2010年1月12日火曜日

「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社-日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!

「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

地政学的リスク分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日、今年の十大リスクを公表、5番目に「日本」を挙げ、民主党の脱官僚政治などが、より大きな政策リスクをもたらしており、日本にとって今年が新たな「失われた10年」の始まりとなる可能性があると指摘した。トップは米中関係。

日本について、鳩山政権の指導力不足を痛烈に批判。実質的に権限を握っているのは、民主党の小沢一郎幹事長であり、鳩山由紀夫首相は効果的に決断を下すことができず、年内に首相の座を明け渡す可能性が高いと分析している。

米中関係では、両国が地球規模の主要な問題解決に向け指導力を発揮する「G2」構想は実現しないと悲観的な見方を示し、逆に通商摩擦などが生じると予測している。2番目のリスクは、核問題を抱える「イラン」で、3、4番は「欧州の財政政策不一致」、「米国の金融規制問題」。



日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!

まず、ユーラシア・グループがいうところの、「2010年、世界十大地政学的リスク」とは、

1.US-China Relations(米中関係)
2.Iran(イラン)
3.European fiscal divergence(欧州の財政政策不一致)
4.US financial regulation(米国の金融規制)
5.Japan(日本)
6.Climate change(気候変動)
7.Brazil(ブラジル)
8.India-Pakistan(インド=パキスタン関係)
9.Eastern Europe, elections & unemployment(東欧の選挙、失業)
10.Turkey(トルコ)

です。
原文は、以下をクリックしてください。
Top Risks of 2010

なお、ユーラシア・グループのサイトのURLは以下です。
http://www.eurasiagroup.net/

なお、地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、または世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことです。

地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与える可能性があります。

2005年、米連邦準備理事会のグリーンスパン議長が、この地政学的リスクという言葉を使って以来、連日のようにニュースの中で利用されるようになりました。ここで言及された地政学的リスクとは、米国のイラク攻撃により世界的規模で景気が悪化するリスクを指しています。米国のイラク攻撃により原油価格が高騰し、これが金利上昇に繋がり、景気が更に悪化する可能性がでてききました。しかも、世界中のほとんどの国が中東の原油に依存しているから、影響は世界的規模ということになりました。そのため、当時連日「地政学的リスク」という言葉が各報道に飛び交っていたのです。

上の記事を見ても、このリストを見ても、ピンとこない方が多くいらっしゃるかもしれません。なにせ、日本では、さんざんぱら、マスコミで弱小国、ヘタレ国と聞かされているので、日本を等身大でみられず、矮小化して捉えている方がほとんどですから。

日本のすごさはたくさんありますが、少しだけ記載します。まずは、日本国民の金融資産総額は、1400兆超円で、アメリカに次いで世界第二位です。そのなかで、いわゆる貯蓄(:現金・預金)は、世界一で、これは、何と、世界の半分を占めます。

さらに、日本の対外債権は、過去18年間で世界最大です。要するに、世界で一番他国にお金を貸している国ということになります。

そのほかにも、日本のとてつもなさはありますが、上二つでもすごいことと思いませんか?だからこそ、馬鹿な政党が政権の座につけば、世界にとってもとてつもないことになるのです。世界が、密接に結びついているグローバル化した現代では、日本に何か異変があれば、世界に甚大な被害をもたらすのです。

マスコミは、もう30年前らか、日本国の財政破綻などと、トンデモ情報を流していますが、もし、日本国が本当に財政破綻をしそうだというなら、これは、地政学的リスクのトップになるでしょう。

そうして、もし、本当に破綻したら、何と世界のかなり部分の富が消え失せるわけです。たとえば、貯蓄ならなんと世界の半分の貯蓄が消え去ることになります。そんなことになれば、世界中が大変ことになります。金融危機ではなく、日本の財政破綻ですから、おそらく、昨年おこったアメリカのアメリカ発の金融危機よりも甚大な被害を世界中にもたらすことでしょう。リーマンショックの数倍の大ショックが世界中を席巻することでしょう。

マクロ経済音痴の民主党も、マスコミも国債をこれ以上擦れば、財政破綻するなどと無責任なことを言っていました。そんなことは全くありません。後数十超擦ったとしても、何の影響もありません。国民の借金などいまでもないし、これからも、ありません。

それよりも何よりも金融危機後、アメリカをはじめ世界の多くの国が、国債を摺って公共工事など大々的に行っています。金融危機などに陥って金融機関の信用不安などが増大下場合に、すぐにやるべきは、何をさておいても、政府支出を増やして、公共工事など強力に推進することです。日本以外の国ならどこでもやっている手です。現在日本の公共投資は、10,年ほど前と変わらず、先進国中では、最低水準にあります。だから、他の国は金融危機からの立ち直りが早かったのです。日本は、完全に出遅れました。日銀の金融緩和策だけでは、危機をのりきれないことは最初からわかりきっていたことです。

そういう意味では、麻生政権でさえも、出遅れ気味でした。民主党政権は出遅れどころか、逆ばかりやっています。今の状況を考えれば八ッ場ダムなどを含めて他の工事も手がけていたものは、あっさり継続すべきだったのです。民主党は、これだけではなく、事業仕分けなどやって、ますます、政府支出を減らしています。全く困ったものです.

こういう、姿を見ていれば、まずは、根本的に民主党は危ない政党と思うのが普通です。それに、最近のゴタゴタ等見ていれば、さらに危ないという感覚になるのが普通です。だから、こそ、地政学的リスクが世界の5位になったのだと思います。

しかし、このニュース、逆読みすれば、日本のマスコミの色眼鏡とは異なり、世界的視野でみれば、それだけ日本という国はかなり影響力のある国であるということです。いずれにせよ、日本国内とは違って、世界の目は、民主党に厳しい視線を注いでいます。日本国内では、北朝鮮のリスクのことが大きくとりあげられていますが、世界的な見地からみれば、こんなものはたいした問題ではなく、日本の民主党政権のほうが、はるかにリスクが高いということです。

昨年までは、一度もこんなことはなかったですから、世界的な見地からすれば、昨年の選挙で日本国民は、とんでもない政党を選んでしまったということです。

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