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2014年11月12日水曜日

【ビジネス解読】韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も―【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(゚д゚)!


韓国旗をデザインとした水着

韓国経済界にまたも衝撃が走っている。韓国の国策シンクタンクである産業研究院(KIET)がこのほど、「4年後の2018年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。10月16日には、13年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の0.5%にとどまったことが明らかになり、14年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、18年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

朝鮮日報電子版によると、KIETは分析した9つの主力産業のうち、8業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。18年までに通信機器(スマートフォンなど)、液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は中国に追いつかれるか追いつかれるとした。一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのき自動車のみとしている。

リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人(当時)で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の3社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど29社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」(市場関係者)と受け止める見方は多い。

後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。“パクリ”が通用しない世界といっていい。今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】グローバル経済で疲弊し漂流をはじめた韓国に我が国は歴史問題に対しては反論して水掛け論にもっていき、そこから一歩も踏み込むな、そのまま捨て置け、手を差し伸べるな(゚д゚)!

2011年6月、ソウルのロッテ百貨店にて水着でスキー板を
持って、平昌五輪の誘致キャンペーンが開催去れたが・・・

上の記事には、いくつか間違いがあるので、予め指摘しておきます。まずは、「かつて追い越したと思った日本は」などという表現は、全くの間違いです。韓国は、現実には、どの面においても、日本を追い越したことはありません。

一見そのように見えたのは、日本銀行の金融政策や、日本政府の財政政策があまりにもひどすぎて、デフレだというのに、長期にわたって、金融引締めと緊縮財政を行ったため、日本国内は超デフレ、対外的には超円高になってしまいました。

特に韓国の場合は、超ウォン安、超円高であり、しかも距離的には日本にかなり近くて、国内と取引するときの運賃とさほど変わりません。

これによって、日本製品を日本国内で部品を組み立てて、日本国内で組み立てて、日本国内で販売するよりも、韓国で組み立てて、日本に逆輸入するほうが結果的に安いという異常事態になりました。

しかし、あまりの超円高のため、部品ですら、韓国で製造して、日本に逆輸入したほうがはるかに安上がりという状況になりました。だから、韓国は、日本から技術者を大量にヘッドハンティングをして、部品も韓国内で製造し、それを組み立てて海外に輸出ということで発展することができました。

このような状況では、日本の半導体メーカーも、韓国のそれに勝てるわけはありません。日本のメーカーなど、最初から手枷足枷で、勝負を挑んていたようなもので、そもそもこれでは、最初から負けるのはわかりきていました。

そうして、韓国は日本から部品などを輸入していましたが、後には部品も一部内製化するようになり、圧倒的に強くなりました。サムソンの強みなど、これが最たるものであり、日本のデフレ・円高政策がなければ、凡庸な企業にすぎません。

私達日本人は、それとは知らずに、日銀の白川元総裁までの酷い金融政策により、韓国の富裕層に、大奉仕をさせられてきたようなものです。韓国の近年の富の源泉は、見かけとは異なり、まさに日本のものでした。

日銀黒田総裁による追加金融緩和で、韓国経済はさらにズタボロに
しかし、昨年の4月より日本は、異次元の包括的緩和に踏み切りました。さらに、最近も、追加金融緩和になりました。

これにより、韓国を支えてきた、日本の超円高・デフレという唯一のメリットがなくなったわけです。そのため、韓国企業や韓国そのものも、凋落傾向にあります。

これは、韓国政府や企業などが、努力をしたとか、しないとかの問題とは全く別次元であり、特に韓国の通貨危機以後の経済は、韓国の成長と凋落のすべては、日本の経済対策、特に日銀の金融政策によるものがほとんどすべてです。

この構造は、中国も似たようなところがあります。

日本経済は“失われた20年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻しているなどとしていますが、これも間違いです。

そもそも、日本の輸出がGDPに占める割合は、現状では14%に過ぎません。最大では16%までいった時期もありますが、これくらいだと横ばいと言っても良いくらいです。そもそも、日本は貿易大国などではなく、内需大国です。

これは20年ほど前は、8%に過ぎませんでした。それが、国内でデフレが続いたため、倍近くに増えたのですが、それでも15%内外程度です。

アメリカなどは、貿易依存度は、さらに低くアメリカの輸出がGDPに占める割合は、何と数%に過ぎません。

韓国は実に40%を超えます。まさに、貿易依存度が高い国です。

これの意味するところは、韓国の経済は、日本やアメリカの経済と異なり、外国の経済や、外国の考え方などにかなり左右されるということです。

そのことは、日本銀行が金融緩和を開始したとたんに円安、ウォン高傾向になり、韓国経済が超楽してしまったことが如実にあらわしています。長期にわたって、いわゆるグローバル化を推進してきた結果がこれです。グローバル化の悪いところが、韓国に集約された形です。

