2011年11月25日金曜日

Google+が企業向けSNSを制することができる5つの理由―【私の論評】水道の蛇口戦略はFacebookが先鞭をつけるか?


http://journal.mycom.co.jp/articles/2011/11/24/gogole/index.html

【私の論評】水道の蛇口戦略はFacebookが先鞭をつけるか?

さて、上の記事では、企業対象では、Google+が有利としています。私も、そう思いますし、それどころか、このままでは、個人ユースでも、Google+のほうが有利ではないかと思っているくらいです。

なぜなら、Google+には、サークル機能があるからです。これによって、Google+は、それこそ、Facebookのようにも使えるし、twitterのように使えるし、さらに、他の用途にもかなり使いやすくなっているからです。

しかし、ここにきて伏兵ともいえるような、思ってもみなかったたことをFacebookがやろうとしています。その内容を以下に掲載します。

世界最大のSNSフェースブックがスマートフォン「Buffy」の開発を計画している件で、1台あたりのコストが700ドルになる見込みだといいますが、無料で配布することが計画されているといいます。



米サイト、ビジネスインサイダーによると、事情を知るフェースブック幹部ら2人の談話として、より多くの人に手に取ってもらうことを最優先課題しているといいます。そのために、契約を無くす方法も模索されているのだといいます。

収益モデルは広告などを検討しているそうです。 1台あたりの製造コストなどを含めた総合コストは700ドルになるといい、決して安くはありません。アマゾンのキンドルファイアは210ドルと想定されるなど他社比較では割高となります。

製造に関しては、以前報道されたように台湾メーカーHTCの他に、韓国のサムスンも協力する見込みだといいいます。

こうなると、Facebooは、顧客に多数の自社に最適化した端末を所有してもらい、様々なことができるうよになるわけです。それも、かなり多くの顧客が所有することが予想できます。無論、キャリアと提携して、通信料からいくぶんかの手数料をもらうようになるのだと思います。

そうして、広告も掲載するのだと思います。そうなると、棲み分けができてくるかもしれません。個人ユースでの大多数は、Facebookを企業ユースの大部分は、Google+になるかもしれません。

それにしても、やはり、個人ユーザーが多くなければ、企業ユースだって、あまり役にはたたないです。 なにせ、たとえば、facebookや、Google+ページを作成したとしても、個人ユースのユーザーが多くいなければ、あまり意味がなくなるからです。 そうなると、facebookのほうが、これからは有利になるかもしれません。いや、Gooleだって負けていないと思います。



おそらく、ほぼ無料か、無料に近いGoogleフォンや、アンドロイド端末を出してくると思います。多くのユーザーがすでにパソコンを持っていることを利用して、以下のような製品を無料で配布するかもしれません。

 USBメモリ型、たった21グラムのAndroid端末「Cotton Candy」

こいつで、家で眠っているパソコンが最新アンドロイド端末に変身!!
とにかく、私が以前からこのブログで掲載してきた「水道の蛇口戦略(要するにユーザーに端末を無料もしくは、それに近い価格で提供する戦略のこと)」に対してFacebookが先鞭をつけることになりそうです。


そうして、これから、Facebookと、Google+そうして、わすれてはならないAppleの三つ巴のユーザー獲得競争が始まるのだと思います。今のところ、Facbookのスマホがどのようになっていくのか、さらには、GoogleやAppleの対抗措置はどうなるのかはっきりしませんが、この関連で何か動きがあれば、追跡して、掲載させていただきますので、よろしくお願いします。

【関連記事】

「水道の蛇口戦略」のキーワードについて掲載してある、過去の記事はこちらから!!

「Facebook」のキーワードについて掲載してある、過去の記事はこちらから!!


「Google」のキーワードについて掲載してある、過去の記事はこちらから!!

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...