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2016年4月13日水曜日

ロシア外相が明言「北方四島全て交渉対象」 2001年声明拒否せず―【私の論評】経済の悪化、中国の脅威に怯えるロシアに有利な交渉できる時がやってきた(゚д゚)!


ラブロフ外相
ロシアのラブロフ外相は12日、一部海外メディアとの会見で、北方領土問題をめぐり、4島全てが交渉対象になるとの認識を明らかにした。15日の日露外相会談を前に、インタファクス通信などが伝えた。

ラブロフ氏は会見で、北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した2001年3月の「イルクーツク声明」を、「拒否しない」と発言。声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」と述べた。ただ、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すとした1956年の「日ソ共同宣言」こそが「この問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘した。

ラブロフ氏は、安倍晋三首相による訪露が「近日中に行われる」とも述べた。

【私の論評】経済の悪化、中国の脅威に怯えるロシアに有利な交渉できる時がやってきた(゚д゚)!

ラブロフ外相は上の記事で、日本側に期待を持たせるようなことを語っていますが、これは本当なのでしょうか。わずか一年前にラブロフは何を語っていたか、以下にその動画を掲載します。


この動画をご覧いただけるとお分かりになるように、ロシアのラブロフ外相は公表されたインタビューの中で、北方領土問題に関連して「日本は第2次大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国だ」と日本を批判しました。

これは、とんでもないことです。ロシアの前進である、ソ連は、日ソ不可侵条約を結んでいたにもかかわらず、終戦日本が長期にわたる戦争で疲弊していることがはっきりして、必ず勝利できるときを見計らって、北方領土に侵攻しました。

そうして、多くの日本兵を捕虜としてシベリアなどで強制労働させ、多くを死に至らしめました。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背くものでした。これらついて、未だソ連の後継者であるロシアからなんの謝罪もありません。こんな連中の言うことなどあまり信用できません。

ロシアの国旗柄のビキニ
しかし、最近では少し風向きが変わったようなところもあります。まずは、ロシアは経済がかなり疲弊しています。ロシアの主な産業というと、めぼしいのは原油や天然ガスですが、ご存知のように最近では、原油安でエネルギー価格は暴落しています。

そのような状況の中で、他にめぼしい産業のないロシアは、今後経済は坂道を転がり落ちるように悪化していくのは、目に見えています。

以下に、2014年の各国のGDPを掲載しておきます。

順位名称単位: 10億USドル前年比地域
1位アメリカ17,348.08北米
2位中国10,356.51アジア
3位日本4,602.37アジア
4位ドイツ3,874.44ヨーロッパ
5位イギリス2,950.041ヨーロッパ
6位フランス2,833.69-1ヨーロッパ
7位ブラジル2,346.58中南米
8位イタリア2,147.74ヨーロッパ
9位インド2,051.231アジア
10位ロシア1,860.60-1ヨーロッパ

2014年というと、まだ原油価格が安くはなかった頃です。本格的に安くなったのは15年に入ってからです。

その214年まだ原油が高かった時代のGDPが上の表です。世界でみると、ロシアは10位です。やはり、アメリカが群を抜いて第一位です。中国は第二位になっていますが、これはこのブログで過去に何度か掲載してきたように、中国の経済統計はデタラメなので、にわかには、信じがたいです。おそらく、今もこの頃も、ドイツ以下だとする専門家もいるくらいです。

ロシアも、おそらくある程度は改竄していると見えますが、それにしても世界でみると10位です。現状でもイタリアやインド以下です。この少し前までは、10位以内にも入っていませんでした。しかし、これは原油高のときです。今後、原油安が続くととんでもないことになるでしょう。そうして、10位以内にも入れなくなることでしょう。

人口に関しては、アメリカ3億人台、中国は13億人、日本は1億2千万人です。ロシアは、1億4千万人です。この広大な領土にこの人口です。こうしたことを見ると、多くの人がかつてのソ連からイメージするような、大国ロシアはもう幻想に過ぎないことがわかります。そうして、ロシアは人口13億人の中国と世界で最も長く国境を接しています。

