2011年5月18日水曜日

Chrome OS搭載ノート「Chromebook」、まずはSamsungとAcerから―【私の論評】気になるAndroid3.0との棲み分け?

Chrome OS搭載ノート「Chromebook」、まずはSamsungとAcerから


http://journal.mycom.co.jp/news/2011/05/12/016/index.html


【私の論評】気になるAndroid3.0との棲み分け?
ChromeOSを搭載した、ノートパソコンがとうとう発売です。発表から何年またされたことでしょう。しかし、とうとう発売されることが決定です。しかし、このChromeOSが発表されてから、いろいろありました。特に、Androidという新たなOSが発表されたことは大きいです。

それも、最初は携帯用として、Androidが発表されました、これは、バージョンアップされつつ、Androd2.0になっています。そうして、次にAndrod3.0は、タブレット用というような位置付けで発表されています。そうして、実際にこの春から、これを搭載したタブレットが販売されつつあります。

こうなると、何がどうなるのか良く判らないという感じです。しかし、このことを理解するには、Techno Chranchが今月の11日に掲載した、Google I/O: AndroidとChrome OSの棲み分けはどうなるのかという記事が参考になりそうです。以下にその要約を掲載しておきます。
Googleは、同社内部のプラットホーム戦争の、正念場に達しつつある。AndroidとChrome OSの定義と性格分けと将来像を明確にすべき時期が、迫っているのだ。おそらく内部的には固まっているし、ある種の中期計画のようなものもあるのだろうが、しかし遅かれ早かれ世の中にそれを知らしめなければならない。そして今日(米国時間5/10)のGoogle I/Oには、重要なヒントがあったようだ。 
ヒントとは、今日の2つの発表だ: ひとつはGoogleとしては予想どおりのMusic、もう一つはOpen Accessory Toolkitというサプライズだ。GoogleはOSの二股戦略を、基本的に、次のように性格づけたと思われる: Chrome OSはあらゆるところに、そして、Androidはなんにでも。 
人びとがAndroidを使ってファンやLEDなど…多様な外部機器…をコントロールできるようにする。そのどこが重要なのか? GoogleがAndroidを、携帯電話のOSではなく、汎用の小規模OS(対象機器は最大でもタブレットぐらい)と位置づけたことが、重要なのだ。今後のAndroidは、細かな改良は進むにせよ、今のHoneycombと大きくは変わらないだろう。最大がタブレットなら、最小は?…なんにでもだ。電子レンジ、車、メディアプレーヤー、ロボット、時計、玩具、ツール、顕微鏡、レントゲン装置、セットトップボックス、カメラ、…例は限りなく挙げられる。とにかくCPUがあってインタフェイスがあるものならなんでもAndroidでコントロールできる、とGoogleは考えている。そうそう、それに、Google語で言うなら、それらの機器は互いにお話しできる。キッチンの冷蔵庫からPandoraをコントロールしたいかな? ぼくはたまたましたくないが、それ的なことをしたい人は何億もいるだろう。

ブラウザさえあれば何でもできる、と悟った人なら、Chrome OS製品を使えばよい。しかも、ほかのタブレットを買った人も、Googleのサービスを大量に利用する。Chrome OS云々ではなく、業界が欲しいのは、低価格製品に使える安定性の良い、あまり自己主張をしないOSだ。さらに、エンドユーザにとっては、Chrome OSを使うこととChromeブラウザを使うことの区別はほとんどない。何を使っても、調べごとなどほとんどのコンピューティングが、ブラウザ内で行われるからだ。自分の音楽を聴くのも、ムービーをレンタルするのも、やはりブラウザ内だ。写真も、メールも。下の図で、矢印の数を増やすのはとても簡単だ:
 
