菅連立内閣が８日夜、正式に発足した。財務相には野田佳彦財務副大臣が昇格し、仙谷氏の後任の国家戦略担当相に荒井聡首相補佐官が就任、経済財政担当相と消費者問題担当相を兼務する。
組閣を受けて会見に臨んだ菅首相は、財政再建が経済成長の必須要件と強調し、党派を超えた議論の必要性を訴えた。
菅首相は会見で、目指す社会について「最小不幸の社会をつくること」と述べ、そのために政治が力を尽くすべきだと力を込めた。組閣にあたっては「官房長官を軸にした一体性を考えて構成した」と説明、閣僚の知識や経験を活用しながら政権運営を行っていく考えも示した。
そのうえで日本経済再生の道について「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」こととし、経済再生のためにほ「成長戦略に基づいた財政配分をしたい」と指摘。「財政の立て直しが経済の立て直しの必須要件である」とし、財政再建では「党派を超えた議論をする必要がある」と超党派の議論を呼びかけた。
目前に迫った参院選を「（新内閣は）まず参院選で国民から審判を受ける」と位置づけるとともに、衆参同日選の可能性を否定。米軍普天間飛行場の移設問題では、日米合意を尊重しながら沖縄の負担軽減に取り組む方針をあらためて示した。
閣僚人事では、連立を組む国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相や原口一博総務相、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相、前原誠司国土交通相ら１１閣僚を再任した。仙谷、野田氏ら以外の新任閣僚は、蓮舫参院議員が行政刷新担当相に就任。口蹄疫（こうていえき）問題の責任をとって退いた赤松広隆・前農林水産相の後任には山田正彦農水副大臣が昇格した。復活した民主党政策調査会の会長に就任した玄葉光一郎氏は、公務員制度改革・少子化担当相として入閣した。
皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て午後９時半に初閣議を開き、その後に各閣僚が就任会見に臨む予定だ。
閣僚発表に先立って行われた菅首相と亀井国民新党代表の会談では、郵政改革法案の今国会での成立など連立合意の順守をあらためて確認。亀井代表は会談後、「（菅政権に）全力を挙げて協力する」と語った。
最期にゃお遍路の旅が待ってるぜ!!
「最小不幸の社会をつくること」、「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」こととし、経済再生のためにほ「成長戦略に基づいた財政配分をしたい」と指摘。「財政の立て直しが経済の立て直しの必須要件である」という言葉で、もうこの政権は長続きしないことがはっきりしました。
なぜならこの政権最初から矛盾を孕んでの出発だからです。このような矛盾を一挙に解決するようなことは、超人スーパーマンでも無理なことです。鳩山さんは、できもしないことを、できるといって、退陣したのが鳩山さんでしたが、菅さんも早速できもしないことを最初から言っています。
上の記事には、掲載されていませんでしたが、社会保障はうまくやれば、経済発展に寄与するなどというようなことを述べていました。これが、そもそも大きな間違いです。これに関しては、ほとんど失言に近いと思います。だからでしょうか、ほとんどのマスコミがとりあげていません。やはり、マスコミは民主党よりなのかもしれません。
少なくとも、過去において、社会保障を強く推進し、なんとかなりたっているような国はご存じウェーデンやデンマークなどの人口の小さな国など除いてこの世に存在しません。
菅さんなど、もともとが社会主義を信奉してきたので、社会主義幻想など持ってるのかもしれません。しかし、それは、ソビエト連邦の消滅とともに潰え去りました。
もともと、高福祉国家というものがどのように出てきたかといえば、1950年台からの旧ソビエトの台頭でした。旧ソビエトが、国民の面倒はすべて国家が診ると華やかに宣言して、人工衛星スプートニクの打ち上げなと繁栄を謳歌している様子を見せつけらるとともに、いわゆる、階級闘争の理論などを理由にいわゆる資本主義陣営はかなりの脅威を感じました。当時のこのショックは、スプートニク・ショックなどとも呼ばれていました。
このころに、アメリカのある経済学者は、このころの旧ソビエトの経済を分析して、当時のソビエト経済が、かなり単純なものであることを発見しました。それは、ソビエトの経済は単純極まるもので、「投入=産出」だけというものでした。要するに、戦争に勝って、手に入れたものや、その他のあるものを入れたものが、ほかのものに形を変えて出てくるだけという単純極まりないものであったということです。入れたものに対して付加価値も何もつかない単純なものでした。このような経済は長続きするはずもなく、だから、いずれソビエト経済は破綻するというものでした。これは、その当時なぜか、公に発表されることはなく、ソビエトが崩壊してからはじめて公表されたものです。
あの当時公表されていれば、ソビエト脅威論なども随分和らげられたと思います。というより、その意味するところを、当時のアメリカの政治家は理解できなかったのだと思います。その意味では、人類は遠回りしたのではないかと思い残念なことです。現在の我々が学ぶべきことは,最初から、共産主義などというものは、恐ろしく生産性が低く、長続きするものではないということです。
