中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難－今の中共では結局何も変わらない!!

中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国は22日、「インターネットの自由」を中国に求めたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官の演説について、米中関係を損ねるものだと批判した。

中国外務省のウェブサイトで馬朝旭（Ma Zhaoxu）報道局長は、「事実に反する（クリントン長官の）コメントや行為に断固として反対する」との強硬姿勢を示し、「事実を尊重し、いわゆる『インターネットの自由』問題で中国を理不尽に批判することを中止」するよう米国に求めた。

一方、「米中両国が、互いの基本利益や主な懸念事項を尊重したうえで相違点や慎重な問題に適切に対処し、健全な米中関係を確実に発展させていくことを願う」と述べ、米中関係への配慮も見せた。

クリントン長官は21日、米インターネット検索大手グーグル（Google）が中国事業からの撤退を検討する要因となったサイバー攻撃を調査するよう中国に求めたうえで、中国での検閲強化を指摘していた。


大紀元日本はグーグル事件などのほか、他の対立点などが、米中関係を悪化させるかもしれないことを報じています。

■2010年:米中間系が危うい(大紀元日本1月20日)
2ヶ月前、中国を初訪問した米オバマ大統領は、万里の長城でも紫禁城でも報道陣や中国人たちに向けて、いつも礼儀正しく微笑んでいました。しかし、わずか8週間後に、米中間では一連のトラブルが相次ぎ、両国関係も急速に悪化しています。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」やAP通信は14日付けの報道で、米中両国間の関係をはかり知る前に、また新たな摩擦が起きたことを指摘しています。

最近のトラブルには、コペンハーゲンの環境会議における米中の争い、米国の対台湾武器売却、中国軍事力の増強への米国防相の懸念、米中間の貿易摩擦が挙げられる。そして、グーグル社の検閲拒否は、緊迫感をさらに高める要因となりました。

グーグル事件

中共当局によるネット検閲、北京発信のハッカーによる人権活動家へのサイバー攻撃を理由に、グーグル社は検閲を拒否する決断を下しました。グーグル社の声明に関して、米国の中国問題専門家で米アジア協会の米中関係センター理事のオーヴィル・シェル（Orville Schell）氏は「これはきわめてリスクの高い決闘。危険をはらむ2010年の米中関係における、第一発目にすぎないかもしれない」とコメントしました。

この摩擦が口論から実際の争いに転ずるかは、現在のところ不明。米政府は、事前にグーグルから事情を聴いてはいたが、グーグル社の決断には関与していないと主張している。しかし、グーグル社が中国共産党と争った場合は、オバマ政権は必ずグーグル社を支持すると表明しました。

コペンハーゲン環境会議

コペンハーゲン環境会議の破綻で冷え込んだ米中関係をさらに冷え込ませるかのように、グーグル事件が起きました。

オバマ政権の提出した中国に関する政策が、国際社会で討議されたことなどにより、中国共産党政権の官員は、コペンハーゲン環境サミットで待ち伏せ攻撃を受けたと感じたのかもしれません。

会議中、ある官員は、会場でオバマ大統領を指差しながら怒りを表したという報道がありました。また、中国政権は、国家首脳会議に副大臣クラスの官員を出席させた。「中国共産党は愚かで、いつもこのような下手な戦術に出ている」と、ブルッキングス研究所のケネス・リバーサル（Kenneth Lieberthal）氏は指摘しています。

対台湾武器売却、対イラン制裁

米政府は台湾に65億ドルの武器売却を決定しまた。ヘリコプター、PAC－3型地対空ミサイル、そして潜水艦製造技術も含まれる可能性があります。米の台湾への武器売却は、これまで何回も中共政権を苛立たせてきました。先日の中共政権によるミサイル発射も、米国に対する憤りの表れと専門家は指摘します。

中共政権は、南中国海で米海軍を何度も追尾偵察していましたが、今回のミサイル発射は、米国防相の注意を一層引くこととなりました。13日、米太平洋軍のウィラード司令官（Admiral Robert Willard）は、中国共産党政権の挙動について、「狙いは、該当地域での米国の行動の自由に挑むものだ」と米国会で証言しました。

さらに、中共政権は、米国が提案したイランに対する制裁に、明確に反対を表明し、オバマ政権に挫折感を味わわせています。

ダライ・ラマ会見

米国大統領のダライ・ラマ会見は1990年から始まりました。オバマ大統領は、中国政権を考慮して会見を遅らせましたが、中国側は、全くその意向を汲み取りませんでした。そこで大統領のダライ・ラマ会見の手配となったわけですが、ある米政府高官は、なぜこれが米中関係を危機に陥れる要因になるのかと指摘しています。

米中間の貿易摩擦

米国が国内経済悪化を食い止めるに伴い、米中間の貿易摩擦も新たに浮上してきました。産業団体からの圧力により、オバマ大統領はすでに中国産タイヤと鋼管に巨額な関税を課しています。

10日、中国の税務総局が、2009年の総輸出高を1兆2億ドルと発表。1兆1億7千万ドルのドイツを越える数字となりました。巨大な黒字国である中国の人民元レートは批判の的となっていますが、米国をはじめ各国からの人民元切り上げ要求を、中国は断固拒否しています。

