2010年10月11日月曜日

高智晟 中国が最も恐れる男―劉暁波氏よりもタブーの人物―中国共産党一党独裁の限界か?

高智晟 中国が最も恐れる男―劉暁波氏よりもタブーの人物



【新唐人２０１０年１０月１０日付ニュース】１０月８日、中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を獲得。同じような境遇にある人権派弁護士、高智晟氏も再び注目を集めています。９月９日、フランスの報道雑誌「ヌーベル・オブザーバーチュア」は、高氏を詳しく紹介しました。

雑誌は、立ち退き、公害、医療事故や宗教迫害に遭っている中国人のために立ち上がった高智晟氏を紹介。実は、中国当局も２００１年、高氏を「中国の最も優れた弁護士トップテン」に選んでいます。

輝かしい功績を持つ高氏が、なぜわずか数年の間に弾圧の対象となったのでしょうか。それは、中国共産党にとって超えてはならない一線を越えたからです。

２００４年、１２月２６日、高氏は法輪功学習者の黄偉氏の弁護人となりました。

そして、法輪功学習者の案件はどの裁判所も受けたがらないことを発見。共産党政府がこの種の案件の審理を禁じたためです。これに義憤を感じた高氏は、勝つ見込みのない裁判に身を投じる決意をしました。

２００４年１２月３１日、高氏は初めて全国人民代表大会に公開状を出して、法輪功迫害の停止を訴えました。２００５年１１月２２日、２度目の公開状を送った後、妻とともに公に共産党を脱退しました。

２００５年１２月１２日、胡錦濤主席と温首相にあてた、３度目の公開状を発表しました。

高氏が共産党のレッドラインを超えてから、高氏への執拗な迫害が始まります。「ヌーベル・オブザーバーチュア」は、２００６年からずっと、高氏は絶えず殺人予告を受け、長期間拘束されたほか、拷問も受けたと指摘。２００９年１月、高氏の妻と子供はやむなくアメリカに逃れました。

１年余り行方不明だった高智晟氏は今年の４月、再び姿を現しました。彼を目にした友人によると、高氏は心身ともに崩壊していました。「中国の良心」と称され、腐敗官僚を恐れさせた高氏は、自分の信念を捨ててアメリカの家族と再会する道を選んだといいます。

しかし４月２１日、高氏は再び当局に拉致され、一切の消息が途絶えました。

信念を捨てる決意は、高氏の本音なのでしょうか。

「九評共産党」には、中国共産党の本質が記されています。例えば、人を殺すにしても、まずは魂をうちのめしてから肉体を殺す。共産党は一切の権力を独占しているので、いったん敵とみなされた人は、仕事から名声まですべてを失います。しかも、心の支えとなる家族すら巻き込んで、相手をとことん破壊します。

北京の人権派弁護士の滕彪氏は高氏について、「初めて法輪功学習者を弁護した弁護士。実に大きな犠牲を払ったが、彼の勇気は、ひとつの突破口になった。彼の後に続く、人権派弁護士が増えていったからだ」と評価しました。

新唐人がお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2010/10/05/a438803.html#video
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。

中国共産党一党独裁の限界か?
上記の文章の中にでてくる、「九評共産党」とは、日本語では共産党についての九つの論評、中国語(普通話)ではJiǔpíng Gòngchǎn dǎng）は、大紀元時報新聞が2004年11月18日に発表した、中国共産党を批判した社説。1963年に人民日報上でソビエト連邦共産党を批判した文章である「九評蘇共」の体裁を模しています。

同書は2004年11月18日、大紀元時報新聞において社説として発表された。この中で中国共産党がいかに中国国民を苦しめてきたかを主張しており、中国でも旧ソ連や東欧諸国のように共産党が解体されるだろうと予言しました。

本書は中国語で記載されたものが原本であるが、日本語や英語を始めとした各国の言語へ翻訳されており、中国共産党の真の姿を知る為の本として韓国や台湾など、各国でベストセラーになりました。日本国内では博大出版から発行されています。しかしながら主要な流通経路に乗らなかったためか、あまり知られていません。このような書籍こそ、今後日本でも、電子出版すべきと思います。

大紀元によると、本書を読んだ中国国民が中国共産党から退党する運動が起きたため、毎月100万人以上が退党を宣言しており、2009年6月30日で5,660万人以上の中国人が退党を宣言したとされています。

ちなみに、本書の構成は以下のようになっています。

第一評：共産党とは一体何物か
第二評：中国共産党はどのようにでき上がったか
第三評：中国共産党の暴政
第四評：共産党が宇宙に反する
第五評：法輪功への迫害における江沢民と中国共産党の相互利用
第六評：中国共産党による民族文化の破壊
第七評：中国共産党による殺人の歴史
第八評：中国共産党の邪教的本質
第九評：中国共産党の無頼の本性

尖閣列島問題で、最近日本と対峙している中国という国を良く知らない日本人も多いです。このブログにもしばしば述べているように、中国は国とも呼べないかもしれません。少なくとも、近代国家とは呼べません。なぜなら、民主化、政治経済の分離、法治国家化がなされていないからです。

建国以来占拠すらない国です。ちなみに、旧ソ連邦では、実質全体主義国家ではありましたが、少なくとも形だけは、選挙はありました。そうなのです、あのとっくに歴史の彼方に消え去ったソビエト連邦ですら、かたちだけでは、現在の中共よりは進んでいたのです。