今から考えると、滑稽でさえあるのですが、当時の資本主義陣営の国々も、このままの政策運営をしていれば、階級闘争がおこり、共産化されてしまうなどのおそれをいだき、共産主義とまではいかないものの、大きな政府で社会福祉を十分に行い社会福祉国家を目指そうとしたのです。その頃には、今では信じられないような、個人や、企業などではできないことでも、政府がやれば何でもできるという無邪気な思い込みがありました。
イギリスの「揺りかごから墓場まで」という有名なキャッチフレーズで、特に西欧の先進国、アメリカなどが、福祉国家を目指して、ひた走りました。これらの国では、昔から社会福祉はある程度、進んでいて、その多くを国の補助金と、寄付金などでまかなわれるNPOで実施していて不十分ながら、それなりにうまくいっていました。しかし、すべてを国が実施する体制に整えて、完全な福祉政策を実施するようにしました。しかし、その、その結果どうなったかといえば、スウェーデンなどの小国などは除いて、すべての国でこの試みは大失敗しました。
そうして、同じ頃にソビエトが崩壊しました。国が国民の面倒をすべてみるということは、ソビエトでも失敗したし、ソビエトに脅威を感じて、高福祉国家化しようとした国々でも、ほとんどが財政破綻に近いような状況になり大失敗しました。菅さんの言っているような政策は、もう多くの国で実験ずみで、その実験の結果は失敗だったということです。
この失敗に関しては、いろいろ理由がありますが、その第一の原因は、国がなんでもやるということなれば、何でも、全国一律ということになり、さほどサービスを必要としない人に手厚いサービスが施され、まっ先にサービスを必要とする人には、サービスが行き届かないというようなことがおこるととももに、今では、常識となっている官僚の恐るべき非効率が起こってしまうということがあります。
この官僚の非効率に関しては、日本では、何か日本の官僚だけが特別人が悪くて、そうであるかのような扱いですが、これは、世界、過去現在に関わらず、歴史的にも共通のことです。
だからこそ、その後多くの国が高福祉国家をやめて、現在に至っています。高福祉国家をやめるにおいては、多くの国で、また、NPOを復活されています。イギリスでは、ブレアの時代にイギリスの福祉政策の中にNPOを盛り込むということもしています。
菅さんはかつて、多くの資本主義国家がやろうとして、大失敗した福祉国家をやることによって、経済も良くするなどと言っていますが、これは、日本もかつて実行しようとして結局失敗しています。社会福祉も、経済もなどというのは、多くの国で失敗しているからこそ、日本でも、一時小さな政府などいわれ、小泉さんが構造改革などといいだして、こちらのほうもうまくいかなかったというのが実体です。
昔多くの国がやって、失敗したことをこれからやろうというわけですから、菅さんは、自らの政権のことを「奇兵隊内閣」などと言っていますが、私は、「社会主義ノスタルジア政権」といいたいです。
上記は、長期的な観点からの矛盾ですが、まだ、短期的な矛盾があります。
それは、財政再建です。何か、日本には、日本が借金まみれで、とてつもないことになっているような感覚を持っているいる人が多いようですし、菅さんもそれに近い考えを持っているようではありますが、それは全く間違いです。いわゆる、政府の歳入と歳出のバランスが崩れていて、大きく歳出が上回っているからといって、それは国の借金ではありません。国の借金とは、日本国が外国に貸し付けているお金の金額から、外国から借りているお金を差し引いたものを差し引いた金額を対外純資産といいますが、これが、赤字になったとき、始めて借金となります。この金額に関しては、日本は過去19年間世界一であり、その意味では、日本は世界一の金持ち国ということになります。
でも、政府の歳入と歳出のバランスが崩れているではないかと言われるかもしれません。まあ、確かにそうです。現在は、歳出の方から多いです。だから、菅さんもこれを気にしていますが、でも、本当はさほど心配するにはあたらないのです。これに関しては、過去になんどもこのブログで書いているので、その内容を知りたい方は、そちらのほうを見てください。それに関して、下の【関連記事】に過去の記事をコピペしておきます。
いずれにしても、現在は、デフレからまだ脱却しきっていません。そんなときに、緊縮財政はすべきではありません。増税はもってのほかです。こんな時期には、財政出動をして、かつて自民党がやってきたように公共工事など多めにやって、デフレから抜け出すことが、マクロ経済的にいっても常道です。それに、何か、公共工事などというと、なんでもかんでも駄目などという風潮がありますが、そんなことはありません。やるべきことはたくさんあります。このまま、5年10年とほっておけば、耐用年数に達した、橋や、トンネルなどがでてきて、大変なことになります。財源に関しては、増税ではなく、国債などを用いるべきです。なぜなら、国債の金利は、低くく何の問題もないからです。それに、これは借金ではありません。
ただし、国債などを用いて、公共工事などして、景気が上向いてきた場合には、増税する、国債などすらない、などの措置が必要です。そうです。いわゆるバランスが重要です。直近では、緊縮財政、増税など何が何でもやるべきではありません。
菅政権は、上記の二つの根本的な矛盾を含んでいること、さらには、閣僚人事など見た場合、鳩山政権とほとんど変わらないことなどから、この政権は、長持ちしません。おそらく、代表戦の9月以後までは続かないでしょう。その時には、また、お遍路の旅を!!今度は、閣僚全員でお遍路の旅にでかれられては?
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