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2014年11月29日土曜日

民主党は票を減らすのではないかーー野党の存在意義も問われる衆院選の見方―【私の論評】自民党は負けない!安定多数を獲得して、安倍総理はフリーハンドで、財政政策に取り組めるようになる!その他、何か変化があるとすれば、野党再編だけだろう(゚д゚)!




安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策においては、焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

こうなったのは、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。しかし、問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身がない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。

民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。

「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。

子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。

当時のメルマガコラム別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。

中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。

こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。

他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。

野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。

こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。

そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。

これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これからも共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらず、自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。

維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。

これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。

いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。

国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。

ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。


この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】自民党は負けない!安定多数を獲得して、安倍総理はフリーハンドで、財政政策に取り組めるようになる!その他、何か変化があるとすれば、野党再編だけだろう(゚д゚)!

選挙が公示されると、このような記事は一切掲載されなくなるので、今のうちに掲載しておきます。

今回の選挙の先行きの予想として、上の記事は、私の考えに最も近いものであると考えたので、掲載させていただきました。

以下に、私の考えを若干の捕捉をさせていただきます。

まずは、現状ではマスコミが徹底的に安倍叩きを開始しています。朝日新聞を筆頭に、他のメディアも右にならえということで、事あるごとに叩いています。しかし、この叩き方が、なんとも稚拙で、とにかくアベノミクスは全部失敗とするものが多いです

しかし、たかだか半年とか一年で長い間にわたる、名目価値の毀損や雇用面の歪みが改善されないとおかしいと思いこむ人は愚かです。なぜなら、企業でも業績が一旦落ち込めば、立て直すまで数年はかかります。国であれば、もっと時間がかかると考えるのがあたり前です。

安倍総理は、今回の解散を「アベノミクス解散」としていますが、多くのマスコミはアベノミクスの失敗を糊塗するための選挙であり、従って「大義のない選挙」という大キャンペーンをしています。

しかし、それは本当でしようか。以下の表や、動画などご覧いただければ、アベノミクスが失敗などということはないということがお分かりいただけるものと思います。



上の表をご覧いただければ、どう考えてもアベノミクスの効果があったのは明らかです。さらに、動画で宮崎氏が解説しているように、雇用に関しても、非正規雇用のみ増えたなどということは、半年以上前までの話しであり、直近では正規雇用も増えています。

ところが、4月からの増税で、GDPが大幅下がりアベノミクスは振り出しに戻ってしまったというのが、現実です。だからこそ、これ以上の増税はやめて、再度アベノミクスの本道を歩むということを争点として、解散・総選挙というのが今回の選挙の争点であり、大義でもあります。

現在、デフレが16年も継続している事実を見れば、まずは経済対策が最重要なのははっきりしすぎるくらいし過ぎています。

多くの人は、長期にわたるデフレにあまりに浸りすぎで、デフレ=不景気くらいの感覚になっているのではないかと思います。

しかし、デフレは正常な経済循環から逸脱した経済の病です。一刻もはやく治すべきものを結局15年以上も放置してきたということてず。

まずは、これを是正しない限り、日本の次の進路は見えてきません。緊急に治すべきものです。そのために、アベノミクスのインフレターゲット政策は、必須です。ただし、これは、結構時間がかかります。効果が一見あまり見えないからといって、途中でやめていたら、いつまでたってもデフレから脱却できないことになります。

それに、デフレの最中での、増税などもともととんでもないことです。8%増税の悪影響を防ぐための対策も追加金融対策だけではなく、減税・給付金などの財政政策もすぐにも実行すべきです。

このようなことが、争点にならず、他のことが争点になってしまえば、またぞろ、デフレが続き、失われた20年が失われた40年となり、皆さんは、またぞろう、しなくても良い閉塞感に苛まされることになります。本当にそんなことで良いはずがありません。

失われた20年が、失われた40年になっても良いのか!

だから、今回の選挙には、国民生活に直接かかわる「デフレからの脱却」という「大きな大義」があるのです。

今回の選挙です、経済政策をほとんど理解しないような、政党に大勝されては、本当にとんでもないことになるのです。さて、現実の選挙はどうなるでしょうか。

12月2日の公示を前に第47回衆議院議員選挙は、早くも結果が見えてきたことで、投票率も50%を下回るのは確実であり、白け切ったものになるでしょう。

衆院の定数は、「0増5減」が実現したことで小選挙区300と比例代表180の合計480議席から475議席とななりました。従って、衆院過半数は238、安定多数が249、そして絶対安定多数は266です。

11月21日の衆院解散前、与党は自民党295、公明党31の合計346議席を有していました。では、12月14日投開票総選挙の見通しは、どのようなものなのか。現状の見通しでは、自民党が負けないということがはっきり見えています。

自民党が、現有議席から30以上落とせば、党内政局は必至ということになります。来年9月の自民党総裁選で安倍自民党総裁に挑む者が出てくることになるでしょう。しかし、現状は275議席を基数としてプラス15、マイナス10というのが多くの選挙通の人々の見方です。

安倍チルドレンの敗退は必至? それでも安倍総理は大勝?

