4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。
「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」
原発事故に伴う電力不足について、こう持論を展開した。石原慎太郎氏は、これまで震災対応の公務を優先しており、街頭演説はこの日が初めてだった。
10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。
地震天罰発言の時は批判を浴びた石原知事だが、今回はネット上で好意的な声が多いようだ。2ちゃんねるでは、「庶民のささやかな娯楽を何故ここまで目の敵にするのか」といった疑問もあるものの、「正論」「すばらしい」「どんどんやってくれw」といった書き込みが相次いでいる。
関係者からも、絶賛の声が出ている。民主党の長島昭久前防衛政務官(49)は10日、ツイッターで「NHKで勝利スピーチを見て、今の日本にはこういうカミナリ親父が必要だと改めて感じた」と共感の意を示した。また、日テレ系で11日放送の「スッキリ!!」で、司会のテリー伊藤さん(61)も、「敵を作るっていう才能を持っていますよね」とその選挙戦術に感心していた。
この過激な石原節に対し、自販機とパチンコの両業界には、戸惑いが広がっているようだ。
業界側は、節電に努めていると反論
自販機メーカーでつくる日本自動販売機工業会では、やめちまえ発言について、専務理事が「自由競争を阻害するようなものではないか」と困惑げに話す。
年間450万キロワットという消費電力の数値については、「どこから出てきたか分からない」と首をひねる。全国の消費電力量は年間44億キロワット時で、東京電力管内に絞っても、石原慎太郎氏が挙げた数値は小さ過ぎるとしている。
専務理事は、その一方で、節電の取り組みを強調する。業界では、1995年から夏の電力ピーク時は自販機に冷やさないプログラムを組み込んでおり、また、清涼飲料については、大震災後の2011年3月16日から東京電力管内全域にある自販機の明かりを24時間消す試みを続けている。これによって、売り上げも落ち込んでいるという。
さらに、クーラーなどで電力を使う夏は、政府が電力制限をほぼ終日行う見通しが報じられており、業界も何らかの対策をしなければならないのではないかという。
「自販機のプログラムは時間設定されていますので、電源を抜かない限りはこれに対応できません。しかし、飲料メーカーが考えないといけない課題になると思います。設備投資の可能性も出てくるので、大変なことなんですよ」
パチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会でも、困惑した様子だ。
同会の広報課では、「(石原氏が)お思いになることについては仕方がありませんが、消費電力の数値が間違っていますね。おっしゃられる年間消費電力量は、東京電力管内のものよりは小さ過ぎますし、何を持って言っておられるのか分かりません」と話す。
業界では、3月15日から計画停電地域でネオンや屋外広告の明かりを終日消しており、営業時間の短縮にも努めているという。夏のピーク時については、節電に向けての取り組みを現在考えているところだとしている。
【私の論評】両方とも必要ない!!
自販機に関しては、もともと、本当に必要ないと思います。世界のどこの国に行っても、特に、飲料の自販機がこれへほど設置されている国はありません。いまどき、冷蔵庫のない家庭などほとんどないわけですから、これを機にこれほど無駄なことはやめてしまったほうが良いです。飲料など、たとえば、コンビニなどでも、ぬる目の温度設定でも良いのではないでしょうか?
それを、持ってきて、自宅の冷蔵庫で冷やしてのみごろまで、冷やすというので良いのではないかと思います。これだけでも、かなり節電になると思います。それから、ビールに関しては、特に夏、ジョッキを冷凍庫にいれて、そこにキンキンに冷やしたビールを入れて飲むなどという愚かな飲み方をする人がいますが、これは、絶対にやめるべきです。これでは、ビールの味が全くわからなくなります。
ビールの温度は人それぞれの好みがあるので、一概には言えませんが、6~8度が目安とされています。夏はやや低め、冬はやや高めにするなど気温によってきめるのがよいでしょう。冷やしすぎるとビール本来の味が分からなくなり、泡もきれいに立ちません。なまぬるいビールではのどごしの爽快感がなく後味が強く残ります。グラスを冷蔵庫で冷やしておくのが一層おいしく飲むコツです。
本当、石原さんの言っていることは、的を射ていると思います。私は、石原さんの言っていることは、何から何まで賛成ということはありません。たとえば、都営銀行に関しては、間違っていると思うこともあるのですが、ただし、他のことで主張していることはうなずけるものが多く、相対的に正しいことを言っていることのほうが多いです。
諸外国では、飲み物の自販機などないのが当たり前であって、日本だけが特異で、特殊なのです。日本に比較して、気温がはるかに高いような国行っても、そのようなものはみません。また、他の先進国では最初からこのようなものなくたって、本当に便利な快適な生活ができるのです。
そうして、自販機よりも、もっといらないのはバチンコ屋です。パチンコ屋を経営している人の方の中には、韓国や、朝鮮出身の方も多いですが、実は、北朝鮮では、もともとパチンコ屋など存在していませんし、韓国でも、もうとっくに廃止になっています。今、韓国では、パチンコ屋はどこに行ってもありません。日本では、マスコミではこの事実をほとんど報道しないので、意外と知らない人が多いです。廃止になった理由は、あまりに害が多くあって、百害あって一利なしだからそうです。
日本の法律で禁じられているパチンコ玉の現金化も、パチンコ業界では、一歩建物を外へでると、景品を購入してくれる景品交換所で、いとも簡単に現金化できてしまいます。
子供心に、どうして、そんな面倒くさいことをしているのか?と何度も疑問に思っていました。昔、理由を父親に聞いて、これは、法律が意味をなしていないことを、小学生の頃でも理解できました。
法令は遵守されているけれども、法が意味をなしていないことの代表的な事例でもあると思います。
富くじは禁止だけど、宝くじはOK!本番は禁止だけど、個室でのサービスは可能なソープランド…。
コンプライアンスとして、問題がある業界は、日本では多くあります。しかし、そんな業界団体ほど、政治や天下りで、非常に優遇されているとしたらどう思われますか?