ここに、アジアの後進性がみられます。面積も、人口も最も大きい国が、この有様です。

さて、ノーベル平和賞を劉暁波氏に関しては、もともとの活動拠点がアメリカであるため、アメリカ人にも良く知られた存在であり、もし、殺害しようものなら、アメリカとの関係はかなり悪化することも懸念するため、長期拘禁で住んでいるのだと思います。しかし、高智晟氏の活動拠点は中国です。アメリカ人でもあまり知っている人いないし、日本人は、ほとんど知らないです。

だからこそ、高智晟氏が拘禁されても、あるいは命を失っていたとしても、ほとんど話題になりません。

しかし、高智晟氏は、まだ運の良いほうかもしれません。こうして、目立たないとはいいながら、メディアでも報道されるし、中国国内でも、有名人になった人ですから、こうして話題となります。中国で、無数の人がこうしたとんでもない目にあって、闇から闇へ葬られているというのが実体です。毎年2万件もの暴動があるということから、このことは容易に類推できます。

日本では、尖閣問題で中国との交渉などにより、多くの国民が中国の異常さに気付きつつあります。今後、日本国内でも、中国の異常ぶりがもっと認識されることを切に願います。そうして、先日このブログにも書いたように、今や中国が世界の中で最も大きな不安定要因であることも認識が深まることを切に願います。

日本は、尖閣問題だけに集中するのではなく、こうした中国の一党独裁制について、認識を深めるとともに、こうした体制が一刻もはやくなくなるように、もっと、非近代国家である中国に対する内政干渉を強化すべきものと思います。日本にも、様々な問題はありますが、それでも、中国などよりは、はるかにましです。日本の政治システムなど陳腐化していますが、中国には政治システムなど存在しません。それに、どうしようもないほどに、腐敗していて、おそろしく、前近代的です。

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2010年10月10日日曜日

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選　辺野古に反米・反日グループ集結？ ―活動家や、民主党の思い通りにさせておけば、やがて沖縄は中国領になる?

皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選　辺野古に反米・反日グループ集結？ 

当選を決め支持者と万歳する川野純治氏
（中央）＝１３日午前０時５０分、名護市中山

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。

選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。

名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。

当時の報道や関係者の証言によれば、川野は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。事件について川野は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。

活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。９月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。

ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。

公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者（６１）は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。

基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、１５年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。

ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧（きぐ）している。

活動家や、民主党の思い通りにさせておけば、やがて沖縄は中国領になる?


上の記事でははっきり名称がでてきませんが、これは、ひめゆりの塔事件としてかなり有名です。上の動画をご覧なって思い出された方も多いと思いのではないかと思います。当時としては、かなりショッキングな事件でした。

当時から現在にいたるまで、沖縄には全国から左翼活動家が集まり、様々な活動をしてきたことは、周知の事実です。それに最近では、中国スパイもかなり増えているようです。

とにかく、このような人物が市議会議になれる宜野湾市に疑問を抱かざるを得ません。たとえ、活動家が騒ごうと、中国スパイが騒ごうとも、過去のこのような犯罪歴があるとんでもない人物が市議に当選すること自体道義的にはまったく許されないことです。

しかし、現在のままで、反米など続けていれば、一体どのようなことになるか、良く考える必要があると思います。それには、すでに良い事例があります。フイリッピンの事例です。

フイリッピンがどうなったのか、皆さんご存じだと思います。


米軍がフイリッピンから撤退すると、すぐに、中国はさかんに南沙諸島に姿をあらわすようになり、抑止力が低下してしまったフイリッピンではこれを阻止することができず、結局中国がこれを占拠してしまいました。

沖縄から米軍が完全撤退した場合、まずは尖閣列島からこのようなることも十分考えられます。その次は、沖縄列島がそのようになることも十分考えられます。無論日本が独自の軍隊でも持っていれば、そんなことにはならないでしょうが、現在の日本は、自立した外国と交戦することのできる軍隊は形式上もっていません。理由は違いますが、フイリッピンと同じように抑止力が低い状況にあります。ここで、米軍がすっかりひきあげてしまえば、沖縄自体もかなり危ない状況になります。

宜野湾市の方々、そうして、もっと広い範囲でいえば、沖縄の皆さん、良く考えてみてください。日本国の一部であることと、中国の傘下に入ることどちらが良いことでしょうか?

合理的に考えれば、中国の傘下よりも、日本の一部あるほうが、経済的にもはるかに恵まれるでしょうし、はるかに民主的ですし、法律により個人の権利は守られます。政治と経済が分離しているため、特に政治家と強いパイプがなければ、事業ができないということもなく、自己の才覚と自己責任で、事業を大きくすることも可能です。

中国では、このようなことはありません。日本は、民主国家ですから、川野のような人物でも、選挙民が選べば、市議会議員になることができます。しかし、中国では、このようなことは絶対にありえません。もともと、選挙制度がありません。中国では、国政でも地方でも建国以来選挙が行われたこともありません。三権分立もなされていません。

だから、中国では、厳密な意味では、政治家は存在しません。すべてが、官僚です。司法も独立していません。すべてが中国共産党が任命する官僚です。

中国には天皇制もないため、単純比較などできませんが、最高権力者に対して、ひめゆりの塔事件のようなことをしでかした人は、間違っても市議などにはなれないでしょうし、かなりの重罪に問われ、とてつもない長い間拘留されることになります。

