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１０月２６日、米国防当局者は、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」（写真）が、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の境界に接近しており、１２カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。提供写真（２０１５年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 1st Class Martin Wright/Handout via Reuters） |
ラッセンは現地時間２７日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。
米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。
また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の１つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。
この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のＰ８Ａ哨戒機１機に加え、Ｐ３哨戒機１機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。
人工島から１２カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。
中国の王毅外相は、米艦が１２カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。ワシントンの中国大使館は２６日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島１２カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判していた。
中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。
さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。
前述の２人目の米当局者によると、向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通しで、スプラトリー諸島でベトナムとフィリピンが領有を主張する海域付近でも実施する可能性があるという。
中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。
さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。
前述の２人目の米当局者によると、向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通しで、スプラトリー諸島でベトナムとフィリピンが領有を主張する海域付近でも実施する可能性があるという。
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| 中国が人工島建設を進める南シナ海 |
【私の論評】及び腰オバマが南シナ海におくればせながら艦船を派遣したが、もっと及び腰が大統領になったらどうなる？
中国の大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張したそうですが、この言葉裏返しにして中国にかえしてやりたいです。
「中国は挑発的な行動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動をとるべきだ」
それにしても、今回このようなことをしなければならなくなったのは、やはりオバマの及び腰によるところが大きかったと思います。
さて、本日アメリカの艦艇が南シナ海に派遣されているわけですが、このようになる予兆は前からありました。それに関しては、以前このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(ﾟдﾟ)！
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| 米国国会議事堂 |
この記事は、昨年5月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。
｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣
この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。
公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。
中国の威嚇的な行動はますます激しさを増している。異常とも言えるほどの急ペースで軍拡をもう20年も続けているうえに、東シナ海での防空識別圏（ADIZ）の一方的な宣言、尖閣諸島での恒常的な日本側の領空領海への侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近など、国際規範無視の中国の荒っぽい行動は、ついに米国側の忍耐の限界を超えたかのようにも見える。
さらに、この5月には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は、ロシアやイランの首脳を交えた上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。オバマ政権の宥和政策にもかかわらず、中国は明らかに米国を敵視しているとしか思えないのである。
こうした現況について、米国では以下のようにも総括された。
「中国に対して、米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』として踏みとどまる姿勢が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『拡散防止の協力国』などと扱ってきました。だが、そうして40年も宥和を目指してきたのにもかかわらず、中国はやはり敵になってしまったのです」（元国防総省中国担当、ジョー・ボスコ氏）
オバマの人気は後1年です。アメリカではオバマは外交下手の無能な大統領という人が多いですが、まさにその通りで、南シナ海への艦船派遣などのタイミングはあまりに遅すぎました。今から2〜3年ほど前に実施しておけば良かったものと思います。遅きに失したと思います。
そうすれば、南シナ海のスプラトリー諸島の中国の埋め立てなどもなかったかもしれません。尖閣問題もあまり複雑化しなかったかもしれません。
上の記事を見ても分かる通り、オバマは中国に対しても及び腰ですが、アメリカ議会はそうではありません。今回の艦船派遣も、議会の圧力があったからだと思います。
オバマとしても、もともと及び腰だし、任期もあと1年ですから、大過なく過ごして適当なところで、引退に持って行きたかったのだと思います。外交に関しても、キューバとの国交回復で花道ができたので、後はひたすら大過なしに過ごそうと思っていたのでしょうが、議会がそれを許してくれなかったのだと思います。
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| 米オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談 |
このまま中国のやりたい放題を許しておけば、議会が許さない状況になり、オバマは追い詰められ、否応なく艦船を南シナ海に派遣することになったのだと思います。
もし、オバマがそうしなければ、議会としても弾劾裁判でオバマ大統領を辞任に追い込むという手があります。弾劾で罷免されれば、花道どころから奈落の底です。そんなわけにはいかないので、本当は南シナ海への艦艇派遣などして波風をたてたくはなかったのでしょうが、今度は何もしなければ更に一層大きな波風がたつことを恐れたのだと思います。
オバマ政権の及び腰によって、世界は随分物騒になりました。
中国の海洋進出、ISの台頭、ウクライナ問題など、早めにアメリカが手を打っておけば、防げたはずです。日本の尖閣問題もそうです。尖閣問題が先鋭化したその時期に逃さず、今回のように艦艇を派遣するなどの対処をしておけば、尖閣での度重なる領空・領海侵犯、沖縄問題のさらなる複雑化などなかったかもしれません。
それにしても、もし次のアメリカ大統領がオバマよりもっと及び腰の人間がなったとしたら、とんでもないことになるかもしれません。
それこそ、尖閣はおろか、沖縄なども中国に侵攻されて、中国の領土とてして既成事実化されることになるかもしれません。
日本としては、そんな馬鹿なことにならないためにも、集団的自衛権の行使ができるようにしなければならないのは当然のこととして、憲法の改正も視野にいれるべきでしょう。
幸いなことに、アメリカ議会は日本の改憲賛成派が多数多数派になっています。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの５１番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2010年のものですが、この時点ですでにアメリカ議会で日本の憲法改正の賛成派が多数派になっていました。
あれから、5年たって、日本ではようやく集団的自衛権の一部を憲法解釈の変更によってできるようになったのみです。
日本国憲法といえば、アメリカのGHQによって、作られた日本国を弱体化させるための、占領地法に過ぎないものです。もう、アメリカの占領は終了しています。それに、戦争で勝ったからといって、他国の憲法を変えることは、国際法で禁じられています。
このようなことから、日本国憲法を改正するのは、当然のことと思います。
今後の世界情勢を考えた場合、中国の海洋進出はこれからも続きそうです。これに対抗するためには、アメリカ議会は、米国の艦船の派遣だけではなく、日本の艦船も派遣すべきと考えるようになるでしょう。
そうなると、ますます米国議会で「日本は憲法改正」せよという声が強まることになると思います。日本は、こういう声に押し切られて「改正」するのではなく、やはり自分たちの自らの手で新たな憲法をつくり出すべきではないかと思います。
私は、そう思います。皆さんはどう思われますか？
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