それと、もう一つ韓国と日本の違いをあげておきます。日本国は、借金だらけという幻想を多く人が抱いていますが、それは全くの間違いです。実は、日本は借金どころか、対外金融純資産(要するに日本国が外国に貸しているお金)の総額は、平成25年末現在で約325兆円であり、これは過去20年以上にもわたって、世界第一位です。

日本には、政府以外にも経済主体があるわけで、それらが、借金するどころか、お金を貸し付けているわけです。その最たるものは、家計です。

日本においては、政府は国民から多大の借金をしていますが、国全体しては、外国にかなりのお金を貸し付けており、それは世界一ということです。この貸付によって、日本は毎年かなりの利益を得ています。ただし、デフレで実体経済が良くないため、それが実感されることもなく、政府が多大な借金をして、国の経済をまわしているというのが事実です。

日本銀行は25日、2013年12月末の家計の金融資産が前年の同時期より6・0%増え、過去最高の1645兆円だったと発表しています。これは、当然のことながら、バブルのときよりも大きな数字です。デフレで沈んでいる日本ではありますが、日本の経済力の底力を感じさせる数字です。

これに比して、韓国は対外金融資産は、マイナス続きです。要するに、日本のように、政府が国民から多大の借金をしているだけではなく、国民自体もかなりの借金をしており、しかも、政府も国民も外国からの借金が多いということです。特に、最近は家系の借金が目立っています。そもそも、韓国は、経済構造が日本とは全くかけ離れた、貧民国家というのが正しいです。
貧民国家韓国の街角

以上述べたことは、多かれ少なかれ、中国にも当てはまることですが、経済の規模から考えて韓国の経済はもともと、脆弱であり、朴槿恵による経済対策にめぼしいものは何もありません。その上、上の記事のように、技術分野で中国がかなりの勢いで韓国を追い上げているわけですから、もう何も良いことはありません。

以上のようなことから、つい数年前までのみせかけの躍進とはうってかわり、文字通り、韓国は、漂流しはじめたようですが、これが韓国の実力です。

詳細は、これらの記事自体をご覧いただくものとして、韓国の原発の危険性や、他国の潜水艦の受注にケチをつけるとか、毎年おこる信じがたい軍の欠陥など、とにかくこれだけみていても、韓国は相当病んでいることがわかります。

さて、朴槿恵をはじめとして、韓国政治家達、何ら方針も示すことができず、現在の韓国のまま、韓国の国家的漂流がいままさに始まりました。漂流とはいっても、韓国民は、国内経済とは関係ない、グローバル企業という虎と漂流するようなものです。いつ虎に喰われるかわかったものではありません。

韓国民は、グローバル企業というトラとともに漂流するようなもの・・・・・・・?

これを改革する方法はあります。それは、かつて日本が実行したように、中間層を増やし、彼らに積極的に経済・社会改革を積極的に実行させることです。

しかし、韓国は、財閥に経済のほとんどが握られてるいるという、日米などとは異なる、独禁があたり前の国家ですし、グローバル化ばかり官民あげて推進し、内需の乏しい国です。

今のまま突っ走っていれば、最早韓国企業とはいなえいグローバル企業は生き延びるものの、そのうちかなり国家的に経済が窮乏して、国家破綻することでしょう。

しかし、反日的である彼らに日本は、一切手をさしのべる必要はありません。この国は捨て置くべきです。無論、従軍慰安婦問題や、歴史問題などで、韓国側が、虚偽の情報をまきちらせば、反論して、水掛け論に持っていくべきです。それで十分です。

国際的には、水掛け論に持っていければ、最初に言い出したほうが負けというのが、あたり前です。

そこから、先は一切関わるのはやめて、後は一握りの要人の冠婚葬祭くらいのつきあいにして、後は捨て置くべきです。

そんなことよりは、韓国が漂流の果てに、国家破綻した後に大量の移民などが、日本に押し寄せるようなことを防ぐ手立てを今から真剣に考えておくべきです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか。

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2014年3月4日火曜日

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か―【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国!どうもならんか?

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か

ソウル市内の百貨店がビーチウェアと水着のファッションショーを
開催、太極旗模様がプリントされた水着も披露された

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。

【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国(゚д゚)!どうもならんか?