そんなことはあり得ないなどと思っていては、進路を見誤ると思います。今の民主党勉強不足で、鳩山さんのように結局引っ掻き回すようなことしかできません。それに、鳩山さん自身も、沖縄駐留の海兵隊の存在価値を認めざるを得なくなっています。菅さんも同じことです。

しかし、先日の尖閣列島への対応のように、安全保証という大事な役割を自ら担おうとせず、中国船長の釈放を沖縄地検がやったこととして、責任をなすりつけるような連中です。

都合が悪くなれば、中国に対して沖縄占拠を事実上認めつつ、沖縄の人々の意見を尊重して、中国の占拠を認めたなどといいだしかねないです。一度あったことは、二度、三度と続く可能性が強いです。

沖縄から米軍が引きあげ、その後、もし、沖縄が中国に占拠されるようにでもなれば、確実に、その前に、沖縄県外から来た左翼活動家など、日本に全員ひきあげるでしょう。そうして、その後に多数の人民解放軍と中国の官僚が、沖縄にでも派遣されることになるでしょう。そうして、左翼活動家など、反日、反米活動の成功を多いに喧伝し、さらに、日本国解体に拍車がかかることになります。

そうして、それではすみません。今度は、西日本は、中国の東海省になり、東日本は、日本自治区ということになるでしょう。

私は、北海道生まれの北海道育ちですが、昔は、ソビエトという共産主義国家が存在しており、北海道侵攻、北海道占拠ということもあり得ると思っていました。だから、北海道に米軍の基地があること、また、自衛隊が存在することも当たり前のことと考えていました。無論、そうでない人もいましたが、私自身は、そう思っていたし、今日ソビエトという国が消滅したので、かなりその危険性は減ったものの、その潜在的可能性は今でもあるものと思っています。

日本の領土であっても、一度外国にとられてしまえば、その返却などなかなか実現しないということは、沖縄の皆さんが一番良くご存じではないですか?そうです、沖縄が米国から返還されたのはいつのことだったでしょうか?それに、相手は米国です。ご存じのように、北方領土はいまでも返還されませんね。それどころか、北方領土にはじめて、大統領が訪問するなどの行事も予定されていて、ロシアは既得権益をなかなか手放しそうにありません。

もし、そんなことになれば、大変な事だと思いませんか?中国の傘下に収まってしまえば、経済的にもめぐまれません。なんでも、中国は世界第二の経済大国になったそうですが、私は、これは全くの虚偽だとは思っていますが、たとえ、日本とGDPが同等になったとしても、人口が10倍以上の国ですから、GDP1/10になってしまうことになります。そんな、単純なことなどあり得ないとお思いでしょうか?

そんなことは、ないですね。中国の統治がながくなれば、そういうことになります。皆さんが働いた富は、すべて中国の搾取されて、中国の平均水準の収入されることになります。商売の美味しい部分は、全部中国共産党に太いパイプを持つ華人に取られてしまいます。そんなことを阻止しようとして阻止しようとしても、中国には選挙制度も、三権分立もありませんから不可能になります。

それでも、阻止しようとすれば、今回のノーベル平和賞を受賞された、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のように反体制派として長期間拘留されるかもしれません。ただし、劉暁波は、まだいいほうです。彼は、平和活動家として、欧米に名前が知れ渡っているので、拘留ですんでいますが、一般市民なら、弾圧されて、死刑になっるかもしれません。いや、死刑だけてすまないかもしれません。死刑直後に内蔵などほとんどとられてしまって、移植用に用いられるかもしれません。

そんなことになってから、事の重大性気付いても遅いです。まあ、上の話は、最悪のストーリーということですが、人間いつでも最悪の事態を考えおかなければならないと思います。

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昨日はブログおやすみさせていただきました―札幌も中国人がたくさんいます。

昨日はブログおやすみさせていただきました―札幌も中国人がたくさんいます。


昨日は、ブログおやすみさせていただきました。所要で札幌にきているものですから・・・。今朝は、あの白い恋人で有名になった、石屋製菓の札幌工場に行きました。ここは、上の写真のように、いろいろ見世物もあり、観光スポットともなっています。中のショップでカフェラテと、ケーキをいただきました。

ここから、出て、今は、石山通にある、スターバックスに来ています。ここは、北海道では初のドライブ・スルーの店です。店員の人から聴きましたが、なんと、11月のはじめに函館にもこれと全く同じ店がオープンするそうで、手伝いにいくそうです。なんでも、ベイエリアにひらくそうで、できたら、是非いらしてくださいと言われました。

それにしても、スターバックスは居心地がいいですね。パソコン持ち込んでも無線LANですぐにつながりますし、無料です。珈琲一杯で長くいられるというのがいいです。函館に店ができたらやみつきになりそうです。それに、ここのインターネット、結構早いような気がします。




少し天候が悪いですが、概観はどんな店かおわかりになると思います。スタバの店にもいろいろありますが、私はこのくらいのサイズの店が一番落ち着きます。

さて、午後には、函館にもどります。もし、今夜何か記事が書けるようでしたら、またアップロードします。



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2010年10月9日土曜日

ノーベル平和賞：中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家―【私の論評】今や中国は世界最大の不安定要因?