このようなエコシステムは今の消費者にとっては先進的すぎるから、Googleはデベロッパ向けのI/Oを発表の場に選んだ。それは、Los Angeles GalaやKe$haなどをゲストに招く、派手な立ち上げイベントではない。Googleはただ、将来を見据えている。「アプリケーション国」から「ブラウザ国」に移行する道筋を。 
少なくとも、Open Accessory Toolkiの発表の席で、Arduinoのボード(この記事の最初の写真)について話を聞いたかぎりでは、見えてくるのは以上のようなビジョンだ。しかもそれは、Appleの両目を突く戦略としてきわめて有効だ。モバイルとアプリに強くても(無敵で最強だが!)、そのほかの世界…クラウドなど…に関して弱いAppleは、攻めやすいともいえる。まず、Appleが参入できない領域(ハッカー的コンピューティングと組み込みコンピューティング)で勝利し、次にAppleが売るすべてのユニットを、Googleのユニットで置換していく。このハンニバルのような挟撃作戦は、Appleのサービスと製品群の脇腹を突く。しかもAndroidの成長は堅調に続くから、モバイルの中央最前線は安泰だ。 
ただし問題は、消費者への売り方。それには時間がかかるし、元々Googleはマーケティングの名手ではない。敵たちは、そこを見逃さないだろう。Chrome OSはまだ、Googleが願ったような普遍的なプラットホームではないが、Androidは1年以内にハイエンドとローエンドの両方向で地位を確立するだろう。タブレット戦争が激化し、クラウドサービスはコンピューティングの主流に近づく。iPhone 5とNexus X(など)とNFCと、そのほかの予想もできない何百もの技術〜製品〜イベントが、その同時期に出現するはずだ。 
その1年に起きる多くのクレージーなものごとによっては、この突飛な記事さえも、無に帰してしまうことすらありえるだろう。
いろいろと、上記の文章、複雑に書いていますが、これから類推するに、要するに、Google提供のOSも、アップルのiOSと、macOSのようなことになるという事だと思います。要するに、iPhone、iPad、iPod向けの、iOSに相当するのが、Android、ノートパソコン、デスクトップパソコン向けのmacOSに相当するのが、ChromeOSというわけです。

いずれ、Andoidは、一本化され、携帯電話をはじめとする、タブレットPCをも含むガジエット用のOSになるのだと思います。もっとはっきりいえば、パソコン以外のデバイス用のOSという位置づけということになるということです。

ノートパソコン、デスクトップパソコン用には、ChromeOSということですが、これが、今までの、マイクロソフトのWindowsOSや、macOSなどとも異なり、最初から、クラウドをつかうことを想定しているという違いがあるという事だと思います。

それに、これは、以前も書いたことなのですが、ChromeOSは、無料で提供されるということと、パソコン向けであるということから、パソコンそのものを低価格化を実現することができるので、いわゆる、世界の貧困層にも購入できる可能性が高いので、貧困層(BPO)ビジネスをも狙っていると思います。今のままだと、インターネットのトラフィックを飛躍的に増大することなど難しいですが、いわゆる現在貧困層といわれている人が、バソコンを持ち、インターネットをすることができるようになれば、飛躍的に増えることが予想されますし、貧困層が情報を得ることにより、貧困から抜け出すきっかけづくりができるようになると思います。

いずれにせよ、消費者にとっては、選択肢が増えたと思います。特に、iPadや、Android3.0を搭載したデバイスは、ハードディスクなどは搭載しておらず、SDDを搭載しており、とにかく、プラウザを観るには、速度がかなり速いという特徴があります。

それに対して、いままでのパソコンは、たいていは、大容量のハードディスクを搭載しており、これを使うことから、起動なや、ブラウザの閲覧などでは、どうしても速度の点で劣るという欠点がありましたが、今後は、ノートパソコンでも、SDDでしかも、ChromeOS搭載ということで、速度なども、iPadなどとさほど変わらなくなるわけです。SDD搭載のノートパソコンなど、以前からもありましたが、今後、ChromeOS搭載パソコンが発売されることにより、SDD搭載ノートパソコンが多数発売されるようになり、はるかに選択肢が増えることが予想できます。

【関連記事】

3Dで超かっこいい! グーグルの新タブレットOS「Android 3.0」が全貌公開(動画)―【私の論評】今年の春は新型iPadと、Andoroid3搭載新型タブレットとの一騎打ち?



Google、Chrome OS搭載ノートPC「Cr-48」をテスト用に配布―【私の論評】とうとう姿せを見せ始めたOS、一体何を狙っているのか?

Appleと電通、iAdの日本展開でパートナーシップを締結-2011年より開始―【私の論評】eコマースの本質はやはり、広告か?



0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...