このような業界団体からの「献金体質」は、エジプトのムバラク政権の30年以上もの癒着とおつきあいの歴史があります。おそらく、軽く見積もっても50年以上でしょう。
しかも、それらの業界が、、不正脱漏所得金額の大きな業種として、指定されているとしたら、いったい、なんのための政治家なのかわからない。
実際に、今月の段階での、パチンコ業界とおつきあいされている先生たちをここにご紹介しておきたいと思います。現職の大臣もいます。
以下は、パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーの名称です。
http://www.pcsa.jp/member.htm
政治分野アドバイザー | 2011年3月31日 現在 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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パチンコは、ギャンブルの中では、習慣性が強く、さらに、競馬や競輪などと違い、いつでもできてしまうという問題があります。これで、身を潰す人も多いです。
ちなみに、パチンコ業界の数字など以下に上げておきます。少し古いので、現在はもっと増えてると思います。しかし、それにしても、規模はおわかりになっていただけるものと思います。
パチンコ店の市場規模 21兆650億円(2009年度)粗利4兆2400億円(粗利率20%)
ピーク時(2003年平成15年度)は約30兆円
1万3000店舗 (※1店舗あたり年間、平均16.2億円 粗利3億2400万円)
パチンコの参加人口 1720万人(年間平均出費額122万円/月額10万円)
2000年(平成12年度)のデータによると、競馬・競輪・競艇・オート売上合計が約6兆8,000億円、宝くじが9,500億円、パチンコが約28兆7,000億円合計は約36兆4,500億円
平成12年余暇市場全体(85兆570億円)の約43%を占めている。
日本は、これだけ豊になったというのに、余暇のほとんどが、ギャンブルとは驚きです。本当に異様な国です。日本では、民主化のデモでなく、税金やギャンブルに反対するデモが各地で起きてもおかしくないと思います。
特に、パチンコは、石原さんの言うように、絶対にいりませんね。今回の震災を機に、日本でも、韓国のように全国で廃止すべきものと思います。震災などあっても、なくても、もともと潰しておくぺきものだったと思います。
パチンコ業界については、以前から疑問に思っていたので、YouTubeでも、以下のような興味深い動画を発見して、全部見ました。その説明と動画そのものを貼付けておきますので、皆さんも是非ご覧になってください。
違法であり、射幸性などもたびたび問題視されながらも、一大娯楽産業として根付いてしまっているパチンコが、いかに日本の社会や個人の人生を蝕んでしまっているのか? そして、韓国では成し得たパチンコ全廃への動きが日本で見られない背景には何があるのか? 政界 及び 警察、メディアの癒着など、業界をめぐる実態を明らかにしておられるノンフィクション・ライターの若宮健氏とともに、パチンコ依存症で苦しんでおられる方や、業界の裏事情に詳しい方へのインタビューなども交え、検証していきます。
出演者
若宮健(ノンフィクションライター)
三輪和雄(「正論の会」代表・「日本世論の会」会長)
水島総(日本文化チャンネル桜代表)
高清水有子(皇室ジャーナリスト)
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2 件のコメント:
拝見しました。こんなに多くの政治家の方々がパチンコ業界にかかわりがあるんですね。驚きました。パチンコは、あくまで娯楽。その前に政治家の皆さんがかかわらないといけないことがあるのではないでしょうか?
小森康充様 コメント有難うございます。政治家のアドバイザーが多すぎですね。本来だったら、2~3名もいれば十分だと思います。それにしても、こけだけ、パチンコの害悪が酷いというのに、この人たちは何をしているのでしょうか?これだけアドバイザーがいるのであれば、もっと健全化することも可能ではないかと思うのは私だけでしょうか?
これからも、お気軽にお立ち寄りください!!
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