2013年8月25日日曜日

韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している―【私の論評】このままで何も変えなければ朝鮮族の独立国家の歴史は、100年を迎えることもなく、雲散霧消してしまう!

韓国 対馬を自国領とし、沖縄にも権利が及ぶと主張している

とんでもない韓国の主張

領土問題で中国、韓国は日本の領土の削り取りに猛烈な攻勢をかけてきている。中国は海警局の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣して領海侵犯を繰り返し、日本に「領土問題の存在を認めろ」と圧力を加えている。最近では対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーになっている。

また、韓国は国連に「韓国の大陸棚」が沖縄周辺の海域まで延びているという報告書を提出し、8月末の国連大陸棚限界委員会で発表する予定だ。竹島を不法占拠し、対馬を自国領だといい、次は「沖縄にも韓国の権利が及ぶ」と主張しようとしているのである。盗人猛々しい行為である。

中韓に最初から歴史認識問題で日本と理解し合おうという姿勢がない以上、首相が靖国参拝をしようがしまいが、日中、日韓の2国間で解決できる状況ではなくなっている。日本がやるべきことは、国際社会で日本の主張の方が正当で、中韓の方が「いいがかり」をつけていると広く認めさせることのはずだ。

※週刊ポスト2013年8月30日号

【私の論評】このままで何も変えなければ朝鮮族の独立国家の歴史は、100年を迎えることもなく、雲散霧消してしまう!

韓国の感覚がわかりません。国連大陸棚限界委員会は、昨年の4月に日本の排他的経済水域の拡張を認めたばかりです。それについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺などレアメタルなど採掘権、主張できる範囲広がる―【私の論評】今までも豊富だった資源がますます、豊富になる日本!!海外で日本を見つめなおしてみよう!!
詳細は、この記事を御覧いただくものとして、昨年増えた日本の排他的経済水域が増えたことを示す記事と、地図をコピペします。
政府は27日、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の8割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル(希少金属)や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
上の地図を見ておわかりのように、日本の排他的経済水域の範囲が韓国の南がわをかすめるように、分布しています。確かに、韓国側としては、最近の海の資源が脚光を浴びていることを考えると、もっと広ければと願う気持ちはわかぬでも在りません。

しかし、そうはいいながら、随分まえからこのように決定されていて、さらに昨年は日本の面積の8割強にあたる改定が日本の大陸棚として国連で認められているわけです。

いまさら、韓国が主張したとしても、そうそう簡単に韓国のものなどと認められるものではないでしょう。そう思うのなら、終戦直後からそう主張していればよかったものを、てもそんな事実はありません。昔は、見向きもしなかったものを、最近は海は水産資源だけではなく、様々な資源があることが認識されてきたからでしょうか?

私はそうではないと思います。これは、やはり、反日の一環なのです。これは、対馬が1000年前から韓国領だというトンデモ主張に基づく小説『千年恨、対馬』がベストセラーなどになっていることと、あまり変わりありません。

このブログでも何回か掲載しているように、韓国の経済は相当酷い状況になっています。さらに、社会構造も歪です。そのため、毎年8万人もの若者を中心とする韓国人が祖国を見捨てて、EUやアメリカに移住しています。これを韓国では、北朝鮮から脱出する人々を脱北者と呼ぶように、脱南者と呼んでいます。

私は、戦争でもない限り、若者が絶望し、毎年8万近い人間が脱出するような国を他に知りません。もう韓国はこの脱南者がこんなにも存在するという事実が、何年も前から、実質上破綻していたのだと思います。

実質破綻してきた、経済・社会でしたが、日本銀行が金融引き締めをして、デフレ・円高誘導をしてきたため、その政策にのりかかり、何とか経済だけは体裁を整えてこられたというのが実体です。しかし、その日銀も、白川討伐で、黒田総裁に変わり、まともな金融政策をするようになりました。そのとたん、韓国経済は破綻の淵にあります。

