米金融界、新規制案に反発 収益力低下を懸念―賭博師、金融馬鹿にはそれなりの措置を!!

米金融界、新規制案に反発　収益力低下を懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

オバマ米大統領が21日表明した新たな金融規制案について、米金融界が反対する姿勢を鮮明にしている。業界団体の金融サービスフォーラムは「規制案は金融危機の原因を見誤っている。（規制対象の）自己資金投資が危機を招いたのではない」との声明を発表。むしろ金融システムへの影響が小さい形で破綻処理する枠組みを整えるべきだと訴えた。過剰な規制が収益力低下を招くとの危機感が強まっている。

21日午後に会見した大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のグールズビー委員は「倒産させられないほど金融機関が巨大化している問題に対処するのが最大の狙いだ」と語った。公的資金の注入など納税者による支援を見越して、大手金融機関が過剰なリスクを取ってまで収益を拡大しようとする現状を是正するのが狙いとの考えだ。

大手投資銀行ゴールドマン・サックスのデビッド・ビニア最高財務責任者（ＣＦＯ）は21日、規制案について「金融機関がグローバル化した世界では実行不可能だ」と強調。金融自由化からの路線転換をけん制した。規制案が実現すれば金融機関は融資などを手がける商業銀行部門と、証券引き受けや資産運用を行う投資銀行部門の分離を迫られる可能性がある。ヘッジファンドや未公開株を手がけるファンドなどを抱える大手金融機関が事業の売却を迫られる事態も予想される。

賭博師、金融馬鹿にはそれなりの措置を!!
アメリカの金融業界は、あれだけの問題をひき起こしておきながら、全く反省の様子が見られませんね。いままでが、おかしかったのであり、何らかの規制が入るのは自然な姿だと思います。アメリカの金融システムは、直接・間接に世界中の人々に非常な迷惑をかけたのは事実です。それにも関わらず、アメリカの賭博師や、金融バカどもはほとんど罪に問われませんでした。

それどころか、日本人であれば、道徳規範に照らし合わてとてもできないような、厚顔無恥とでもいえるような、公的資金を注入されながら、平気でバカ高いボｰナスを手にした金融機関の幹部などもいて、アメリカ国内でも非難を浴びていました。中には、そんな幹部の家にまで人々が直接抗議におしかけたなどの例もありました。

どこか、狂っています。たとえ、今回の金融危機に直接かかわらなかった金融機関でも、同じアメリカの金融機関が賭博師や金融馬鹿のとても、まともでない考えであのようなことをしでかしてしまったことに、同業者として、システム自体に欠陥があったものと、深く反省すべきです。

だから，今回の措置は、仕方のないことです。実際に規制をかけてみて、不都合なことが起これば、直すか、別なものに変えれば良いのです。何とか安全弁を確保するためには、多少の失敗も、仕方ないと思います。

それよりも何よりも、また、同じようなことが起こらないように、早急にこの問題に着手すべきです。多少金融関係者からクレームがあったとしても、なるべく早く着手すべきです。

それから、アメリカ金融システムの根本的欠陥である、FRB(連邦準備制度理事会)を国の配下におくべきです。


FRBは、日本でいえば、日本銀行のような存在でもあるにも関わらず、日本銀行のように政府が株式を所有していません。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本が、現在に至るまで最大の株主となっています。そうなんです。実質的に民営企業なのです。信じられないことです。

アメリカの退役軍人で政治記者、著述家のユースタス・マリンズ（Eustace Mullins）は、連邦準備制度設立の背景について、次のように主張しています。

1895年から国際金融業者は欧州で戦争を欲していた。しかし、欧州の中央銀行は破産しかけていたので、戦費を捻出することが出来なかった。

無傷で資金を持っていたのがアメリカである。その資金を得る為に国際金融業者は、米国に中央銀行を設立しなければなりませんでした。

大統領に、議長・副議長・理事の任命権があるが、議長は任命後の任期4年間は罷免されることができません。大統領は、議長の任期満了時には、議長を再任するか罷免するかを決定することができます。

マリンズらは、1914年におけるニューヨーク連銀の株主であった金融機関は次の通りと主張している。
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

すなわち、FRBは、実質的に大手銀行が支配しているということです。結局は金融機関が支配しているということです。これでは、銀行にとって良ければ、他のことは無視してしまうということにもなりかねません。

だからこそ、常識を超えたような個人の借金や、ドう考えても無茶なサブプライムローンや、その証券化や、GM金融子会社の無茶なローンなども、許容されていたのだと思います。しかし、さすがに大手銀行も金融危機は予測できなかったとみえて、今回は相当を大火傷をしたと思います。

どんな人でも、会社でも、実際に金儲けに関わっていれば、周りのことが良く見えなくなるのが普通です。

FRDの国営化をしない限り、おそらく、また似たようなことが起こる率は高くなると思います。いずれ、この金融危機が忘れ去られたころ、きっとまた起こるでしょう。そうして、そのころには、最も低劣なデリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引などが大々的に行われていて、もっと酷い事になると思います。日本は、サブプライムローンはほとんど扱っていなかったので、その影響は軽微でしたが、二酸化炭素排出権取引にもあまり関わらないようにして、影響をあまり被らないようすべきと思います。

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