ノーベル平和賞：中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家


ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国で人権問題で闘い続けてきた」として、中国の民主活動家で作家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５４）に１０年ノーベル平和賞を授与すると発表した。同委は、世界第２の経済大国となった中国が、人権問題でも国際社会で責任ある役割を果たすよう強く求めた。中国政府は劉氏への授与決定を伝える衛星放送を遮断、外務省が「賞の趣旨に反し、平和賞を冒とくする」との談話を発表するなど強く反発した。

◇中国反発「賞の趣旨に反する」
劉氏は０８年１２月、中国共産党の一党独裁を批判する「０８憲章」を起草した中心人物。０８年に拘束され、今年２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定、服役している。８９年６月の天安門事件でも学生を支持して投獄された経験がある。

同委は授賞理由について「中国の憲法３５条は、言論、出版、集会、結社、抗議活動の自由を保障している。だが、実際は、その権利が極めて限定されている」と指摘。その中国で劉氏は２０年以上にわたり活動を続けるなど「人権運動の第一人者」と高く評価した。

その上で中国政府が、劉氏に懲役刑を科したことを「中国の憲法、基本的人権の双方に違反している」と、厳しく断罪した。

会見したヤーグラン委員長は「中国がより民主的な国になるために、他の人が言えないことを、我々は言わなければならない」と述べ、人権と平和を最重視する同委員会の考えを強調した。同委員会は昨年、「核兵器なき世界」を目指す一方で、就任直後で、実績をあげていないオバマ米大統領に授与し議論になった。同委が原点回帰を図ったとも言える。

劉氏には、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２５００万円）が授与される。授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。【ロンドン会川晴之、北京・成沢健一】

◇劉暁波◇
１９５５年１２月、中国吉林省長春生まれ。８８年、北京師範大大学院で博士号を取得。８８年１２月から米コロンビア大客員研究員として米国に滞在中、中国の民主化運動を知り、帰国。８９年６月の天安門事件で民主化運動に参加した。９６年には言論の自由を求める「双十宣言」を発表して身柄拘束されるなど、何度も投獄されている。０８年１２月には人権保障などを求める「０８憲章」をインターネットで発表。前日に身柄拘束され、今年２月、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年、政治権利はく奪２年が確定した。

◇０８憲章◇
０８年１２月１０日付（発表は９日）で、中国の作家ら３０３人が連名で出した中国の民主化を求める宣言文。中国共産党の一党独裁体制の廃止や三権分立、集会の自由など人権状況の改善などを求めている。劉暁波氏ら作家や弁護士、学者らの著名人が実名で署名した。多くの著名人が中国共産党の統治を公然と批判したのは異例。


【私の論評】今や中国は世界最大の不安定要因?
昨日も、ノーベル賞の話ですが、本日もそうなってしまいました。、中国、初のノーベル賞が平和賞であり、しかも、現在投獄中の人物が受賞するなど、まさに、二重の意味で、本当に皮肉な結果となりました。

劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の受賞可能性は以前から言われていましたが、本当になりました。おぞらく、現在まで、投獄中の人物にノーベル賞受賞が決まったのは、これが始めてではないでしょうか?

実は、中国では2008年5月の四川大地震のまだ、復興作業中のときに、中国国民の間から、「胡錦濤と温家宝にノーベル平和賞を」という声が多数まきおこっているとの報道が世界各地に向けてなされました。

無論この声は、届かずというか、全く相手にされず、これは成就しませんでした。これは、無論のこと、共産党情報宣伝局の世論操作によるものです。

しかし、このことがあったころには、以下のような動画がYouTubeに掲載されていました。


これは、地震の義援金集めのやらせ報道の現場を撮影したものです。中国の報道機関は、こんなことは平気でやってしまうようです。とんでもないですね。

民主化された国なら、ここまで露骨にやらせはやらないのではないかと思います。ましてや、地震の義援金集めのヤラセなんて、まずはないですね。

こんなことに驚いていては、中国の実体を知らなさ過ぎるるというものです。中国がいろいろな実体を隠すのは当たり前のことです。

その第一は、皆さんもご存じのように中国が世界の第二の経済大国になったというものです。これも、真っ赤なうそです。そもそも、中国GDPの発表は嘘です。

その根拠は、たとえは、今年のはじめころ、中国全土のGDPの伸び率の平均と、各省のそれの発表がありましたが、何と、どの省の数値も、中国全土の平均値よりも高いという結果となり、これに対しては、特にネットで政府に対する非難が相次ぎました。その他にも、いろいろあります。それについては、過去のブログに何回も書いてきたことなので、下の【関連記事】にURLを掲載しますので、読まれていない方是非ご覧になってください。

これに関しては、いくら隠蔽しても、中国内でも、2012年には明るみに出されるかもしれません。なぜなら、2012年には、党大会が開催されますが、最近保守派が勢いをもりかえしてきているので、党大会で保守派が現体制の経済対策のまずさを指摘する可能性が高いからです。

中国の経済が停止するであろうことは、OECDもその報告を出しています。それも、以下に掲載しておきますので、読まれていない方は是非ご覧になってください。

さて、ノーベル平和賞は、過去に日本の佐藤栄作氏が受賞されましたし、最近では、世界平和にはほとんど実績もないと思われるアメリカのオバマ大統領も受賞し、少し前には、環境問題に功績があったということで、アル・ゴア氏が受賞しました。

ゴア氏については、彼の主張は、かなり間違いがあることが明らかになっています。最近では、エコは、もうすでに世界の関心事ではなくなりつつあります。あのエコ先進国といわれたドイツでさえも、環境投資を大幅に制限することと、現在稼働中の原発の廃止を撤廃し、長期間にわたる使用を決めたばかりです。環境推進派の、オーストラリアの環境推進はのアラン・ラッドは、選挙に負けて失脚しました。

おそらく、少し前に現在のような状況になっていたら、ゴア氏の受賞などなかったかもしれません。いろいろいわれつつも、ノーベル賞は国政政治の影響をかなり受けているとみて間違いありません。

だとすれば、今回の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の受賞はどのようにみれば良いのでしょうか?

