中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及－情報統制をする中国共産党に未来はない?!

中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

「金盾」の恐怖！中国の情報統制が、日本のインターネットを検閲している。Google、Yahoo、YouTube、MSも・・・

コンピュータセキュリティ会社McAfeeの幹部によると、中国におけるGoogleやその他の企業に対するサイバー攻撃は、「サイバーセキュリティの流れを変える重大なターニングポイント」だという。

McAfeeの最高技術責任者（CTO）George Kurtz氏は米国時間1月17日、自身のブログに次のように記している。「この攻撃は、過去数年間にわれわれが確認した、特定の企業をターゲットとしたサイバー攻撃の中で、最大かつ最も高度なものだと思う。マルウェアは高度になっており、複雑なマルウェアとゼロデイエクスプロイトを組み合わせた攻撃が数多く見られる」

「これが本当の意味でサイバーセキュリティにおける重大なターニングポイントとなっている理由は､重要な知的財産を盗み出すことを主な目的としているようであり、この攻撃がターゲットを明確に絞り、よく連携がとれているということだ」（Kurtz氏）

McAfeeは15日、それらの攻撃に悪用されたMicrosoftの「Internet Explorer（IE）」のゼロデイホールのエクスプロイトコードが、インターネット上に公開されていると警告した。Microsoftは14日、現在パッチの開発に取り組んでいると述べ、「Windows 7」を含む「Windows」のすべての現行バージョン上の「IE 6」「IE 7」「IE 8」が脆弱性の影響を受けると警告した。

Kurtz氏は、IEのユーザーは「今現実に存在する危険に直面している」と述べる。同氏はMcAfee Labsの研究者たちを率いて、その脆弱性や、攻撃者らが「Operation Aurora」と呼ぶ今回の中国発の攻撃に関する最新情報、助言、製品の推奨設定を掲載したウェブページを作成している。

サイバー攻撃や統制をする中国共産党に未来はない?!


Googleなどのアメリカ企業に対する検閲や、情報統制、さらにはサイバー攻撃など、これだけ、高度、広範囲に行われたということは、背後に中国共産党中央政府が何らかの形で関わっていることはほぼ間違いありません。さらに、冒頭のYouTubeの動画にも掲載されているように、日本に対しても、統制などの行為を行っているのは周知の事実です。

この中国、何か最近、もてはやされているようですが、私自身は、なぜもてはやすのか良くわかりません。小沢さんのように、中国に大訪問団をつくって、大挙してでかけるなど、本当に良くわかりません。かなり大きな権力を持っているのでしょうが、それなのに、なんで中国に媚びる必要があるのかさっぱり理解できません。

経済発展が著しいなどとする向きもありますが、それも、中国を等身大に見ていないからだと思います。もう少しで、中国のGDPが日本を追い越すのではないと言われていますが、それとて、国レベルの話しです。日本の人口の10倍以上の国が、日本とGDPが同じといっても、一人当たりに換算すれば、1/10ということになります。

それに、GDPは、発展途上の国とか、新興国などではある程度意味がありますが、アメリカや、日本などのような国にはあまり意味がありません。国民の金融資産の総計など、アメリカは世界第一位です。日本は、第二位です。そうして、金融資産の中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は、日本が世界一です。そうして、それは、何と、世界の半分に達しています。これだけ、豊かな国では、そんなにGDPは伸びません。それは、はっきりしています。かなりのお金持ちの人が、もうそんなに汗水たらして仕事をしないのと同じ理屈です。

中国の場合、蓄えがないので、ここしばらくは一生懸命に汗水たらして働く必要があり、だから、GDPも、伸び率が大きいのです。日本では、中国富裕層に期待しているようですが、それとても無駄なことです。中国では、一昨年の時点年収100万円を超えた人が、中国全土で1000万人をようやっと超えたという程度です。そこから、富裕層の実数を考えてみれば、いかにその数が少ないかわかるというものです。いいですか、100万ですよ、1000万じゃないですよ。良く、犬が人にかみついても、ニュースにはならないが、人が犬に噛み付くとニュースになるといいます。中国の富裕層、人が犬に噛み付く程度に、その数は、滅多にないということです。

日本では中国株を買ったり、中国に投資しようなどと考えているような、企業などまだまだたくさんあるようですが、やめておいた方がいいですよ。国家レベルで、サイバー攻撃などをやるような国では、安心して商売もできないと思いす。実際、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。これらがある程度普通に実施されていなければ、商売をやっていてもどうなるものか、わかったものではありません。

しかしながら、心配するまでもなく、日本の大抵の企業は、まともな感覚を持っているようです。なぜなら、昨年夏あたりより、日本からの対インド直接投資のほうが対中国直接投資額を上回っています。これは、中国での投資が一巡して、もうあまり大きな投資案件がないためです。しかし、やはり、私はそれだけではないと思います。やはり、いろいろ考慮すれば、中国のカントリーリスクはかなり大きいからだと思ます。

いまどき、中国、中国などと騒いでいる個人でも、企業でも、政府でもおそらくこれからは良い目を見ることはないでしょう。それよりも、もっと大きく目を見開いてインドに注目すべきだと思います。なぜなら、インドもかなり成長率は高いし、国家レベルで頭脳立国を目指してますし、新興国故の後進性はあるものの、人口も、その伸び率も高いです。それに、無論、国家レベルで、インターネットの統制をしたりとか、サイバー攻撃をするなどということはありません。それに、なによりも、中国と異なり、インドは、かなり親日的です。

昔の中国に「遠交近攻」という諺があります。遠くの国とは、交わり、近くの国は攻撃すべしという意味です。要するに、国境を接するような近い国は、攻撃し、国境を接しない遠い国とは親しく交われということです。この諺からいくと、日本はインドと親しく交わった方が良いということになります。それに、最近のインドは特に日本と親しく交わりたいという姿勢です。

日本人は、そろそろ、軍拡に突き進み、GDP個人レベルでは日本の10分の1以下、資源枯渇にあえぎ、情報捏造は当たり前、医療衛生状況は最悪、教育レベルは最低、官僚の汚職は最悪、サイバーテロは当たり前、人権無視、世界最低水準の自然環境など、毒餃子問題は放置など問題だらけの共産中国の実体を等身大で理解できるように幻想から目覚めるべきです。



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