ロシアにとって、中国との国境が非常に長いということが大きな脅威になっています。この中ロ国境で、国境溶解という現象が起きていました。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より国境溶解に関する部分のみ以下にコピペします。
国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。

黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。

ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。

国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。

この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。
中ロ国境をまたぐ鉄道 手前が中国 奥がロシア
ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。

こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。

特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。

かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。

各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。 
そうして、ロシアにはさらに不安要因があります。それに関しては、このブログにも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
露の国家基金「2019年初めに底つく」 資源頼み、欧米制裁…プーチン政権さらに窮地―【私の論評】小国ロシアの底が見え始めた最近のプーチンが、軍事的存在感の増加に注力するわけ? 
ロシア プーチン大統領
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にロシア国家基金に関する部分のみ以下にコピペします。
2008年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が19年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填(ほてん)するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。
露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の2つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で09年には経済成長率がマイナス7.9%に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。
現状のロシアは、経済も当面全く良くなる見込みはなく、悪化する一方です。そうして、隣の大国中国とは世界で最も長い国境を接していて、国境溶解の脅威がますます高まるばかりです。

そうなると、ロシアとしては、日本との関係を良くして、まずは日本からの経済援助を期待することになります。当面の資金の手当をして、原油・天然ガスとは別の基幹産業を模索するための時間的余裕が欲しいに違いありません。

それと、安倍総理大臣は安全保証のダイヤモンドにより、中国を封じ込め戦略を総理就任直後から実施してきていて、これはかなり成果をあげつつあります。ロシアとしても、国境溶解による脅威から逃れるためにも、安全保障のダイヤモンドの一翼を担うことにより、中国の脅威を減じることも視野にはいつていることでしょう。

現在のロシアは、経済的には全く振るわなのですが、ウクライナ問題やシリアでの軍事行動によって、国内外でその存在感を増すことができました。特に、国内でのプーチン人気はかなりのものです。

プーチン人気の一端を示すグッズ。金色の方は純金製、銀色の方はチタン製のプーチン
iphone「Supremo Putin II(最高権威プーチン)」。値段は両方共日本円で約45万円と
しかし、今のプーチン人気にも、経済が本格的に悪化するにつれて、陰りがでで来ることでしょう。

ロシアのエネルギー産業もそうでしたが、1つの産業を起こして、それが軌道に乗り、経済的な成果を収めるまでには、最低でも10年かかります。

10年後を考えた場合、ブーチタンとしては今のままでは暗澹たる気持ちでしょう。日本側として、こうした現状のロシアの足元をみて、経済協力や、中国の脅威に対抗することをちらつかせ、根気強く交渉を続けることにより、北方領土は十分に取り返すこともできることでしょう。

いずれロシアは経済的に疲弊して、資源としては海産物くらいしかない北方領土など手放しても、10年後の明るい展望を得たいと思うようになることでしょう。

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2015年3月31日火曜日

安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提―【私の論評】大東亜戦争無謀論は虚妄であることを理解して、安全保障の問題を真剣に考えるべき(゚д゚)!

安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提

自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、
座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で
作成した法制骨格の最終案を提示した。以下図表、写真はブログ管理人挿入

自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。

安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での3原則である

(1)国際法上の正当性
(2)国会の関与などの民主的統制
(3)自衛隊員の安全


以上の下で、自衛隊の活動について、

(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応
(2)他国軍への後方支援
(3)国際的な平和活動
(4)集団的自衛権
(5)邦人救出

以上の5分野などで広げる。


こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。

一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。

戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。

実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。

それも、もうなくなろうとしている。国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】大東亜戦争無謀論は虚妄であることを理解して、安全保障の問題を真剣に考えるべき(゚д゚)!