私は、これは、中国が世界最大の不安定要因になった結果であるとみています。では、その背景はなんなのかを述べておきます。

それは、まずは、中国の経済が停滞することを、世界中の国がすでに認めているということです。中国の経済発展を期待していた国にとっては、これはかなりの不安定要因です。

それから、先ほど述べたように、2012年の党大会をひかえて、保守派が勢いをつけつつあるということです。この現体制と、保守派の確執がかなり大きなものになる可能性があるというこも、世界の多くの国が認めていて、これも大きな不安定要因です。

それから、最近の尖閣列島の問題にもあったように、中国の領土的野心です。現在、ヨーロッパ、アメリカなどにかわり、アジアの経済がかなりのびつつあります。しかし、こうした中国の領土的野心が、アジアに影を落としています。これも大きな不安定要因です。

それに、中国の国内の状況です。中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないということがあります。政治と経済の分離に関しては、多くの日本人が意味が理解できないと思います。これは、共産主義などとは全く異なり、経済に政治が過度に干渉するどころか、完全に掌握しており、形式は資本主義のようにみせかけていますが、実体は、国家資本主義ともよぶべき体制てです。

こうしたことから、中国人民の閉塞感、焦燥感、鬱積などがたまりにたまって、一触即発のマグマのような状況になっています。そのため、中国では建国以来暴動が絶えませんが、最近でも、年に平均2万件発生しています。

こうしたことから、今回の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のノーベル平和賞受賞は、ノーベル賞に対して影響力を及ぼすことができる国々からの中国に対する警告であるとみるべきです。もう経済もあてにできない、中国に対しては、いままでは遠慮してきたが、これからは、そうではないという意味の警告とみるべきです。

さて、最近は、尖閣列島の問題で多少さめた観のある多くの、多くの日本人の中にある中国幻想ですが、今回のノーベル平和賞を機に、そろそろ、日本人も覚醒すべきときにきていると思います。

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2010年10月7日木曜日

ノーベル化学賞に鈴木名誉教授と根岸氏―【私の論評】二人とも言葉は違うが、学生は努力せよと述べている!!私もそう思う!!!

ノーベル化学賞に鈴木名誉教授と根岸氏


スウェーデン王立科学アカデミーは６日、２０１０年のノーベル化学賞を、北海道大名誉教授の鈴木章氏（８０）と米パデュー大の根岸英一氏（７５）ら３人に授与すると発表した。

受賞理由はパラジウムを触媒とする「クロスカップリング」と呼ばれる有機合成法の開発。鈴木氏らが見いだした合成反応は、有機合成化学に飛躍的な進展をもたらした。

日本人のノーベル賞受賞は０８年の小林誠、益川敏英、南部陽一郎（物理学）、下村脩（化学）の４氏以来で、米国籍の南部氏も含めると計１８人になった。化学賞は７人となった。

１９７０年代末まで、有機物同士を組み合わせて新しい化合物をつくり出すことは、非常に難しかった。

鈴木氏は６３年から６５年にかけての米国留学で、後にノーベル化学賞を受賞するパデュー大のＨ・Ｃ・ブラウン教授のもとで、有機ホウ素化合物の合成についての研究に従事。

帰国後、有機ホウ素化合物を利用した合成反応の研究を続け、北大教授だった７９年、パラジウム触媒と有機ホウ素化合物を使い、有機化合物同士を自由自在にねらい通りに結合させられる「スズキ・カップリング」を発見した。

当時知られていた高価で取り扱いの難しい特殊原料が不要で、反応条件も温和なため“夢の有機合成反応”と呼ばれ、有機合成化学の応用範囲は飛躍的に拡大した。

スズキ・カップリングを利用し、医薬品分野では抗がん剤、抗ＨＩＶ（エイズウイルス）剤、抗ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）剤など、高分子化学分野では液晶や伝導ポリマー、発光高分子材などが作られている。

また、最近では有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）や有機薄膜太陽電池への応用で、エレクトロニクス分野からの注目も高まっており、広く人類の発展に貢献している。
授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）が贈られる。(産経ニュースより)

鈴木氏はNHKのインタビューに応えて以下のような話をしています。

鈴木さんは７日、受賞の報告などのため札幌市にある北海道大学を訪れ、学生や教職員の祝福を受けました。このあと鈴木さんはＮＨＫのインタビューに応じ、受賞した感想について「昨夜は遅い時間に帰宅して国内や海外から寄せられたたくさんのメールを読んでいて、よく眠れませんでした。

受賞が決まってうれしいことはうれしいんですが、年をとって感受性が弱くなったのか、受賞前とは大きく変わらない気もしています」と落ち着いた様子で語りました。

そして、化学に興味を持ったきっかけについて、鈴木さんは「答えが一つしかない理系の学問が好きで、大学に入ったころは数学を志していた。それからアメリカ人研究者が書いた有機化学の本に触れ、内容のおもしろさに強く引かれた。そこから化学の道を目指すようになった」と語りました。さらに、みずからの研究の成果が広く医薬品や工業製品に活用されていることについて、鈴木さんは「研究者なら誰でも自分の研究が社会に役立ってほしいと思うが、実際には難しい。私の研究を実際に社会で広く使ってもらえることは、たいへんうれしい」と語り、学問を志す若い学生へのメッセージとして、「日々『精進努力』してほしい」と語りました。

