中国商務省の姚堅・報道官は１６日、仮に米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が同国からの撤退を決めたとしても、中国の法律には従うべきだとの見解を示した。
同社の中国語版検索サイト（Google.cn）閉鎖の可能性が高まっているとみられるなか、１５日の米国株式市場でグーグル株は２．８％下落。グーグルは今後の中国事業に関する具体的な計画をまだ明らかにしておらず、ユーザーの間には、検索結果のフィルタリングを一方的に停止するのか、サイトの閉鎖を発表するのかなど憶測を呼んでいる。
グーグルの広報担当（東京在勤）、ジェシカ・パウエル氏は16日の電話取材に対し、中国のネットサービス提供業者向け免許は「一般的に今月、更新を迎える」と述べた。同氏は、自身のコメントが同社について言及したものかどうかの明言は避け、また同社が免許更新を申請するかどうかも語らなかった。
グーグルは１月、中国当局にネット検閲をやめるよう求め、中国側との協議次第では中国からの撤退もあり得ると表明。同社は中国国内からサイバー攻撃を受けたと主張している。
香港の法律事務所、サイモンズ・アンド・サイモンズのパートナー、ダミエン・ベイリー氏は、中国のインターネット監督当局は、確実な法令順守を促す一環として、毎年サービスプロバイダーに免許更新を義務付けていると述べた。
姚報道官は、グーグルに関する記者団からの質問に「２００７年に中国市場に参入する際、中国の法律を順守すると明言していた。中国で事業を続けるにしろ、別の道を選ぶにせよ、グーグルが中国の法規制をこれからも順守することを望む」とけん制。さらに「仮に撤退するとしても、規則を守って物事を処理し、残る問題にも適切に対応すべきだ」と述べた。
インターネット検索最大手、米グーグルのネットサービスの免許が今月末に切れる可能性が高い。同社と中国当局はネット検閲をめぐり対立しており、これが解消されない限り同社の中国撤退の現実味を帯びてくる。
中国幻想には見切りをつけよう!!
日本では、中国の実態がマスコミでほとんど報道されないので、このGoogleの動きも正確には把握されていないと思います。まずは、下の動画をみてください。
上の宮崎さんの中国の話で思い出したことがあります。それは、旧ソビエトの経済の話です。1950年代にアメリカで経済学者が、ソビエトの経済を精査してみたところ、本当にものすごく単純なことがわかったそうです。要するに、投入がすべてということがわかったのです。そうです。投入=産出という、まるで単純な経済であることを発見したのです。要するに、ソビエト経済は、当時すでに持っていたものや戦勝して手に入れたものを投入しただけであり、それ以外に何もないということがわかったのです。だから、このままの経済は成り立つはずがなく、いずれ破綻するだろとうことは当にわかっていたようです。しかし、この事実はなかなか当時のアメリカでは受け入れられなかったようです。これを少なくとも、政治家の大半が受け入れていたら、過去の世の中はもっと良いか、もっとすみやすいものになっていたかもしれません。
現代中国も、旧ソ連とは多少は異なりますが多少はましになっていますが似たようなものです。昨年の夏にも、中国国内電力消費量が急激に減少したにも関わらず、政府の発表した鉱工業生産（付加価値ベース）が上昇しているとの矛盾に海外各界は疑念を持つようになっていました。また、中国電力企業聯合会がその後、全国電力消費量の公表を取りやめたことで、人々の中国経済指標の信憑性に対する疑念がさらに深まりました。しかし、どうせやるなら、全部書き換えればよいとおもうのでずが、そこまで頭の回らないのが、中国のおかしなところです。まあ、日本など問題にならないほど、縦割り行政の非効率というのか、中国の役所ですから、他の役所のことまで頭がまわらなかったのでしょう。こんなことは、良く調べてみれば、いくつも出てきます。まあ、こんなことは、当の大昔からわかっていたことですが・・・・・。
それだけでなく、もっと単純に日々テレビを見ているだけでもわかります。動画の中にも出てきましたが、最近、フランスと中国の関係が悪化しているのも、実際には中国には中国には飛行機を買う金がないことがわかったので、ジェット機を売るのをやめた事が原因です。これとは対照的に現在日仏関係は非常に良いです。北野武氏がコマンドゥールを授与されたのもこのこととは無関係ではないと思います。フランスからしてみれば、もう将来のない中国には見切りをつけて、やはり日本と仲良くしたいという意思表示なのだと思います。日本国内でいわれているように、日本が財政破綻のふちにあるというようなばかげた、情報はフランス情報当局はつかんでいないどころが、この先しばらく経済的にフランスにとって役に立つのは日本だという結論に達しているのでしょう。数年前まで、中国に対しては、低姿勢だったサルコジも最近では手のひらを返したような態度ですね。