このマイナス10とは、自民党が政権復帰した2012年12月総選挙で初当選を果たしたいわゆる「安倍チルドレン」114人のうち相当数が民主党候補者とのガチンコ勝負で敗退することを見込んだ数字です。

一方、前回総選挙の比例代表は自民党が約1600万票獲得して57議席でした。そうして約1200万票集めて40議席獲得した維新の党は半減すると見られ、大幅な議席減が必至です。自民党は小選挙区で民主党に競り負けて取りこぼしたとしても、その分、維新の党から奪取できるので、トータルでの議席減は10~20になるとみられます。

これは、自民党に飽き足らず維新の党に向かった保守層の一部が戻ってくるということです。12月15日の新聞各紙の一面トップには「自民 絶対安定多数確保」か「信任されたアベノミクス」の大見出しが躍ることになりそうです。

そうして、安倍総理は、党内政治を気にせずに、フリーハンドで、財政政策をできることになります。しかも、今回は国民の信任を得た、総理大臣と政権ということであり、財務省もなかなか手を出せなくなります。8%増税の悪影響を取り除くための、財政政策に取り組むことになると思います。

おそらく、公共工事の今日供給制約がある現在、公共工事は経済対策としては、あまり期待できないので、所得税減税+給付金という財政政策を予算に組み入れるものと思います。

本当は、消費税減税をして、5%に戻すのが一番単純で良いのですが、これにはまたぞろ、財務省の横槍や、党内の増税派議員の説得に手間取るので、実を取るということで、所得税減税+給付金で、実質8%増税を骨抜きにする道を選ぶと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月2日火曜日

安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!

安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近

安倍晋三首相とインドのモディ首相

安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)し、南シナ海やインド洋などの海上交通路(シーレーン)を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。

ダイヤモンド構想は、首相が第2次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。

首相は7月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。

この記事は、要約記事です。詳細をご覧になりたい方は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!

このブログの読者は、「安保ダイヤモンド構想」という文言をみてもすぐにピンと来ると思いますが、残念ながらここ日本では、ピンとこない人も大勢います。

周りの人に話てみても、これについて話が通じる人は、少数派と言っても良いくらいです。皆さんも、周りの人に聴いてみてください、知っている人が少ないことに驚かれることでしょう。

なぜ、そんなことになるかといえば、産経新聞、夕刊フジなどは例外として、日本の大手メディアは新聞もテレビもこれをほとんど報道しないからです。

この構想そのものもほとんど報道しませんでしたが、今回のモディ首相の訪問におけるこの構想の大きな前進についてもほとんど報道しません。

これは、私自身も調べてみましたが、調べるのは簡単です。

『安全保障のダイヤモンド、朝日』などのキーワードで、グーグルなどで、過去一週間分くらいを検索してみるとすぐにわかります。本当に、何も報道していません。

あきれかえるばかりです。一国の総理大臣の重要な安全保障に関する構想を多くのメディアがとりあけないなどということは、他国ではあり得ない日本だけの特異現象です。

これ一つをとっても、朝日新聞をはじめとする日本のメディアは存在価値を疑われてもしかたないです。

この構想は、もともとプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、2012年12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載されたものです。しかし国内メディアはこの論文に掲載当初から現在に至るまで、沈黙を守っています。

ちなみに、このプロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOです。

寄稿者の顔ぶれをみてみると、ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ、マイケル・サンデル、クリスティーヌ・ラガルド、などなどその格調の高さには定評があります。

そういわれてみれば、これに近いようなことはこれ以前にもありました。

そうです、それはあの鳩山首相による『東アジア共同体構想』です。

鳩山氏の東アジア共同体研究所主催のシンポジウム

鳩山氏は、総理に就任する直前のまだ民主党代表だったときに、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」(英文)を掲載しました。

そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切りました。その現れとして、イラク戦争や金融危機があるとしました。

当時の鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとしました。「日米安保条約は外交の要」としながらも、日本については、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱しました。具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定していました。

