2016年5月15日日曜日

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる―【私の論評】舛添氏リコールの可能性も視野に入ってきた(゚д゚)!

舛添知事が政治資金使いヤフオクで美術品落札か…フジ「新報道2001」報じる



    フジテレビの「新報道2001」(日曜・前7時30分)は15日、東京都の舛添要一知事(67)がインターネットの「ヤフーオークション(ヤフオク)」で、政治資金を使い絵画などの美術品を購入していた疑惑があると報じた。

    番組が2013年分の政治資金収支報告書を精査すると「調査研究費(書籍・資料代)」として計上されていた日付と、ヤフオクの落札終了日時が1日のずれだけで、金額も出品者の記憶通りだったという。さらに同番組が、出品者に取材すると「『ymasuzoe』というIDだった」と証言を得たのに加え、「ymasuzoe」というIDの人物が落札した商品を舛添氏の自宅(事務所)に直接届けた、という出品者の証言も得た。

    舛添知事は、13日の会見で「議員外交、都市外交で書や浮世絵をツールとして利用している」「政治資金で財テクをしている事実はない」と話していた。

    出演した自民党の萩生田光一官房副長官(52)「ちょっと違和感を感じる。直ちに違法性があるというわけではないが、それを政治活動の何に使ったのか。政治資金で蓄財はできない。一定の変動価値のある絵画を一時的に取得し、そこに例えば付加価値が乗った場合にどういう処理をするのかは考えるべき事柄」「海外との交流の手土産に使ったという意味なのか。きちんと説明責任を果たすべきと思う。記者会見も拝見したが、一都民として非常に分かりづらかった」と述べた。

    「ymasuzoe」というIDの人物は、5月15日時点で137人(214件)と取引を行い、すべてで「非常に良い・良い」の高評価を得て、「信頼のおける落札者」「迅速な振込み、丁寧な連絡で気持ちの良い取引を行えた」などのコメントが付けられている。

【私の論評】舛添氏リコールの可能性も視野にはいってきた(゚д゚)!

ヤクオフでの"ymasuzoe"という人物の評価を掲載してあるサイトがあります。このサイトのリンクを以下に掲載します。

http://auctions.yahoo.co.jp/jp/show/rating?userID=ymasuzoe

私は、石原知事も舛添知事に負けず劣らず、出張などの際には結構贅沢をしていたこともあり、舛添氏に対する批判は厳しすぎる面もあるとも感じていたことがありましたが、ブログ冒頭の記事が本当だとして、本当に蓄財に政治資金を使用したのであれば、これはどう考えても許されるようなことではないと思います。

石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分でした。猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かったです。仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、世論を敵に回すことになります。だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得ない部分がありました。

ともに全知事であった、石原氏と猪瀬氏

ところが、舛添知事には、カリスマも実績もなく、選挙もそれほど強くありません。議会側にすれば、与しやすい知事なのだと思います。

では、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたのでしょうか。石原氏は、怖れられていました。行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在でした。敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていました。

舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、これまで仕事らしいことを何もしていません。そのためか、議員らから尊敬されていないし敵意も持たれていいません。だから、議員からも足を引っ張ってやろうとさえ思われていません。そのため、舛添氏は内部から足を引っ張られず、勘違いをし、「裸の王様」状態なのでしょう。

そもそも、舛添知事は税金の使い方が破茶目茶です。。彼が力を入れている都市外交にしても、石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、多都市間で事業を行っていました。猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い、例えば東京都の水道、下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいました。

しかし、舛添知事が就任した2014年に都が策定した「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、何を目指しているのかさえわかりません。熊本地震が起きているというのに、外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されましたが、これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどありません。そもそも外遊の目的自体が不明確で、遊びに行っているようなものです。

骨子とはいえ、あまりに抽象的な東京都市外交基本戦略
舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げましたが、政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、もともとカネにがめつい人でした。この度の文春の記事のように、政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、セコイ話には枚挙にいとまがないです。

フランス文化通を気取っているようですが、こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きいです。外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、そうした気質によるものなのでしょう。

豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、舛添知事は強気に反論していましたが、自分は議会や都庁を掌握しているつもりで、自信満々なのでしょう。そもそも、舛添氏には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないので安易に議員は自分の味方と考えているのでしょう。