最後に出身地の北海道むかわ町のことを尋ねると、鈴木さんは特産のシシャモに触れ、「今も慣れ親しんだむかわのシシャモは食べます。外国産のものだとちょっと味がもの足りないですね」と表情を崩して話していました。

【経歴】

苫小牧高等学校（現北海道苫小牧東高等学校）卒業後、北海道大学理学部化学科卒業。

北海道大学大学院理学研究科化学専攻修士課程修了。

1959年、北海道大学大学院理学研究科化学専攻博士課程修了、北海道大学理学部助手。

1960年、「ヒドロフェナンスレン誘導体の合成」で理学博士。1961年、北海道大学工学部助教授。

1973年、北海道大学工学部教授。北海道大学の理学部で2年半、工学部で32年半勤務した。

1963年から3年間、アメリカ・パデュー大学のハーバート・ブラウンのもとで有機ホウ素化合物の研究を行う。このときの経験が、後の鈴木・宮浦カップリングの発見につながった。

1994年に北海道大学を定年退官、名誉教授、岡山理科大学教授、倉敷芸術科学大学教授、2002年に退職。

2010年10月6日、ノーベル化学賞受賞が発表された。


根岸氏は産経新聞のインタビューに答えて以下のようなことを言っています

「ノーベル賞をとるという、５０年来の夢が現実になった。これからの人生、喜びも責任も含めて、違ったものになると覚悟しています」

「頭脳流出組」の先駆けとして、米国に活躍の場を求めた根岸氏。喜びにまじって、祖国日本への思いがところどころに顔をのぞかせた。会見の冒頭。「私は日本の（悪名高い）受験地獄の支持者だ」。理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。それをたたきこんでくれたのが、日本の教育だった、というわけだ。

だが、日本に対しては賛美だけではない。日本を飛び出すことになったきっかけは、フルブライト留学制度を利用した米ペンシルベニア大への留学だったが、「いざ博士号を取得して日本に帰ってみると、日本には私を受け入れる余地はまったくなかった」と、日本の高等教育の閉鎖性を暗に批判した。

「日本はもっとノーベル賞をとっていい」。そう考えている根岸氏は、日本の若者たちの「科学離れ」にも強い危機感を抱いている。最近、日本からの優秀な留学生をパデュー大でみかけることがめっきり少なくなったという。

「日本はすごく居心地がいい社会なんでしょうけれど、若者よ、海外に出よ、と言いたい。たとえ海外で成功しなくとも、一定期間、日本を外側からみるという体験は、何にもまして重要なはず」と、奮起を促した。

【経歴】

1935年（昭和10年）、満州国新京（現在の中華人民共和国吉林省長春市）にて誕生。

戦後、神奈川県高座郡大和町（現大和市）に引き揚げ、同地で少年時代を送る。新京時代に内地の同世代の児童より1年早く小学校に就学した為、神奈川県立湘南高等学校に入学した際には同級生より1歳年下となっていたという。

1953年（昭和28年）に神奈川県立湘南高等学校を卒業し、東京大学工学部応用化学科に入学。

1958年（昭和33年）に東京大学工学部応用化学科を卒業し帝人へ入社。
帝人を休職してフルブライト奨学生としてペンシルバニア大学大学院修士課程に留学、同大学院博士課程修了。1963年（昭和38年）にPh.D. in Chemistry（理学博士）。指導教授はアラン・R・デイ。

Ph.D.取得後は日本の大学での勤務を希望していたが職場が見つからず、1966年（昭和41年）に帝人を退職してパデュー大学博士研究員となる。

このときの指導教授はハーバート・C・ブラウン博士（1979年ノーベル化学賞受賞）であった。

1968年（昭和43年）にパデュー大学助手

1972年（昭和47年）にシラキュース大学助手

1976年（昭和51年）に同大学助教授を経て、1979年（昭和54年）にブラウン教授の招きでパデュー大学へ移籍し教授に就任。

1999年（平成11年）からパデュー大学ハーバート・C・ブラウン化学研究室特別教授の職位にある。


【私の論評】二人とも言葉は違うが、学生は努力せよと述べている!!私もそう思います!!
さて、二人のことは経歴も含めて上に掲載させていただきました。二人とも、ノーベル賞は受賞したのですが、経歴については、似たところもありますが、全く異なるところもあります。本日は、私が感じたその違いなどについて掲載させていただきます。

まずは、鈴木さんに関しては、私事ですが、同じ理学研究科ということで、私の直接の先輩ということになります。ただし、私の方は生物関係だったことと、鈴木さんのほうは、長らく工学部勤務だったということで、残念ながら、今回ノーベル賞を受賞されるまで全く存じませんでした。しかし、先輩がノーベル賞を受賞されたことに対し心から賛辞をのべさせていただきたいです。

鈴木さんは、日本生まれで、日本の大学の教授をしていましたが、根岸氏は外国生まれで、アメリカの大学の教授ということで、ここのところが違っていると思います。

何か、それが、学生に対する二人言葉に同じようなことをいいながら異なっているところがある点がうなずける点があります。

鈴木さんは、学生には「日々精進を」という言葉をおくっていて、根岸さんのほうは、より具体的に、「私は日本の（悪名高い）受験地獄の支持者だ」。理由は、高度な研究になればなるほど、「基本が大事になるから」。