2010年：米中関係が危うい

多くの米国人は、オバマ政権が中国と頻繁に接触することは米国に深刻な問題をもたらすだけだと懸念しています。ピーターソン国際経済研究所の中国問題専門家ニコラス・ラーディー（Nicholas Lardy）氏は、「今、大きな転換点にいる可能性が高い。中共政権の実際の行動に、国際社会が迎合することはない。中共政権がプラス的な役割を果たすと思い込んでいる人々は、ますます難しい問題に直面するだろう」と予測しています。

ウィスコンシン大学の中国問題専門家エドワード・フリードマン（Edward Friedman）氏は、経済と世界への影響力が多大になるにつれ、中国の指導者はワシントンを蔑視できると過信していることを指摘しました。しかし、これらの挙動は、米国から強烈な抵抗を招きかねません。中国共産党が中国を統制し続けるならば、2010年は不安定な米中関係を迎える年になるにちがいないと予測しています。

今の中共では結局何も変わらない!!

さて、皆さんは、上記の状況をどう思うでしょうか。私は、驚くようなことではないと思います。米中は昔から対立してきました。アメリカ人も、そうして日本人も、ほんどとの人は、心底中共を信じていません。アメリカ人でも、特にある一定以上の年齢の人は、朝鮮戦争の記憶もあり、戦争中に中共軍が国境を超えて、進撃してきたことを鮮明に覚えていて、今でも心の中では、仮想敵国だと思っていると思います。

日本人でも、多くの人が、共産中国ということで、今でもイメージが悪く、さらに、毒ギョーザ事件は未だ解決されておらず、さらには、メラミンの問題などもあり、心底からは誰も信用していないと思います。

それから、経済だけは発展したものの、中共は未だ民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化されていません。Google事件の本質は、こうした中共の後進性が根底にあります。何も、新しい問題ではないのです。それに、中共は、孔子や老子、儒教などを輩出した、古代の中国ではありません。そこから、完全に分離した中途半端な科学思想が幅を効かせています。

皆さんもご存知とは思いますが、中国では頻々と内争・内紛が起こっています。これは、60年前から変わりません。現在大規模な暴動事件など起こっていませんが、小規模なものなどは、毎日のように起こっています。毛沢東による数百万にんに及ぶ自国民の虐殺をしたのと、大差ない人命軽視の考え方も変わってません。

アメリカは、ブッシュはもとより、歴代の大統領が、年に一度くらいは必ず、会見を開き中国に対する厳しい要求をつきつけていました。これは、本当に恒例で行われていました。毎回、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関してのものを要求し続けていました。しかし、それも、結局は改善されていません。

経済に関しても、多くの人の勘違いがありますが、中国はもともといわゆる省が一つの国のようなものです。これらの連合体を束ねているのが、中共中央政府です。だから、すべての省をあわせると、人口は13億人です。これは、日本の10倍以上です。アメリカの4倍以上です。最近、中国が日本のGDPを追い越すなどといわれてますが、それは、中共という国全体でという意味です、国民一人あたりでは1/10をようやっと追い越すということです。だから、少なくとも一人あたりで、同等になるには、中国全体で日本の10倍にならなくてはいけないということです。アメリカと同等になるということは、アメリカの4倍にならなければならないということです。経済に関しては、現在中国は、過去の日本の50～60年ほど前に経験したことを、追尾しているに過ぎません。いや、社会が完全になおざりにされていることを考えれば、追尾しているともいえないかもしれません。

国全体では、確かに経済も大きくなりましたが、一人当たりでは、本当にまだ小さく貧乏であることには変わりありません。資生堂の一昨年の調査によれば、中国においては、年収100万円を超えた人が、1000万人を超えたという程度のものです。これでは、まだ比較の対象にもなりません。さらに、先程のべたような中共の後進性が追い打ちをかけてす。それだけならまだしも、悪質粗悪な役人の存在や、世界で最悪の都市環境、いつ新型インフルエンザが発生しても、おかしくない、地方の衛生環境。中国の国民は、軍事、経済などの国力はついたが国民生活は最悪というギャップにずっと前から悩まされています。この不満は、長年にわたって解消されておらず、中国全土で国民のマグマが熱くなっていて、いつ噴火してもおかしくない状況で。全世界から誉めそやされているのに自分たちの生活は一向に改善されないわけですから。

まともに、考えれば、このような体制が中続きするはずはありません。いずれ、中共は打倒され、おそらく、5くらいの国に分裂して、その中にいくつか民主的な国家が成立すると思います。

その日は意外と早く訪れるかもしれません。過去には、全体主義国家がオリンピックを開催すると、その10年後には国そのものが壊滅しました。そうです、ナチスドイツがベルリン・オリンピックを開催してから、10年後、それに、旧ソビエトがモスクワ・オリンピックを開催してから10年後に国そのものが壊滅しました。私は、中国だけが、例外になるとは考えにくいです。

結局、オバマ政権も過去の政権とかわりなく、ある部分では、協力などするでしょうが、根底で変わりなく中国を非難し続けるでしょうし、中共も国そのものが消滅すりまで変わらないでしょう。オバマ政権は誕生して約1年ですから、1年間は非難などさけていたのでしょぅが、また、元に戻ったという事だと思います。

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