この構想は、その後日本のマスコミはこぞって取り上げ、その後しばらくして、民主党の不甲斐なさが明らかにつれて、『東アジア共同体構想』は揶揄の対象となりました。しかも、国連で発表し、その内容も報道されました。

そうはいっても、この鳩山氏の『東アジア共同体構想』は、良くも悪くも、日本のメディアのほとんどが報道しました。

東アシア共同体構想は、日本のメデイアがこぞって報道した


にもかかわらず、安部総理の『安全保障のダイヤモンド』に関しては、一部の例外は別として、ほとんどのメディアが今でもとりあげません。

特に朝日・読売・日経といった国内大手新聞はプロジェクトシンジケートと提携しているにもかかわらず、何も報道しません。

自国の宰相が英文で世界に訴えた重要なメッセージを、当の日本国民が知らぬ存ぜぬでは、世界に対してあまりに恥ずかしいというものではありませんか。

しかも、朝日新聞のように、従軍慰安婦問題など、偽装しても日本を貶めるような記事を掲載するというのに、安部総理の重要なメッセージを全く報道しないというのは、断じてゆるすことはできません。

さて、安全保障のダイヤモンド、このような背景からこのブログでは何回掲載しても良いと思いますので、再度掲載させていただきます。

まずは英文のもと記事は、以下のURLを参照して下さい。
Asia’s Democratic Security Diamond


日本語のものは、以下に全文掲載させていただきます。

アジアの民主主義セキュリティダイアモンド 
 2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 

 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。
安倍総理が論文で表明した内容について、ここで論評はしません。論文内容については、個人もメディアも、それぞれ賛成も反対も批判もあっても良いと思います。様々な立場から多くの意見が表明されてしかるべきです。そのために、まだ知らない人にこの構想の内容を拡散していただきたいです。

しかし、現状のように論文がマスコミで報道されてからはじめて、そのようなことが可能になります。実際、鳩山氏の『東アジア共同体構想』は、報道されて批判や、揶揄の対象となりました。

しかし、安部総理のこの構想は、最初からほとんど報道されていませんし、今に至るも、報道されておらず、多くの国民が知りません。特に、朝日新聞や、NHKのニュースなどが、情報源の人々にとっては、知りようもありません。その姿勢は、この構想が構想ではなく、現実のものとなりつつある現在も変わりません。

それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。

自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、NHKのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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2013年12月23日月曜日

陸自弾薬1万発、南スーダン国連部隊に提供決定―【私の論評】朴槿恵大統領は、少なくとも礼ぐらいはすべき?嫌な日本の言うことも聴かねばならないことがあることに目覚めよ!でないと、韓国の存在意義さえ疑われるようになる(゚д゚)!



政府は23日午後、国家安全保障会議(日本版NSC)4大臣会合などを開き、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊の弾薬1万発を、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、国連に初めて提供することを決めた。

弾薬は、国連を通じ、UNMISSに参加している韓国軍に提供される見通し。

南スーダンは政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大し、政情不安が続いている。

(2013年12月23日17時23分 読売新聞)

【私の論評】朴槿恵大統領は、少なくとも礼ぐらいはすべき?嫌な日本の言うことも聴かねばならないことがあることに目覚めよ!でないと、韓国の存在意義さえ疑われるようになる(゚д゚)!