私は、鈴木さんの言葉は、無論のことですが、根岸さんの言葉には大いに賛同します。最近日本では、ゆとりの教育が終焉し、もとにもどりつつあります。おそらく、鈴木さんは、幸運なことに、ゆとりの教育の弊害を直接目にすることはなかったのだと思います。ゆとり世代が大学を卒業して、社会に出始めたのは最近ですから、1994年に北海道大学を退官されていますから、ほとんどその弊害はなかったのではないかと思います。

ところで、一方、根岸さんといえば、アメリカのゆとり教育の弊害をもろに受けたはずです。それも、比較的若い頃ではないかと思います。大学院をでて、アメリカの大学に就職がきまって、少ししたころに、丁度ゆとり世代がどんどん入ってきたのだと思いす。おそらく、かなり苦労されたと思います。

まさに、大学といいながら、大学教育が思うようにできず、大学院といいながら、大学院教育が思うようにできないという事態に直面されたと思います。

だからこそ、先の言葉になったのだと思いす。

このブログにも良く登場するドラッカー氏が知識社会における、知識労働者の生涯教育の重要性を説いていました。また、誰にでも教育の機会を均等にすべきであり、経済的問題などで教育を受けられなかった人にも機会を与えるべきと説いていました。

私は、この言葉については無論大賛成です。しかし、ゆとりの教育などの結果をみていると、生涯教育とはいいながら、やはり、ちょうど高校生くらいの年代にあたる人は、特に徹底的に学校でも、自分でも、詰め込みをする必要があるように思います。

なぜかといえば、たとえ大学に行かなかったとしても、高校にあたる年代でかなり詰め込みをした人と、そうではない人との間にはかなり差がでてくると思うからです。

私は、ゆとり教育の最大の障害は、単に勉強時間を少なくしたり、教科の内容を減らしたことだけにとどまらないように思います。その最大の障害は、進学校ですら、ゆとり教育にかこつけて、受験に関係ない科目など全くやらずに卒業させるなどのことがどうどうとまかり通っていたことではないかと思います。

理科系であれば、以前このブログにも書いたように、今しりませんが、少しまえなら、ファラディーの法則を知らずに理1類に入学し、工学部を目指してい東大生がいました。世界史を履修しなかった、文科系の学生などもゴマンといます。驚くばかりです。私が、高校生だったころは、理科系志望でしたが、確か、日本史も、世界史も、その他古文も、漢文もなんでも勉強した記憶があります。

しかし、こうしたことがこれから、いろいろと弊害がでてくるのではないかと思います。無論知識だけあれば、何でもできるというものではありませんが、あまりにも知識量が少なければ、何か後から学習しようとか、理解しようと思っても、非常に難しいことになるのではないかと思います。

そんなことは、ないといわれる方もいるかもしれませんが、最近は高度な知識社会に入りつつありますから、やはり、ある程度の知識がないとかなり難しい場面もあるのではないかと思います。

特に、知識社会ということになれば、多くの人の仕事に企画的な要素が強まってくると思います。理工系でも、研究開発といった部分にも規格的な要素はあります。そうしたとき、ある程度知識がなければ、極端なことをいって、何か企画しようとしても、何も思い浮かばないとか、あるいは、企画をしようとして、調べ物をはじめたら、あまりに知識がないので、調べ物に膨大な時間を費やすことになって、肝心の企画ができたころには、時期を逸しているとか・・・・・・・。だからこそ、やはり、すべての基本として、高校生が大学1年くらいのまでの間に、要不要などの分別をせずに、かなりの知識をおさめておく必要があるのではないかと思います。

やはり、日本でいえば、高校生と大学にはいって、1年くらいは徹底した詰め込みが必要なのではないかと思います。昔の学生であれば、受験地獄で、特に国立・公立大学などを目指す人はオールラウンドの学習をし、大学に入ってからは、読書など良くしていたと思います。しかし、今の学生、ゆとり教育で、学力は、偏っているし、大学に入っても最近はほとんど読書もしないようです。

しかし、本来ならば、高校生にあたる時代や、大学入りたてのころは、学校の勉強も大切ですが、いろいろな知識を仕入れる時期ではないかと思います。特に、昔の大学1年などは、昔であれば、受験の重圧から解かれて、それまでできなかった読書などかなりしたものです。私も、そうした記憶があります。いや、私だけでなく、私のまわりの人もそうでした。それに、人間関係も多方面に広げる時期だと思います。こんなときに、自分と似たような考えや、境遇の人ばかりとつきあっていると、いろいろな知識が入ってくる時期を逸してしまうと思います。

このブログでも、以前述べたように、日本でゆとり教育がいわれだしたころには、アメリカでは、すでにゆとり教育は完全に失敗し、今度は、若いうちに詰め込めるだけ、詰め込んでおけという具合に教育方針が変わっていたころです。今のアメリカの学生はそうした教育環境で育っています。

今の、民主党などみていると、たとえば、外交などにおいて必要な知識などももたないでやっているような気がししかたがありません。そんなもん必要ない、仕事をしながら学べば十分という方もいらっしゃるかもしれませんが、私はどうしてもそうは思えません。

たとえば、ウエストファリア条約の締結という1600年代の歴史的な出来事があります。これを知らずして、その後の世界のバワーオブパランスなど理解することが出来ないと思います。この条約が何故必要だったのか、そうして、この条約の後に世界はどうかわって、現在に至っているのか、事実だけではなく、その意味あいも含めて良くわかっていなければ、かなり困難だと思います。