都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしていようです。つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものの誤りを正して、政治資金収支報告書を訂正し返金することで、突破できるものと考えているようです。

私も、以前は、政治資金規正法がザル法であることから、そのように考え、このブログにもそのように論評しました。その記事のURLを以下に掲載します。
舛添氏批判が続々!元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理!政治資金規制法を改正せよ(゚д゚)! 
片山さつき氏 自身のツイッターのプロフィール写真
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では政治資金規正法のとのような点がザル法であるのかを掲載しました。だから、舛添氏を辞任に追い込むには、リコールという手段しかないものと思っていました。実際、都知事などの地方自治体の首長は住民がリコールできます。しかし、国会議員はリコールはできません。だからこそ、似たようなことで、追求されている山尾志桜里民主党政調会長をリコールできないのは、理不尽である旨を掲載しました。

しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、舛添バッシングが続けば、潮目が変わるかもしれません。来年は都議会議員選挙の年です。自分たちの選挙に不利となれば舛添バッシングを始める与党議員が出てくる可能性は十分あります。

舛添氏は辞めるつもりは全くないので、下手をすると、マスコミや議会が追求しても、辞めずに結局リコールされてしまうことになるかもしれません。

ただし、リコールも実際に実行するとなるとかなり難しいです。

地方自治法では、首長(都道府県知事・市区町村長)のリコールに必要な署名数を原則として「全有権者数の3分の1以上」と定めていますが、人口が多い自治体の場合は「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上」と定められています。

東京都の場合、選挙管理委員会発表の総有権者数はは昨年12月1日現在「1087万2065人」とされているため「80万を超えるとき」が適用され、リコール成立に必要な署名数は「145万9008筆」となります。また、署名を集められる期間は代表者が選挙管理委員会に届け出た当日から2か月以内と定められていますが、4月上旬に統一地方選挙(東京都内では主に区長選や区議・市町村議選)が行われるためその間は運動期間から除外されます。

しかし、市町村長のリコールは成立事例が複数あるのに対して、都道府県知事の成立事例は過去にありません。直近では、2013年(平成25年)に伊藤祐一郎鹿児島県知事の予算執行方針に対する批判からリコールを求めて署名活動が実施されましたが、この際は集まった署名数が成立ラインの約27万5000筆を下回る約15万筆に留まり不成立となりました。東京都の場合は成立ラインがさらに高く、この点だけを見ても知事のリコール成立が容易ではないことがうかがえます。

舛添氏をリコール・デモ 2014年8月
しかし、舛添知事は、東京都が保育所にと考えていた廃校した高校の跡地である都有地を韓国政府に韓国学校に用に貸し出ことを決めました。これ以外にも、もともと舛添知事は韓国政府におもねる行動や、発言が多いため、本来舛添知事は、保守系であるにもかかわらず、保守系の人々からもかなり非難されています。

無論、野党側も舛添知事に対しては、敵対的であると思います。そうなると、保守系、非保守系からも舛添氏を批判する人がかなりの数に登ることが予想されます。そうなると、舛添氏リコールが成り立ってしまう可能性もあながちなきにしもあらずです。そうなると、都知事としては初です。これは、かなり不名誉なことですが、舛添氏には猪木のような謙虚さもないので、最後の最後まで自ら知事を辞めるつもりはないでしょうから、最悪の事態にもなりかねません。

【関連記事】

都知事「豪華海外出張」問題の本質 舛添氏の「反論」への疑問点とは―【私の論評】都知事には戦時米国大統領並の強力な権限があることを認識せよ(゚д゚)!


韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」―【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!



タマキ フジエが東京都観光ボランティアのユニフォームをデザイン―【私の論評】未来の日本人のライフ・スタイルを予感させ、海外からも賞賛され、共感を得られる野心的なものにして欲しい(゚д゚)!



【関連図書】
不快韓_民進党(民主党)と 韓国だけは絶対に許してはいけない、これだけの理由
上智科学出版 (2015-09-19)
売り上げランキング: 8,121

政治資金規正法要覧 第五次改訂版

国政情報センター (2015-09-04)
売り上げランキング: 28,478

都知事―権力と都政 (中公新書)
佐々木 信夫
中央公論新社
売り上げランキング: 92,193




















0 件のコメント:

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...