まずは、南スーダンとはいっても、位置関係が良く知らな方もいらっしゃると思いましたので、以下に地図を掲載します。


このニュースに関しては、韓国のニュースを掲載します。やはり、日本の報道機関のものよりは、詳しいです。
(韓国)軍、輸送機を南スーダンへ急派 … 「ハンビット部隊に弾薬・火器補充」
軍当局が、内戦で流血事態が広がる南スーダンに駐留するハンビット部隊の防護力を強化する ために火器と弾薬を補充することを決めたことが分かった。  
政府消息筋は23日、「ハンビット部隊の防護力補強のために火器と弾薬を積んだ空軍輸送機が 今月25日ごろ南スーダンへ出発する」と明らかにした。金クァンジン国防部長官の主宰で22日に 合同参謀本部指揮統制室で開かれた状況評価会議で、南スーダンに駐留するハンビット部隊に 反乱軍勢力が接近していることから万一の事態に備えてこうした決定が下されたことが分かった。 
南スーダン内戦が終わって再建支援任務を遂行するために派遣されているハンビット部隊は工兵 と医務隊が中心の編成で、個人火器が中心であり弾薬も十分に確保していないとされる。軍当局 はこれに伴って、空軍輸送機を派遣して重火器などを供給することにした。軍の関係者は、「直ち に悪化する状況ではないが、最悪の状況を考慮してハンビット部隊に火器と弾薬を供給することに したものだ」と説明した。 
これと関連して、ハンビット部隊は当面の対応として南スーダンに派遣されている日本の陸上自衛 隊に小銃弾1万発の支援を要請したことが分かった。軍関係者は、「我が軍が保有する個人火器 (K-2)と互換性がある5.56㎜小銃弾を保有する外国軍は日本の陸上自衛隊しかない。ハンビット部 隊に火器と弾薬が補充されれば、借りた弾薬を戻すことになるだろう」と説明した。  
国連南スーダン任務団(UNMISS)の一員として南スーダン再建支援任務を遂行するハンビット部隊 第二陣は工兵部隊を中心に280人余りで構成されている。長期の内戦の末2011年にスーダンから独立した南スーダンでは今月15日にサルバ・キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領を支持する反対派が首都ジュバで交戦を繰り広げた。その後流血事態は南スーダン全域の部族対立 へと拡大し、反乱軍は22日に主要な油田地域であるユニティ州の州都ベンティウを掌握するど勢力を拡大している。 
▽ソース:聯合ニュース/Naverニュース(韓国語)(2013-12-23 14:32)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006664793 
さて、日本のメデイアは、韓国が日本の右傾化を警戒しているなどのニュースを報道していましたが、この出来事をどのように報道するのでしょうか?まともに報道してほしいものです。上の読売新聞などの記事は、随分そっけないものだと思います。

今回、日本に要請を出したということは、韓国側の都合が大きいのですが、それにしても、あれだけ反日活動をしている国が、日本の自衛隊から弾薬を一時でも借りるという決断を良くしたものだと思います。

これを境に、韓国も日本に対する考えを改めていただきたいものです。本当に危機にあるときに、日本がいかに頼りになるのか、理解すべきです。今回、他国での内乱ですが、これがもっと大きな事案であれば、どうでしょうか?

たとえば、差し迫った北朝鮮の脅威に対して、何かがあった場合、一番近い国で今回の件のように、何かあった場合助けることができる最大の国は、無論北朝鮮でも、中国でもありません。それは、無論のこと日本です。

だからといって、韓国や、韓国人が日本や日本人を好きになってほしいなどとは思いません。嫌いで構わないので、とにかくいざというきに備えて、嫌な日本のいうことも聴くべきです。日本人は、長い間の平和ぼけで、隣国同士は仲良くやっていくべきなどという幻想を抱いている人が多いですが、古から隣の国同士は、仲が悪いというのが、当たり前です。ほとんど問題がない隣国同士の関係といえば、世界でも米国とカナダくらいなものです。他は、多かれ少なかれ、何か問題があり、酷い場合は長年にわたって国境紛争を続けていたりします。

これは、ポーランドなど見ていればわかります。ポーランドは、西半分はドイツに、東半分は当時のソビエトに占領されて、一時世界地図上から姿を消しました。隣国同士ということは、最悪の場合このようなこともありえる緊張関係にあるのが当たり前のことです。

特に日本と韓国の場合は、日本が朝鮮半島を植民地としていた時代もありますから、仲が良いはずもありません。

これに関しては、あの『嘘だらけの日韓近現代史』の著者でもある倉山氏は、このことについて以下のように語っています。これは、12月5日に八重洲ブックセンター八重洲本店で行われた本書の出版記念講演会での倉山氏の話です。