このようなこと、今では、何も外交だけではなく、高度な知識社会に入った、現在かなり重要だと思います。最近の、MBAなどでは、昔のように経営技法を教えるのではなく、コミュニケーションとか、文化とか、歴史などについて時間を割いているそうです。それは、こうした背景があるからだと思います。しかし、あまりにも知識がなれければ、こうしたことにもついてイケないのではないかと思います。

アメリカは、パワーオブバランスの劣等生で、アメリカ一極主義が成り立つなどと思い込み、今大失敗をしています。良く考えてみると、今のアメリカの外交をとりしきっている人々、ゆとりの教育の犠牲者なのかもしれません。過去の歴史に学ぶことなく、いきあたりばったりの政策で失敗しているのかもしれません。

こうしたことを考えると、根岸さんは、アメリカのゆとり教育の弊害をもろに受けたので、逆に日本の受験地獄に価値を認めているのではないかと思います。もし、できたら、直接この話でもしてみたいところです。

いずれにせよ、現在の学生、特に高校生から、大学1年生までくらいの人たちに、鈴木さんと同じ言葉である、「日々『精進努力』してほしい」という言葉を贈りたいです。



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2010年10月6日水曜日

仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ―コンニャクに現実逃避するヒトラー?

仙谷氏「こんにゃくゼリーの形と硬さ」を政治主導で決定へ



尖閣諸島問題で境地に立たされている仙谷由人官房長官だが、失地回復のつもりなのか、この重大局面に奇妙な“政治主導”を見せている。9月27日、政府は「こんにゃくゼリーの形と硬さ」の基準を政治主導で決める方針を打ち出したのである。

こんにゃくゼリー問題は、仙谷氏の数少ない政治実績である。自民党政権時代に野党としてこの問題を取り上げ、販売禁止を申し入れるなど、“戦う政治家”ぶりを見せた。

官房長官になると、社会党出身の福嶋浩彦氏を消費者庁長官を抜擢し、こんにゃくゼリー規制を検討させた。もっとも、すでに業界の自主規制により、一昨年から事故は起きていないため、庁内では規制に慎重論も多かった。それを押し切ってやろうというのだから、なるほど政治主導である。
菅政権の実態は、「外交は検察が決める。尻ぬぐいは小沢にやらせる。こんにゃくゼリーは俺たちが決める」という体たらくなのだ。

コンニャクに現実逃避するヒトラー?



こんにゃくゼリー問題、そういえば、2年ほど前は随分話題になっていましたね。仙石さんの奇妙な政治主導で、昔考えていたことを思い出したので掲載します。

メディアはこんにゃくゼリーを販売中止・生産中止にしろとか、責任とれとか言われていましたが、私は非常に違和感を感じていましたし、今でもそうです。一連の死亡事故が、メーカー側の責任とは思えません。

どんな食べ物でも一口で食べられないって思ったら切ったり噛んだりします。こんにゃくゼリーも切ったり噛んだりすればそれで良いと思うのですが、皆さんは、どう思われますか?

極論ですがスーパーて売っているままのにんじんをそのままの大きさで一気食べる人は誰もいないと思います。

にんじんのたとえは、わかりにくいので、お餅で考えてみるとよくわかると思います。お餅を喉に詰まらせて亡くなった人の数は、こんにゃくゼリーなんて足下にも及ばないです。毎年のように全国で100人以上の方がなくなっています。

このデータからすれば、こんにゃくゼリーはダメで餅は良いという理屈はなりたたないように思います。餅は歴史が古いし、餅米農家も多数で、こんにゃくゼリーは最近できあがったものだから、という理屈なのでしょうか?こんにゃくだって、それを作っている農家はあるはずです。ただ、それを工場で食べやすように色をつけたり、味をつけたりしたものを、食べやすいパッケージにして販売しているだけです。

しかし、これも理屈が通りません。なぜなら、現在のお餅は昔のような売り方ではなく、切り餅状にして、こんにゃくゼリーと同用にパッケージして販売しています。詳しいことは知りませんが、昔はともかく、今では、ほとんどの人がこうしたパッケージ化されたお餅を食べていると思います。

だから、先程述べた、お餅でなくなった人たちもほとんどがこうしたパッケージ化されたお餅を食べていて亡くなったと思います。

責任の所在をこんにゃくゼリーのメーカーのみとすることには、かなり無理があると思います。大きい物は小さくして食べるのが普通です。餅も食べやすいように小さく噛んで食べるのが普通です。こんにゃくゼリーも小さく噛んで食べたら良いだけだと思います。

どんな物でも大きかったら一気に食べれば喉に詰まるのは当然のことです。書いているうち思い出したので、ある地方で、一升近くの餅を一気飲みする技があって、それを大昔からお正月の見世物にしてる村がありました。しかし、餅を喉に詰まらせて亡くなるひとが後をたたないため、現在では執り行なわれていないはずです。

こんにゃくゼリーも、これだけ世の中に危険性が知れ渡ったのですから、消費者側が気を付けて食べれば何の問題もないはずです。

お餅に関しては、亡くなったとしても、自己責任ということです。こんにゃくゼリーも本来は自己責任で良いと思います。

しかし、それは、それとして今なんで、こんにゃくゼリーなんでしょうか?一番、自己責任を認識していない人は、ほかならぬ仙石さんなのでは・・・・・・・・・。

もう、バカバカしくて、仙石さんや、こんな人を官房長官にしておく、民主党への論評はしません。もう、特にこの件に関しては、論評にも値しません。


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