当選を決め支持者と万歳する川野純治氏
（中央）＝１３日午前０時５０分、名護市中山
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。
選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。
名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。
公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役１年６月の実刑判決が確定した。
当時の報道や関係者の証言によれば、川野は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会（沖解同）の活動家。事件について川野は平成９年６月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。
活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。９月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。
ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。
公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。
すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者（６１）は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。
基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、１５年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。
ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧（きぐ）している。
活動家や、民主党の思い通りにさせておけば、やがて沖縄は中国領になる?
上の記事でははっきり名称がでてきませんが、これは、ひめゆりの塔事件としてかなり有名です。上の動画をご覧なって思い出された方も多いと思いのではないかと思います。当時としては、かなりショッキングな事件でした。
当時から現在にいたるまで、沖縄には全国から左翼活動家が集まり、様々な活動をしてきたことは、周知の事実です。それに最近では、中国スパイもかなり増えているようです。
とにかく、このような人物が市議会議になれる宜野湾市に疑問を抱かざるを得ません。たとえ、活動家が騒ごうと、中国スパイが騒ごうとも、過去のこのような犯罪歴があるとんでもない人物が市議に当選すること自体道義的にはまったく許されないことです。
しかし、現在のままで、反米など続けていれば、一体どのようなことになるか、良く考える必要があると思います。それには、すでに良い事例があります。フイリッピンの事例です。
フイリッピンがどうなったのか、皆さんご存じだと思います。
米軍がフイリッピンから撤退すると、すぐに、中国はさかんに南沙諸島に姿をあらわすようになり、抑止力が低下してしまったフイリッピンではこれを阻止することができず、結局中国がこれを占拠してしまいました。
沖縄から米軍が完全撤退した場合、まずは尖閣列島からこのようなることも十分考えられます。その次は、沖縄列島がそのようになることも十分考えられます。無論日本が独自の軍隊でも持っていれば、そんなことにはならないでしょうが、現在の日本は、自立した外国と交戦することのできる軍隊は形式上もっていません。理由は違いますが、フイリッピンと同じように抑止力が低い状況にあります。ここで、米軍がすっかりひきあげてしまえば、沖縄自体もかなり危ない状況になります。
宜野湾市の方々、そうして、もっと広い範囲でいえば、沖縄の皆さん、良く考えてみてください。日本国の一部であることと、中国の傘下に入ることどちらが良いことでしょうか?
合理的に考えれば、中国の傘下よりも、日本の一部あるほうが、経済的にもはるかに恵まれるでしょうし、はるかに民主的ですし、法律により個人の権利は守られます。政治と経済が分離しているため、特に政治家と強いパイプがなければ、事業ができないということもなく、自己の才覚と自己責任で、事業を大きくすることも可能です。
中国では、このようなことはありません。日本は、民主国家ですから、川野のような人物でも、選挙民が選べば、市議会議員になることができます。しかし、中国では、このようなことは絶対にありえません。もともと、選挙制度がありません。中国では、国政でも地方でも建国以来選挙が行われたこともありません。三権分立もなされていません。
だから、中国では、厳密な意味では、政治家は存在しません。すべてが、官僚です。司法も独立していません。すべてが中国共産党が任命する官僚です。
中国には朝廷もないため、単純比較などできませんが、最高権力者に対して、ひめゆりの塔事件のようなことをしでかした人は、間違っても市議などにはなれないでしょうし、かなりの重罪に問われ、とてつもない長い間拘留されることになります。
そんなことはあり得ないなどと思っていては、進路を見誤ると思います。今の民主党勉強不足で、鳩山さんのように結局引っ掻き回すようなことしかできません。それに、鳩山さん自身も、沖縄駐留の海兵隊の存在価値を認めざるを得なくなっています。菅さんも同じことです。
しかし、先日の尖閣列島への対応のように、安全保証という大事な役割を自ら担おうとせず、中国船長の釈放を沖縄地検がやったこととして、責任をなすりつけるような連中です。
都合が悪くなれば、中国に対して沖縄占拠を事実上認めつつ、沖縄の人々の意見を尊重して、中国の占拠を認めたなどといいだしかねないです。一度あったことは、二度、三度と続く可能性が強いです。
沖縄から米軍が引きあげ、その後、もし、沖縄が中国に占拠されるようにでもなれば、確実に、その前に、沖縄県外から来た左翼活動家など、日本に全員ひきあげるでしょう。そうして、その後に多数の人民解放軍と中国の官僚が、沖縄にでも派遣されることになるでしょう。そうして、左翼活動家など、反日、反米活動の成功を多いに喧伝し、さらに、日本国解体に拍車がかかることになります。
そうして、それではすみません。今度は、西日本は、中国の東海省になり、東日本は、日本自治区ということになるでしょう。
私は、北海道生まれの北海道育ちですが、昔は、ソビエトという共産主義国家が存在しており、北海道侵攻、北海道占拠ということもあり得ると思っていました。だから、北海道に米軍の基地があること、また、自衛隊が存在することも当たり前のことと考えていました。無論、そうでない人もいましたが、私自身は、そう思っていたし、今日ソビエトという国が消滅したので、かなりその危険性は減ったものの、その潜在的可能性は今でもあるものと思っています。
日本の領土であっても、一度外国にとられてしまえば、その返却などなかなか実現しないということは、沖縄の皆さんが一番良くご存じではないですか?そうです、沖縄が米国から返還されたのはいつのことだったでしょうか?それに、相手は米国です。ご存じのように、北方領土はいまでも返還されませんね。それどころか、北方領土にはじめて、大統領が訪問するなどの行事も予定されていて、ロシアは既得権益をなかなか手放しそうにありません。
もし、そんなことになれば、大変な事だと思いませんか?中国の傘下に収まってしまえば、経済的にもめぐまれません。なんでも、中国は世界第二の経済大国になったそうですが、私は、これは全くの虚偽だとは思っていますが、たとえ、日本とGDPが同等になったとしても、人口が10倍以上の国ですから、GDP1/10になってしまうことになります。そんな、単純なことなどあり得ないとお思いでしょうか?
そんなことは、ないですね。中国の統治がながくなれば、そういうことになります。皆さんが働いた富は、すべて中国の搾取されて、中国の平均水準の収入されることになります。商売の美味しい部分は、全部中国共産党に太いパイプを持つ華人に取られてしまいます。そんなことを阻止しようとして阻止しようとしても、中国には選挙制度も、三権分立もありませんから不可能になります。
それでも、阻止しようとすれば、今回のノーベル平和賞を受賞された、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のように反体制派として長期間拘留されるかもしれません。ただし、劉暁波は、まだいいほうです。彼は、平和活動家として、欧米に名前が知れ渡っているので、拘留ですんでいますが、一般市民なら、弾圧されて、死刑になっるかもしれません。いや、死刑だけてすまないかもしれません。死刑直後に内蔵などほとんどとられてしまって、移植用に用いられるかもしれません。
そんなことになってから、事の重大性気付いても遅いです。まあ、上の話は、最悪のストーリーということですが、人間いつでも最悪の事態を考えおかなければならないと思います。
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