それにしても、上の記事の以下の部分、全く現実を捉えていません。
「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」
これは、全くの出鱈目です。しかし、出鱈目といいながら、かつての民主党政権もいっていたことですし、財務省などはいまでもこのような見解です。

そもそも、日本国の政府は多大な借金をしていますが、日本国そのものは借金をしているわけではありません。政府=日本国ではありません。日本国には、政府以外にも、家計、企業、金融機関などの経済主体があります。

日本では日章旗の水着は販売されていません。
たまたま、イラストがあったので掲載してみました。

日本国ということでいえば、日本は借金どころか、対外純金融資産が世界一の水準です。これについては、このブログでも過去に何回も掲載しています。 その一番新しいもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけ引用させていただきます。
対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。
だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。 
要するに、日本国は借金大国どころか、国自体では外国に最も多くお金を投資したり貸し付けたりしている国ということです。 それに政府の借金のほとんどが、国債によるものですが、その国債の99%は日本の機関投資家、ならびに個人投資家が購入しています。要するに、一般家庭にたとえれば、家族から借金をしているようなもので、世帯ということでみれば、借金をしているどころか、銀行などにかなりの預金があったりするのと同じことです。政府が借金をしているからといって、日本国が借金をしているわけではないのです。

ところが、ギリシャのような国は、対外金融資産どころか、対外金融負債(要するに借金)があるだけです。日本のように政府だけが借金をしているだけではなく、国民も、企業も、金融機関なども外国から借金をしていて、文字通り借金漬けです。

このギリシャのように韓国はなろうとしているのです。だから、「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」という上の記事の内容は全くの間違いです。日本は、政府の借金があるものの、国としての借金はないどころか、世界で一番外国にお金を貸し付けているのです。

ではなぜ、政府の借金が多く、対外金融資産が多いという歪なことになっているかといえば、その理由は、デフレのためです。デフレのために、日本国内に投資先がないため、日本の投資家は海外に投資をするわけです。そうして、政府が多大な借金をしないかぎり、お金が国内を循環しないがために、政府の借金がかさんでいるだけです。

デフレが解消できれば、この悪循環は断ち切られ、政府の借金は減りますし、対外金融資産も減ることと思います。とはいいながら、政府の借金が全くなくなるとか、対外金融資産がゼロになるということもないでしょう。政府の借金は、もともと多少あるというのが普通です。これを家計のように考えて、黒字になれば良いなどというのはとんでもない間違いです。もし、そうなれば、どこかに歪がでてくるでしょう。多少の借金があるくらいがまともです。

それに、日本は金満国家ですから、デフレが解消しても、対外金融資産はある程度の量は保持されるでしょう。日本が高度成長の時代のようにならない限り、国内の投資先は限られるので、やはり海外投資はある程度は温存され、対外金融資産が大きく目減りすることはないでしょう。

このような日本と、韓国を比較すれば、全く経済構造が異なることが理解できます。さしずめ、日本国の借金なるものは、マスコミや財務省がつくりだした嘘の借金、韓国の借金は本物で、政府だけではなく国自体、家計、企業、金融機関が借金塗れといことです。



そうして、上の記事では、朴槿恵(パク・クネ)政権の不味さだけを語っていますが、韓国経済は現実には、李明博の時代の2008年のリーマン・ショックで完璧に破綻しています。しかし、その頃は、韓国がインフレ政策をとったにもかかわらず、日銀は頑なに金融引締め策を堅持したために、ウォン安、円高(上記グラフ参照)と日本国内はデフレになったため、貿易でも、日本からのハイテク部品の輸入でも、韓国にとっては、まるでぬるま湯に浸かったかの状況になったため、何とか経済を維持できただけです。

それよりも、その前の、1997年のアジア通貨危機から、完璧に脆い体質になっていて、しかもその解決方法が、国内の主要銀行にアメリカの金融機関からの資金を大量に受け入れたことで、とんでもない状況になっていました。とんでもない状況とはどういうことかといえば、韓国人が稼いでせっせと銀行に金を入金すると、かなりの部分がアメリカの金融機関に配当として受け取られるという状況になっており、まるでアメリカの経済植民地の様相を呈していたということです。

それでも、1988年あたりからの日本銀行による徹底したデフレ・円高政策により、何とか体面を保つことができていただけです。

真実はこういうことです。そういう意味で、上の韓国のシンクタンクの分析は、間違えています。きちんと、自らを反省できなければ、韓国経済はますます落ち込み、深みにはまって身動きできなくなるだけです。

さて、この状況朴槿恵はどう打開するのでしょうか。今のところ、執拗な反日を繰り返し、国民の目をそらすことしかしていません。しかし、こんなことをしても、現実が変わるわけではありません。このままでは、絶望の淵に沈んていくだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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