もう、八方塞です、バククネは、中国接近政策をとり、何とか体裁をとりつくろうおうとしましたが、当の中国も、日本の金融政策の変化により、経済が混乱しています。もう、どうしようもない状態に追い込まれた、パククネ政権は、あろうことか、さらなる反日の道を選びました。

しかし、韓国の領土でもない日本を責めたとしても、何も変わりません。それに、今の政権は、過去の民主党政権などとは異なる安部政権です。反日をしたからといって、譲歩も何も引き出せるものではありません。

なにやら、最近の韓国の反日、どんど病的になってきました。下の写真も最近のものです。


日本大使館前の慰安婦の像の隣で、韓服の女性の頭上に米をふりかけるパフォーマンス。「勤労挺身隊」強制動員糾弾のためのパフォーマンスだとか。なんというか、言葉を失います。

政府も、国民もまともではありません。確かに韓国政府は、非常に苦しい立場にあることはわかります。そもそも、韓国の大手銀行のほとんど全部には、ゴールドマンサックスをはじめとして、アメリカの大手金融機関の資金が、アジア金融危機のときに注入されています。そのため、韓国民がせっせと銀行に貯蓄しても、その大きな部分が配当金としてアメリカ金融機関にとられてしまうという構図になっています。

社会構造もかなり異常です。日本人は、韓国も日本と同じ程度民主化された国と思い込んでいるようですが、そうではありません。韓国政府をおおぴっらに批判できるような環境にはありません。政治と経済の分離も、中国よりははるかに進んでいますが、日本や他の先進国にはまだまだおよびません。法治国家化も中国よりははるかに良いですが、まだまだ遅れています。

本来、こうしたアメリカへの借金を何とか返済し、アメリカ経済殖民地の地位から脱出して、社会構造を変革して、かつて先進国が数百年かけ、日本が数十年かけてそうしたように、中間層を育てて、国を富ませることをすべきです。かつての韓国は、この道をまっしぐらに進んでいて、経済も驚異的に発展していた時期があります。そうして、ある程度まではいったのですが、そこから遅々として進みません。

そうして、最近の韓国は、あろうことか、地道な経済・社会の発展などはせず、国民の不満を解消しようともせず、改革などせず、国の外に日本という敵をつくりあげて、攻撃するばかりで、何もしません。

国民の多くも、これに扇動され、政府に対して批判するのではなく、悪いことは何でも日本というようにすり替えそれでこと足れりとしているようです。

中国の長期国家戦略を示す地図

しかし、このままでは、いずれ韓国は崩壊します。その日は近づいています。いずれ、中国の本当の属国になってしまうかもしれません。そうなった場合には、確実に国民は今よりも不幸になりますが、それに対して反日をしたように、中国に対する反中などできません。やれば、弾圧されるだけになります。場合によっては、民族浄化の対象にされるかもしれません。中国の長期国家戦略を示す地図には、北朝鮮・韓国などありません。朝鮮省があるのみです。日本

北朝鮮は、核・ミサイル問題で、ますます世界から孤立しています。韓国も、上記で掲載したようなよようなていたらくです。このままでは、朝鮮族の世界は、世界から消えてしまうかもしれません。そうなれば、朝鮮族の真の独立の歴史は、百年も刻めぬまま、雲散霧消するということになります。このような、本当の危機を北朝鮮や韓国の人々は理解しているのでしょうか?

しかし、それは、北朝鮮、韓国の政府・国民が選ぶべき道です。私は、そう思います。皆さんは、道思われますか?

【関連記事】

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張―【私の論評】いくら反日行動をしても、韓国は何も変わらない。良くするには、社会構造の変革を行わなければならない!!

韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

アジア各国の対日感情、評価真っ二つ 米調査機関調べ―【私の論評】嫌われている人と無理してつきあう必要はなし。国も同じこと、さよなら中国・韓国、そうして好かれている隣人とつきあおう(゚д゚)!

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で―【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!

【関連図書】

0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...