倉山満氏
 講演会開始早々、倉山氏は「この本が一番書きたかった」と告白、さらに「一行目を書くまでに3ヶ月かかった」ことを打ち明けた。そして行き着いたのが“『人間・失格』の半島”という言葉だったそうだ。 
 この『人間・失格』とは、太宰治のベストセラー小説ではなく、1994年にTBS系列で放送されたドラマのこと。韓国はこのドラマに出てくる和彦だと倉山氏は指摘するのだ。
 和彦は元々いじめられっ子だったが、主人公に救われ、その後主人公をいじめる急先鋒に転じるキャラだ。「朝鮮半島の近現代史はまさに和彦のようです」と倉山氏は言う。 
 そんな韓国という国に対して、倉山氏は特徴をあげて次々と突っ込みを入れていく。
 韓国の特徴、一つ目は「頭の中がファンタジー」だということだ。 
 倉山氏はこれを「日本人の歴史はヒストリー、中国人の歴史はプロパガンダ」という言葉とともに紹介すると、客席からは笑い声が漏れた。 
 書籍内でも引用されているが、例えば韓国の梨花(りか)女子大学が発行している韓国史の入門書『梨花女子大学コリア文化叢書 韓国史入門』(東方出版/刊)には、「韓国民族は70万年前の旧石器時代から新石器・青銅器時代へと移り、古代国家を成立させて以後、現在まで東アジアの主役として固有の歴史を守り続けてきた」と書かれているという。さらに「他の国を侵略した事がない平和を愛する民族である」としながらも「満州で建国した古朝鮮を受け継いだ高句麗と渤海は満州を支配した東アジア最大の国家だった」と説明されている。 
 倉山氏は「70万年前から韓国民族が存在し、東アジアの主役だった」という記述をいじり、さらに「侵略した事がない」と「支配した」という言葉に矛盾を感じなかったのかと問いかけ、「これがファンタジーでなくて一体何か?」と疑問を呈する。 
 二つ目にあげたのは「反日と言っていないと親日になってしまう」という点だ。 
 「支配されたのだから、恨みを持っているのは健全なこと」と倉山氏。 
 ここで言及したのが、朴槿恵大統領の反日姿勢である。これは多くの人が気になるトピックだが、意外にも倉山氏から出た言葉は「あのときの大統領候補で最もマシだったのは朴槿恵です」というものだった。 
 その理由は「朴槿恵は親中反日。でも、朴槿恵以外の候補は親北反日だった」からだ。「親中である分には『勝手にどうぞ』ですみますが、拉致問題を抱える日本にとって隣国が親北であってはいけません」と言う。韓国は北朝鮮の脅威に対しては、日本に頭を下げてから日本と組むことが安全保障の観点からみても一番良いとした。 
 その上で発表された「日本と韓国がもめて得する国ランキング」は思わずひざを打つものだった。 
 ランキング3位はアメリカ。アメリカは日本がアジアでリーダーシップを執るのを警戒しており、その上で日本と韓国がもめることは都合がいいと説明する。 
 2位は中国。これは北朝鮮の存在が鍵になるという。中国は自分たちにたてつく金一族が大嫌いであり、韓国の“反日親中”は中国にとって大事なことであると指摘する。
 そして1位は…もちろん北朝鮮なのだが、その理由はぜひ本書の第7章第4節を読んでほしい。 
 この『嘘だらけの日韓近現代史』を含む“嘘だらけ” シリーズは「間違えた歴史認識によって歪んでしまった日本人のナショナリズムを正す」という目的で執筆したという。だからこそ、倉山氏の次の言葉は印象的だった。 
「国は分かり合えないから違う国なんです。日本人は勘違いしがちですが、相手に言うことを聞かせるために相手のことを好きになり、相手に好きになってもらおうと努力するのは外交ではありません。それは甘いです。外交は特にロシア人を見習うべきです。自分のことを嫌っている相手に言うことを聞かせるから外交なんです。ロシア人は好きになってもらおうなんて、かけらも考えませんから」 
 分かりあえないからこそ別の国。反日なのは当たり前。だからこそ、倉山氏は次のように提案する。 
「そもそも取るに足らない国を好きになる必要はありませんが、韓国だけを叩く前に、反日的な思想を持つ日本人を叩く方も大事なのです」 
 次の本の予告まで飛び出した1時間の講演会は、あっという間に終わった。その後のサイン会では倉山氏が読者と和やかに言葉を交わす姿が見受けられた。 
 倉山氏の意図は、隣国の本当の姿を暴きながら、日本という国を見つめようというものだ。そういう意味でも『嘘だらけの日韓近現代史』は新たな視座を読者に与えてくれるはずだ。
 新刊JPより
それにしても、韓国いい加減、過度の反日をして、本来やるべきことをやらないのでは、もう先はないと思います。一昔前の、ちょうど朴槿恵の父親の朴大統領の時のように、反共の砦を自認するような国、漢江の奇跡を起こした国に再度戻るべきです。

そのことにより、韓国ははじめて、存在価値を表明することができます。このままだと、国そのものの、存在価値すら疑われてしまいます。そもそも、過度の反日など、北朝鮮、中国の暗躍による面もあるということを、朴槿恵も韓国民もそろそろ気付くべぎです。もう、韓国社会のかなり高い階層まで、この勢力は浸透していると考えるべきです。韓国にとって、中国、北朝鮮、ロシアなどと、日米のいずれが、まともな存在であるのか、じっくり考えるべぎです。私は、数年前までは、嫌韓でしたが、最近ではそれも度を超して、朴槿恵も韓国人も、滑稽でさえあり、気の毒にも見えてしまいます。そうはいいながら、韓国人全部がそうではないということに、期待をしたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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