2010年11月20日土曜日

巡視船船長らが初の証言 中国船100隻侵入…一方「モリで突かれた」は否定 ―ビデオ非公開は完璧な過ち、民主党には次はないが、最終倫理崩壊には要注意!!

巡視船船長らが初の証言 中国船100隻侵入…一方「モリで突かれた」は否定 

北朝鮮工作船撃沈の模様は、当然のごとくに公開されていたが・・・・・


SENGOKU38というYouTubeユーザーが動画を掲載した!!


中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約100隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。(夕刊フジ)

「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船100隻のうち、30隻ずつ1集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、1集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。

そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は2度目の衝突事件を起こした後、約2時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。

石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。

ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。

一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で(海保本庁などに)飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相(当時)も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。

実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「2001年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から1カ月以上たった10月18日、海保本庁と沖縄の第11管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を1人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。
また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。

仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された10月27日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。

仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官(43)に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は極めて乏しくなったともいえる。

ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、時枝俊次郎第11管区海上保安部次長は「大変つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」と力強く語ったという。果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。

【私の論評】ビデオ非公開は完璧な過ち、民主党には次はないが、最終倫理崩壊には要注意!!
さて、あの中国漁船に追突された、巡視船「みずき」はどんな船、なのでしょうか?これも、意外と報道されていません。そのため、下にその概要を掲載します。なお、以下の写真は、2008年に撮影したもので、当時は福岡海上保安部に所属していました。

JCGみずき PS-11(正面)様々な機器がすえつけられている

「ばんな(びざん)05-12+@」型のPS型巡視船、福岡海上保安部所属の内ではウォータージェット推進で最速の巡視船です。


「しんざん(あきよし・みはし)01-04」型を改良した巡視船で、連続行動時間を延長し、食料などの搭載量を増して居住性を向上させたものです。

このJCGみずき PS-11は、「北朝鮮工作船事件」での追跡で活躍した巡視船で、他の同型船にはない【捕捉機能強化型】という特別仕様になっています。


船橋の両舷には電光掲示板が装着されています。これは最近の巡視船艇によくあるもののひとつで、追跡する際に音声・警笛だけではなくいろいろな言語を表示させるというものです。また、体験航海時や「海の日」などでのイベントの際にも表示されていたりしてます。

特に、この電光掲示板なんて、日本は親切な国です。他国のコーストガードは、ここまでいたれりつくせりをすることなどしていないでしょう。警告しても止まらなかったらすぐに、撃つと思います。


写真は、見ての通り停泊中ですが右端に衛星放送のアンテナが追加装備されています。この衛星放送用のアンテナから、例の流出ビデオの画像をリアルタイムで発信しました。仙谷さんをはじめとして、何人かは、リアルタイムであの事件を見ていたはずだ。

さて、この追突事件に関する、民主党の対応はもう、ボロボロですね。危機管理能力はないし、以前あった自民党政権時代の北朝鮮工作船に対する対処とは格段の差ですね。北朝鮮工作船に関しては、沈没した船体を引き上げて、それを公開しましたね。これは当然の処置だと思います。

あの北朝鮮工作船の例もあったので、実は中国船の船長もおっかなびっくりだったのではないかと思います。だからこそ、最終的には逮捕されたんですね。誰でも、自分の命は惜しいですから。北朝鮮の工作船のようにミサイルを発射したり、機関銃をうったり、最後の最後では自爆するという覚悟もなかったのだと思います。

これに似たような事件では、ロシアでの事例があります。

昨年2月13日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員8人が死亡しました。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し機関銃を500発以上を発砲しました。ここれは、中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、中国当局は事件から6日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めました。

中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の17日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係しています。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は8人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判しました。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはありませんでした。

領土問題に関する、中国の弱腰は、次の事実からも明らかです。1999年12月、当時の江沢民主席は中ロ辺境条約に署名して、中華民国から歴代共産党政権に至るまで拒み続けた中露間の不平等条約を承認しました。これにより歴史上ロシアが占領した百万平方キロメートル以上の領土が正式にロシアに帰属することが決定しました。この条約の締結について、いまだ多くの中国国民には知られていません。



このように、領土問題で弱腰の中国に対して、民主党政権は一体何をやっているのでしょうか?弱腰の中国に負けているようでは、メドページェフも腹でほくそ笑んでいるし、プーチンは大笑いしていることでしょう。北方領土問題はさらに、遠のいてしまいました。


これら、二つの事例から、民主党の今回の中国漁船に対する対応は完全に間違いだったことが明らかになったと思います。


もう、最近の民主党はむちゃくちゃです。閣僚の失言の嵐が吹いています。柳田稔法相の失言など氷山の一角に過ぎません。自民党政権の時代なら、とうの昔に辞任していなければないような失言をした閣僚がたくさんいます。もう、はっきり行って、末期症状です。

民主党に関しては、もう次の選挙での敗北は濃厚ですね。しかし、だからといって、安心はしていられません。まだまだ、恐るべきことがあります。

それは、例の日本国解体法案です。日本の国民国家を解体する、外国人参政権法案、アメリカでは法制化しなかったにもかかわらず、リベラリストの啓蒙活動で、過去に大失敗した選択的夫婦別姓法案、人権擁護法案、その他の祝日法改正法案など日本解体に関する数々の法案。これらを、自分たちが政権をになっているうちに,最期のチャンスとばかりに積極的にすすめるという、モラル崩壊が進む可能性があります。

国民の誰も望まない、祝日法の改正法案は、裏の意図をはっきり出していません。このことに関して、このブログに何回も述べてきました。フランスでも、ドイツでも、休日の分散化は行われていまずか、祝日を分散化して取得などしていません。祝日は、全国一律で取得しています。それと、休暇の分散化は全く別次元の問題です。

この祝日分散化のように、民主党は、外国人参政権法案でも、選択的夫婦別姓法案でも、人権擁護法案でも、その真の意図をさとられないようにして、導入をはかろうとするでしょう。それに、何の、危険も感じ無い、多くのマスコミや、有権者の人々もいるに違いありません。

しかし、私は多くの人々に言いたいです!!これらを受け入れることは、弱腰外交の、中国に外交で屈服するよりもまだ、下劣で、どうしようもない選択であるということを!![このことに関しては、このブログでも何回も掲載してきたことなので、もう、再度詳細を掲載をするつもりはありません。

このことを理解出来ない人で心ある人は自分で調べてください!!ただし、ヒントとして、下の【関連記事】のところで、参考になる記事をコピペしておきます。

【関連記事】

選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申―日本解体始動!!ゆとり教育の二番煎じになるか?

休暇取得の分散化、過半数が「効果/メリットなし」と回答―休暇と祝日は別物、祝日の分散化などもってのほか!!

【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!

【書籍】政治家がなくなる日-経済評論家が考えた政治の結論 ―【書評ならびに私の論評】日本は変わらなければならない!!そのためには政治改革が必須であり、議員定数削減がそのきっかけになる!!

ユニクロ商品、脱中国生産へ ヒートテック8割→5割に―【私の論評】カントリーリスクを織り込んで事業を展開すべきではないのか?

日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及―【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!

温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか―恥知らずの中国は尖閣問題で日本のご機嫌を損ねると破綻する?

中国の圧力に譲歩=民主政権、態収拾優先-中国人船長釈放―日本が譲歩しなくても良かった六つの理由!!この問題は民主党にとって、普天間の二の舞になるか?

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...