2010年1月23日土曜日

小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」―検察権力の横暴などは単なるフィクション?

小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」(この内容すでにご存知の方は、この項は読みとばしてください)


東京地検特捜部からの参考人聴取を受けていた民主党の小沢一郎幹事長は23日午後8時15分ごろ、東京都千代田区のホテルニューオータニで記者会見を始めた(写真左)。

小沢氏は会見に先立ち、資金管理団体「陸山会」の土地購入と資金の流れについて説明するとして文書を公表、あらためて虚偽記入への関与を否定。資金管理団体「陸山会」の土地購入の資金とされる4億円について、「一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされているが、事実無根。私は不正な裏献金など一切もらっていない」と説明した。

会見した小沢氏は、聴取に対し「私は隠し立てすることはないので、記憶している限り、事実をそのまま包み隠さずお話を申し上げた」と述べた。また、「与えられた職責を全うしたい」と述べ、党幹事長職を辞任しない意向を明らかにした。

小沢氏は「今後さらに、国民に説明すべきことは説明していきたい」と述べた上で、今後の捜査について、「捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。結果として今日になった。捜査には今後も協力してまいりたい」と話した。

さらに小沢氏は「国民を騒がせ、恐縮している。申し訳ない」と陳謝した。また、「検察はぜひ、公平、公正な捜査を行っていただきたい」とも語った。

検察権力の横暴などは単なるフィクション?

会見は概ね、たんたんと行われ、天皇陛下の謁見問題のときのように、小沢が記者の質問に声を荒げるなどことはありませんでした。

上の記事には出ていませんが、質問には、黙秘権に関することがありました。それに関して、小沢氏は黙秘権に関する話があっと応えていました。これの意味するところは、今回の疑惑に関して、いままでは告発状が受理されていなかっのですが、それが受理されたということで、その今回の検察の事情聴取は、単なる任意の事情聴取ではなく、告発状に基づく被疑者への事情聴取だったことをうかがわせます。そのため、今回の事情聴取に関して、後で虚偽の返答をしていた場合、単なる事情聴取であればあまり関係ないのですが、被疑者への事情聴取なので、罪が重くなるということができます。

それにしても、今回の会見については、予想通りで全く意味がありませんでした。まさに、「泥棒さんに泥棒したかとたずねても」無駄だという理屈と同じことです。

しかし、検察の事情聴取では、4時間にわたるものでしたから、おそらく、検察側は、小沢氏の言動や前後の脈絡、質問への反応などから、それなりの反応をつかんでいると思います。

さて、今後の検察の動きどうなるのか、要注意だと思います。

それから、小沢氏はもとより、特にテレビ報道などで、検察権力とか、検察の横暴のようなことが言われていたり、親米的な検察と、親中的な民主党との米中の代理戦争のようなこともささやかれていますが、それは少し方向違いであることを掲載しておきます。

それは、検察とその上部組織の関係などみれば容易に理解出来ることです。


検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持ちますが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従います(検察官同一体の原則)。

法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところですが、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る(いわゆる指揮権の行使)との制限が規定されています、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていません。

このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持していて、法の正義に従った職能を行使することが期待されます。いわゆる指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともありましたが、国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあり、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになります。


千葉景子法務大臣

このことから、法務大臣は、民主党の千葉景子氏です。法務大臣の上は、鳩山総理大臣です。確かに、検察庁は、検察官各人の独任官庁ではありますが、検事総長には、従わざるを得ず、検事総長は、法務大臣には従わざるを得ず、法務大臣は総理大臣に従わざるをえないというわけです。

そんな中で検察の横暴などという事がありえるでしょうか。そんなことより、総理大臣からのプレッシャーとか、法務大臣からの圧力のほうがずっとあり得ることだと思えませんか?検察側は、常にこうした上部組織の圧力下にあるということです。そんな中にあって、彼らは、物的証拠と推論のみによって日々調査にあたっているわけです。検察は、過去においても、似たような目にあっています。それは、故金丸氏の不正献金疑惑や、故田中角栄氏のロッキード事件のときです。このときは、自民党の圧力下にあったのですが、両事件とも立件に成功し裁判でも一定の成果を収めています。

ロキード事件に関しては、小沢氏はその裁判に通いつめていたといいます。そうして,当人は、検察対策を怠っていたことを悔悟していたといいます。だから、露骨に表には出さないでしょうが、おそらく、検察に対しては、合法的な手をつかいながら、あの手この手で、いろいろな圧力をかけていると思います。あるいは、囲い込みなどもしていると思います。

マスコミ報道にはいろいろなリーク情報もあり、その中には検察側のものもあるのではないかとされ、それがいかにも、卑怯なような言われ方をしていますが、そんなことは当然の事だと思います。:検察側としても、いろいろな圧力などと戦いながら、調査を進めていく以外にはなく、これを有利にするために相手を撹乱したり、目潰しをするような情報は意図的に流すことがあると思います。警察も同じ手を使うことがあります。ある殺人事件では、そんな事実はないのに、事件直後に白い車を見たなどという、情報をリークして、犯人側を安心させていたということもありました。

これは、ごく当たり前のことであり、国際的には一般に行われている方法です。完全な虚偽情報でない限り、当たり前のことです。この程度のことを卑怯などというようでは、平和ボケをしているといわざるをえません。世界では、虚偽の情報を流すなど、ごく一般に行われていることであり、戦争などのことをするよりも、ずっと質のいい、方法だとされています。

それから、検察を親米的という人もいて、米国の圧力下などにあるなどとする人もいます。その、論拠となっているのは、もともと、検察は、日本がアメリカの占領下にあった時代に、米軍の物資を闇ルートを使って流す連中の摘発のために作られたとする人もいますが、何も、検察はそのためだけに設立されたわけではなく、その当時たまたまそういう事件が多かったということです。これに関して、疑問のある方は、公文書などにあたってみてください。それに、戦後60年以上も経っているのに、検察だけが親米度が高いとは考えられません。

というより、もともと、日本は親米的だったはずです。親米的でなければ、アメリカの軍隊が日本に駐留するはずもなく、普天間基地の問題も起こらないはずです。だからといって、何もないとはいいません。ただし、あったとしても、アメリカの情報筋は、検察に有利な情報を持っていれば当然検察に何らかの方法でそれとなく、アメリカ筋とはわからぬ形で提供するでしょうし、中国は、何か小沢筋に有利な情報があれば、中国筋とはわからぬ形で、小沢筋に提供するという事だと思います。また、これらのに逆のやり方で、たとえば検察筋に不利な情報を提供し、士気を挫くなどということもあり得ます。その情報を利用したからといって、親米的とか、親中的とは言えないと思います。これも、国際的には当たり前のことです。戦争するよりは、情報戦で勝利を収めることのほうが死傷者が出ずにすむので、よほど人道的だということです。これを卑怯だとかいうのは、日本人の平和ボケによるものと考えるべきです。

いずれにしても、検察は、物証と推論を頼りに、圧力にめげずに頑張っているわけですから、余計な邪推はしないほうが良いと思います。

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