高橋洋一氏といえば、元大蔵官僚で、経済評論に関しては定評があります。しかし、高橋氏は他の事柄についても造詣が深い方です。さすがに、大蔵官僚、それもキャリア組ということになれば、エリートであることには間違いなく、安全保障などの面でも的確な論評をされています。

上記の論評も、特に付け加える必要もなく、理路整然としています。こうしたことに反対する人々に、次の言葉をおくりたいです。
いつまでもあると思うな親と金、無いと思うな運と災難』
無論アメリカは日本の親でも何でもありませんが、大東亜戦争終了後のアメリカは戦後体制の雄として、日本を軍事的に庇護してきたことは事実です。

いつまでも、アメリカに安全保障に関して、いままで同じように頼ることができると考えるのは間違いです。金に関しても、いまのところ日本は、デフレの悪影響があるだけで、それを克服さえすれば、何の心配もありません。しかし、その状況がいつまでも続くとは考えるべきではありません。

そもそも、安全保障に関しては、アメリカの都合によって、アメリカが一方的に日本の番犬になることを日本に対して強要してきたものです。その手口は、以下の動画をご覧いただければ、良くお分かりになるものと思います。


しかし、この動画でもまだ足りない部分があります。

大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであるなどというアメリカの一方的な刷り込みが今の日本では大勢を占めています。

しかし、これそのものが大きな間違いです。大東亜戦争開始直前の日米の軍事力を比較すると、日本には約二倍の軍事力がありました。しかも、アメリカは太平洋と、ヨーロッパにも軍隊を派遣しなければならず、太平洋方面では日本の四分の一と見ても良いくらいのものでした。

ソ連の脅威もあるにはあったのですが、1990年代にソ連が崩壊した後に公開された文書によれば、実はあのノモンハン事件も日本が圧倒的に勝利をおさめていたことが今ではわかっています。

日本は、日露戦争と同じように、対米戦でも、勝利を収める可能性は十分にありました。無論、勝つとはいっても、日本が米国本土にまで進出するという意味ではなく、日露戦争と同じように、有利な条件で講和をして、勝利するということは十分にあり得たことでした。というより、大東亜戦争直前当時の関東軍や、聯合艦隊など、世界最強であり、米国もソ連もうっかり手を出せるような相手ではありませんでした。

無論これは、戦争末期に向けて、物量にまさるアメリカにより、挽回されていくのですが、それにしても、日本は失うものがあまりに大きく、それが彼我の差につながっていったというのが現実でした。

そうして、なぜ失うものが大きくなっていったかといえば、様々な問題がありますが、大まかにいうと、海軍の作戦や、軍隊の運用にあまりに問題がありすぎました。

ここでは、本題ではないので、簡単にまとめますが、絶対国防圏は戦況が悪化してから作成されたものですが、最初からこの範囲以内を上限として進めれば良かったものをはるかにこれを超えて、戦線を拡大したり、戦線内の全部の島に守備隊を配備するなど、愚劣な作戦が本来勝てるはずであった戦いを敗北に導いたのです。このことについては、いずれこのブログでも詳細を掲載しようと思います。

藍色の点線が絶対国防圏だった クリックすると拡大します

そうして、最も愚劣だったのは、海軍であり、その中でも米内光政と、山本五十六の愚将ぶりが、日本の敗戦を色濃く導いてしまいました。

日本が勝利したかもしれないということは、米国側としては何としても隠したいところです。だからこそ、WGIPでもともと、物量が豊富な米国には日本は到底及びもつなく、最初から勝ち目が全くない戦に敗北したという観念を日本人に植えつけたのです。

大東亜戦争無謀論を簡単に信じこむような理解力では、とても日本の安全保障を論ずることはできません。実際、今までの日本では、妄想に支配されてきました。妄想を信じるような頭では、正しい判断などできるはずがありません。



話を現在に戻します。戦後の多くの日本人は、WGIPにすっかり洗脳され、国として最も重要な安全保証のことはすっかり忘れ去り、とにかく戦争そのものを完璧に忌避するという性向を持つに至りました。

無論、中国が建国以来繰り返し、これからも繰り返していくであろう、侵略戦争については確かにこれは、良いことではありません。絶対に避けるべきものです。しかし、戦争をしようとすればできる、あるいは振りかかる火の粉を払う程度のことまで、否定してしまうというのが、今の多くの日本人です。

そんな夢物語のようなことがいつまでも続くはずはありません。このような妄想は、大東亜戦争無謀論とともに、葬り去る必要があります。

そのときにはじめて、多くの日本人が、安全保障についてまともに考えることができると思います。そうして、それは多くの日本人が、歴史を虚心坦懐にふりかえれば、十分にできることだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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