新聞を読んでいてもわかります。たとえば、先日の、「８日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した」という新聞記事の内容はこのブログにも掲載しました。この記事をよく読んでみてください。これに続けて、「「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第２位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」と問題視。藤田氏は日米同盟を安全保障の「礎石」だと位置付けているとしながらも「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と続けています。
この中で、「世界第2位の経済大国」という言葉に注意してください。これ、中国のことではなく、日本のことですよ!!なぜ、このタイミングでこういう言葉をつかうのでしょうか?そうです。日本などでは、中国の出す情報に幻惑されて、「今年中に中国のGDPは日本を追い越し、世界の第2位の経済大国になる」などとしていますが、アメリカのワシントンポスト紙はそうではないということを言っているのです。ワシントンポスト紙がはっきりそう発表するのですから、これは、アメリカの政府筋はそうはっきりと認識しているということです。
この記事も、本筋はこちらを言いたかったのかもしれません。しかし、まさか、ワシントンポスト紙が、公に、中国の経済はガタガタだから、世界第二の経済大国にはなれないなどと今のタイミングてはいえないですから・・・・・。それこそ、中国側も隠蔽できなくなって表にださざるをえなくなったら、はっきりと表に出すでしょう、こんな手の込んだ言い方はしないと思います。そうです、良く考えてみれば、別に政府の役職でもない、一民主党国際局長なる人物が馬鹿なことをいったくらいで、そんなにムキになるほど、ワシントンポストも、アメリカ政府も暇ではないですから・・・・・・。何の影響もない藤田さん、このことにてい良く利用されたということでしょうか?
現代中国も、旧ソ連とは多少は異なりますが多少はましになっていますが似たようなものです。昨年の夏にも、中国国内電力消費量が急激に減少したにも関わらず、政府の発表した鉱工業生産（付加価値ベース）が上昇しているとの矛盾に海外各界は疑念を持つようになっていました。また、中国電力企業聯合会がその後、全国電力消費量の公表を取りやめたことで、人々の中国経済指標の信憑性に対する疑念がさらに深まりました。しかし、どうせやるなら、全部書き換えればよいとおもうのでずが、そこまで頭の回らないのが、中国のおかしなところです。まあ、日本など問題にならないほど、縦割り行政の非効率というのか、中国の役所ですから、他の役所のことまで頭がまわらなかったのでしょう。こんなことは、良く調べてみれば、いくつも出てきます。まあ、こんなことは、当の大昔からわかっていたことですが・・・・・。
それだけでなく、もっと単純に日々テレビを見ているだけでもわかります。動画の中にも出てきましたが、最近、フランスと中国の関係が悪化しているのも、実際には中国には中国には飛行機を買う金がないことがわかったので、ジェット機を売るのをやめた事が原因です。これとは対照的に現在日仏関係は非常に良いです。北野武氏がコマンドゥールを授与されたのもこのこととは無関係ではないと思います。フランスからしてみれば、もう将来のない中国には見切りをつけて、やはり日本と仲良くしたいという意思表示なのだと思います。日本国内でいわれているように、日本が財政破綻のふちにあるというようなばかげた、情報はフランス情報当局はつかんでいないどころが、この先しばらく経済的にフランスにとって役に立つのは日本だという結論に達しているのでしょう。数年前まで、中国に対しては、低姿勢だったサルコジも最近では手のひらを返したような態度ですね。
