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| 慰安婦とされる女性と少女像 |
韓国の元慰安婦クァク・イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟を担当するイ・サンヒ弁護士は28日、「裁判所が被請求人の日本政府に訴状を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。
イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請（訴状の受領）に従うことは、ハーグ送達条約の第13条により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。
ハーグ送達条約（民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約）の第13条は「送達の要請者がこの条約の規定と一致する場合、被嘱託国はこれを履行することが自国の主権または安保を侵害すると判断した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。
イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に当たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴状を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ？盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓国の主権を侵害し、韓国国民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害？へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の声が寄せられている。
そのほか「韓国政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓国政府が『主権の侵害に当たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する声も。
一方で「韓国政府がお金で解決させたのだから、韓国国民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する声もみられた。
【私の論評】最早日韓には慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しない(ﾟдﾟ)！
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| ドイツ・ハンブルクでのG20にて、安倍首相(左)と文在寅大統領(右) |
文氏は大統領選前は、日韓合意の無効や再協議を主張してきましたが、就任後は「再協議」は公言せず、「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない。彼女たちは合意に反対している」などと語ったと報じられています。
このときには「慰安婦問題が関係発展の障害となってはいけない」とだけ語ったようで、日本政府が一貫して政府合意を守れ、と主張しているのに対し、じりじりと後退を続けています。支持者の手前、強い態度を見せたい一方で、経済・防衛問題でこれ以上、日本政府との関係をこじらせたくない、というジレンマに陥っているようです。
文氏の発言で引っかかるのは「前政権での日本との慰安婦合意」という言い方です。
近代的な契約社会では、たとえば会社同士の契約であっても、会社を仮想的な「法人」と捉え、会社間の契約は「法人」間の契約であって、社長が替わっても、すべての権利や義務は引き継がれる、という事になっています。
国家も同様であって、政権が替わっても、国家間の条約は変更できない、というのが国際社会の原則です。文在寅大統領が「前政権での合意は受け入れられない」などと言うなら、日本も戦前の大日本帝国の行為に現在の日本国の責任はない、と言えることになります。
国際法には、国内法と同じような強制力はありません。文在寅氏が語るように国家間の約束を反故にするには、韓国が日本と戦争をして勝った場合のみです。しかし互いに戦争でもしていない国同士では、一度締結した契約などは履行されなければ国際法違反です。文在寅大統領は日本に戦争を挑むつもりなのでしょうか。
いくら一般の韓国人の多くが「日韓合意」に反対であったとしても、国家間の条約を簡単に破ったり、反故にしたりすることはできません。たとえば、６０年の日米安保条約改訂の際には、どんなに過激派が大暴れしようと、日本国の首相が合意をしたら、それは日米間の正式な条約として成立しているので、反故にはできません。反故にするとすれば、米国と戦って勝たねばなりません。
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| 学生30人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行―ソウル 2015年12月30日 |
たとえば、今回の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」という文言が使われており、しかも、それが韓国側外交部長官の発表でも使われている点です。これは「二度とこの問題を蒸し返さない」という意味であり、こう言った政府がまたこの問題を蒸し返せば、国際社会では二枚舌と受けとられてしまいます。
さらに、この合意には、アメリカを仲介人として巻き込んでいるということもあります。この１月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、安倍首相はバイデン米副大統領と電話で会談し、「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、着実に履行されることを強く期待する」という発言を引き出しました。
アメリカとしては、自らの仲介で日韓合意を成立させたにもかかわらず、わずか１年のうちに韓国がそれを無視した、という事で、面子をつぶされています。そしてそれが国際社会の面前で行われたことにより、韓国の国際常識のなさが世界の国々にも明らかになってしまいました。
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| 国際的に、中でも米国が公式にその共同宣言を担保した形で合意に至った日韓合意 |
そのため文大統領が「前政権での日本との慰安婦合意は韓国人、特に被害者（元慰安婦の女性）に受け入れられていない」と発言したとしても、日本政府としてはこの問題に全く関与する必要はないのです。
それは、もはや日本が対処すべき問題ではなく、韓国政府が対処すべき問題なのです。
我が国はそもそも、「日韓合意」より前から韓国とはすでに「日韓請求権協定」を結び、相互の請求権はすべて消滅しています。そういう国際法上の原則をしっかり主張しなかったため、ここまで慰安婦問題がこじれてしまったのです。今回の「日韓合意」も、国際法上は屋上屋を重ねたものではありますが、国際法の次元でこの問題に終止符を打とうとするものです。
この考え方に立脚すれば、今回の日本政府の、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返した行為は全く妥当なやり方で、非の打ち所がないものです。
今後政府の慰安婦問題への対処の仕方は、これに右ならえということになるでしょう。民間レベルでもそれで良いです。そうして、特に民間レベルは韓国と縁のある民間企業などは致し方ないかもしれませんが、国際法すら無視するような信頼できない国は、カントリーリスクがあまりも高すぎるので、韓国との付き合いはやめるか、最小限にとどめるべきです。
日韓には最早慰安婦問題は、政府・民間・個人すべてのレベルで存在しないものとみなして行動すべきです。
韓国政府や韓国の民間・個人が慰安婦問題に関して抗議をしても「日韓合意」で解消ずみとして、一切対応すべきではありません。ただし、抗議に対しては抗議をし、韓国以外の国が批判をすれば「内政干渉である」として突っぱねれば良いです。
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