ＡＰ通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が２０日、身代金２億ドル（約２３６億円）を７２時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さん（４２）ら日本人２人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。
ビデオでは、英国人とみられる男性戦闘員が、「（日本は）イスラム教徒の女性や子供を殺害し家を破壊するために１億ドルを寄付した」などと述べ、日本が米国主導の有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。
湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年８月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束されたとみられる。
ビデオ声明では、もう１人の男性の名前をケンジ・ゴトウ・ジョゴとしており、シリアなどで取材活動を続けていたフリージャーナリストの後藤健二さんの可能性がある。
【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(ﾟдﾟ)！
犯人は2億ドルの身代金を要求していますが、これは現時点で日本円に換算すると、230億円以上です。イスラム国などは、このようなことをしても日本は何もできませんから、強気に出ることができます。菅官房長官は、昨日「最大限の努力をする」と述べていましたが、実際にはなかな難しいと思います。
そもそも、イスラム国は日本に経済的に依存しているということもないため、交渉するにしても、交渉カードがありません。日本以外の一般的な国なら、イスラム国に対して報復することをちらつかせたり、実際報復することもあり得ます。しかし、日本は無理です。
しかし、本当は、報復などができるようにすることが、日本の安全保障に大きく寄与すると思います。
上記のニュースに関する、マスコミ等の報道に西村幸祐氏がツイート以下のような苦言をていしています。
そもそも、イスラム国は日本に経済的に依存しているということもないため、交渉するにしても、交渉カードがありません。日本以外の一般的な国なら、イスラム国に対して報復することをちらつかせたり、実際報復することもあり得ます。しかし、日本は無理です。
しかし、本当は、報復などができるようにすることが、日本の安全保障に大きく寄与すると思います。
上記のニュースに関する、マスコミ等の報道に西村幸祐氏がツイート以下のような苦言をていしています。
ISIL人質事件を報じるマスコミの本音。人質救出や事件解決を願うのでなく、人質の命を餌にして安倍叩きにでっち上げてる。その下品さに改めて茫然。で、見事な解決策を伝授。去年赤旗に載った井筒という男に９条を持たせて身代わりに派遣すればいい pic.twitter.com/GwLlOtH0pG
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2015, 1月 20
私も全く同様に思います。これに関しては、池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）がご自身のブログでマスコミに対して、問題提起しています。そのURLを以下に掲載します。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ
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| 池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授） |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
＊「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。
特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。
海外で日本人が狙われたケースは無論、今回が初めてではありません。
イスラム国に限らず、これからも様々なテロリストが日本人を人質にして、今回のような事件を起こすことは十分あり得ます。
あなた自身や、あなたの大事な人たちが、人質になることは十分ありえることです。
そんなときに、日本政府が何もできないというのではあまりにも情けないです。
以下は、倉山満氏が特別今回の出来事に関連したものではなく、前から何度かツイートしているものをまとめたものです。
生麦事件という出来事が、幕末にありました。これは、島津の殿様の大名行列をイギリス人が横切ったので薩摩藩士が、イギリス人を一人斬り殺したというものです。当時のイギリスが何をしたかといえば、最初は、薩摩と直接話し合ったのですが話し合いでも金でも解決出来ませんでした。
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| 横浜開港資料館の展示物 |
そこで、大英帝国が何をしたかといえば、インドから艦隊を率いて鹿児島を火の海にしました。この戦闘では、英国側で18人死にました。薩摩藩は早めに疎開していたので、あまり死人は出ませんでした。
このように、たった１人の権利を国家の総力を上げて多くの犠牲を出してもでも、守るのが主権国家です。いざとなったらその覚悟をする準備を常にしておくのが主権国家なのです。
主権国家とは、場合によっては、たった１人の権利が侵害された時ですら国家が総力を上げて守るぞって覚悟と準備をしている国なのです。だから本当に殺し合いが嫌だ、戦争が嫌だ、イスラム国のようなテロリストの人質になるのが嫌なら、外国がこいつとは喧嘩したくないなと思わせる力を持つべきなのです。
こういう観点からすると、日本は主権国家とは言いがたいです。日本も当然のことながら、主権国家となるべぎです。
今回の、事件で、池内恵氏が警告しているように、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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