新聞を読んでいてもわかります。たとえば、先日の、「８日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、民主党国際局長の藤田幸久参議院議員が同紙に対し、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして「奇怪だ」などと同氏を酷評。鳩山由紀夫首相が「藤田氏のような向こう見ずで、事実をねじ曲げるような人物」を容認するのか否かで、日米関係にも悪影響が出かねないと警告した」という新聞記事の内容はこのブログにも掲載しました。この記事をよく読んでみてください。これに続けて、「「過激派の影響を受けやすい人間が、世界第２位の経済大国の統治機構で重要な地位を占めてしまっている」と問題視。藤田氏は日米同盟を安全保障の「礎石」だと位置付けているとしながらも「藤田氏や民主党政権の行動は、その言葉に疑義を抱かせる」と続けています。
この中で、「世界第2位の経済大国」という言葉に注意してください。これ、中国のことではなく、日本のことですよ!!なぜ、このタイミングでこういう言葉をつかうのでしょうか?そうです。日本などでは、中国の出す情報に幻惑されて、「今年中に中国のGDPは日本を追い越し、世界の第2位の経済大国になる」などとしていますが、アメリカのワシントンポスト紙はそうではないということを言っているのです。ワシントンポスト紙がはっきりそう発表するのですから、これは、アメリカの政府筋はそうはっきりと認識しているということです。
この記事も、本筋はこちらを言いたかったのかもしれません。しかし、まさか、ワシントンポスト紙が、公に、中国の経済はガタガタだから、世界第二の経済大国にはなれないなどと今のタイミングてはいえないですから・・・・・。それこそ、中国側も隠蔽できなくなって表にださざるをえなくなったら、はっきりと表に出すでしょう、こんな手の込んだ言い方はしないと思います。そうです、良く考えてみれば、別に政府の役職でもない、一民主党国際局長なる人物が馬鹿なことをいったくらいで、そんなにムキになるほど、ワシントンポストも、アメリカ政府も暇ではないですから・・・・・・。何の影響もない藤田さん、このことにてい良く利用されたということでしょうか?
しかし、多くの日本人がこの事実にきづきません。単純に、中国のGDPが日本を追い越し、中国は世界第二の経済大国になるなどの、幻想に浸っているようです。最近、オバマ大統領の中国に対する態度が明らかに変わってきたことも、中国の危機を端的に物語っています。実際の中国の経済はガタガタで、もう頼りにならないことがはっきりしてきたのだと思います。それにひきかえ、日本の民主党政権は、朝貢外交をしたりしています。
マスコミは、全く事実を報道していません。これを鵜呑みにする人々が、中国に投資したり、中国幻想に浸っているようです。これも、すべての人がそうというわけではありません。昨年の夏時点の統計では、もう、日本の対外直接投資額は、インドがトップとなりました。賢い人たちは、もう、中国に見切りをつけているということです。それでも、中国がもっと下に下がらず2位ということは、これが見えない人も多いということだと思います。先を見ようとする人たちが少ないんですね。なんで、企業も個人でも、情報もまともに仕入れずに平気で大枚をはたけるのでしょうか?これだから、いつまでたっても、「オレオレ詐欺」がなくならないわけですね。
Googleのほうとしては、中国政府が余計な干渉を続けるなら、やむなしということで、撤退をはっきり決めているのだと思います。中国の経済がだめになることはわかっているので、今しばらくは、手を引こうとしているのだと思います。そうして、それは正しい選択だと思います。
皆さん、わけのわからない、中国幻想には振り回されず、きちんと自分で情報を集めて、しっかりとした意思決定をしましょう!!日本のマスコミは、ほとんどお馬鹿ですから、中国繁栄、日本没落のビジョンを打ち出しているようですが、このビジョンはただ報道するだけでは、実現することは不可能です。まあ、マスコミが実行動することはできないですから、現実は、中国没落、日本繁栄ということになるのだと思います。サルコジやオバマもそう思っているのに、そう思っていないのは、日本のマスコミと多くの日本人だけかもしれません。この点でも、マスコミは、知的障害とか、認知症など言われても仕方ないと思います。中国投資やっている方、気をつけてください!!マスコミのニュースソースばかりに頼っていないで、自分の頭で事実を確かめましょう!!それから、中国好きで、日本がデフォルトすると考えておられる、マスコミ関係の方々、こぞって、全財産を人民元に変えて、今から中国に行かれて、お住まいになられてはいかがですか?
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