こうしたなか、気になる動きがあった。
ライブドアニュースに１５日夜、「民進党公式Ｔｗｉｔｔｅｒ不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックか」という記事が掲載されたのだ。
騒動後、一般ユーザーが「ツイートした担当の公表をしてもらいたい」とメッセージを送ったところ、５分後に民進党公式ツイッターにブロックされたと、画像付きで投稿しているのだ。
民進党は大丈夫か。
【私の論評】危機管理意識の希薄さが露呈した民進党(ﾟдﾟ)！
民進党のツイッター炎上騒動に関しては、昨日掲載したばかりでした。しかし、その後も、このような余波があったとは、なんとも、民進党は脇が甘いというか、リスク管理体制が全くなってないことを暴露してしまったようです。
さて、ブログ冒頭の記事で掲載されているライブドアニュースのリンクを以下に掲載しておきます。
民進党公式Twitter 不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックかライブドアニュースは、ニュースを「ざっくり言うと」として三行にまとめて最初に箇条書きで提示してあるのでその部分のみコピペさせていただきます。
あるユーザーが民進党公式Twitterアカウントからブロックされたと告白した
熊本地震に関する不適切な投稿に関して「担当の公表をして」とツイートした
その5分後に、民進党からブロックされていたことが判明したとのこと以下にそのツイートを掲載しておきます。
それにしても、民進党のネットの用い方は非常に矛盾しています。この方の「こんな政党になにができるのですか?」という言葉は、ほんとうにもっともだと思います。
なぜなら、国会の審議ではあの山尾議員が匿名のSNSの「日本死ね」の記事を資料としてとりあげておきながら、ツイッターのユーザーの自分たちにとって都合の悪いツイートには、それに答えようともせず、ブロックしてしまうというのでは、全く矛盾しているからです。
それに、この件に関して、ブログ冒頭の記事にあるように、岡田克也代表や枝野幸男幹事長も謝罪しないというのもいかがなものかと思います。
なぜなら、現在はテレビなど報道のほとんどが地震関係でうめつくされているので、テレビだけが情報源になっている人は無理にしても、ネットを情報源にしている人たちにとっては、私の運営しているブログや、そのブログの内容を主につぶやくツイートも役にたつかもしれないと思い、継続しています。
民進党も自粛とはいかないまでも、この震災がある程度落ち着くまで、挙党一致ということで、この震災に対して自分たちができることはなんでもやるということで、行動を律するべきではなかったでしょうか。
そのようにして、党内を引き締めるようなことをしていれば、そもそも、自民党の東日本大震災での対応を中傷するようなツイート書き込むようなことや、今回のような、ユーザーのブロックをするということなどなかったはずです。
民進党のネットでの発言も酷いものでしたが、その他にも酷いものがありました。
以下に産経新聞の記事から一部引用します。
以下に産経新聞の記事から一部引用します。
【産経抄】日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか ４月１６
民社党の夏の参院選公認増山れな候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターで以下の様に訴えました。(注:元記事ではツイートそのものを掲載していません)
これは、熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したと受け取られても致し方無いと思います。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていましたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていません。
共産党の池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被災者の生活苦は終わっていない」などと書き込みました。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおりました。
これらに共通するのは、大災害に際してもまずは自己主張と党利党略ありきの姿勢です。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り込みに反対している点でも同様です。現行憲法下で平和を念仏のように唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているようです。
本当に民進党をはじめとして、民社党も危機管理が全くなされていないのが良く理解できます。
危機が起こったときと、危機が存在しない平時のときとでは、当然のことながら対応を変えなければならないという意識がそもそも存在しないのだと思います。
だから、地震などの自然災害が発生したときも、平時とほとんど変わりない対応をしてしまうのです。民進党の公式ツイート対応はまさにそれを露呈してしまいました。
民社党も、上記の二人のツイートをみている限り、危機管理意識が希薄だと言わざるを得ません。
このように危機管理意識が希薄な政党では、もしにほんが戦争に本当に巻き込まれたりしたときなど、右往左往しているうちに、日本や日本人の存在そのものが存在が危ぶまれることになるかもしれません。危機管理能力がなければ、安全保障など任せられません。
おそらく、これからも政党や政治家個人も危機管理意識のなさを露呈する人が多く出てくると思います。
個人や、企業そうして国家においても危機管理は重要です。これがなければ、先日もこのブログにも掲載したように、STAP細胞騒動が起こったときの理研のように右往左往するばかりで、最悪の結果を招いてしまうだけになります。
選挙も近いことです。有権者としては、これからも、危機管理意識に欠ける政治家や、政党など見極めていくべきものと思います。
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