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2012年10月16日火曜日

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ:


残念ながら、職場での一日のスケジュール設定というのは、仕事に完全に集中できるような形式には基本的になっていません。集中して作業をしていると電話が鳴り、急ぎのメールが入り、同僚が話しかけてきます。この問題を解決するためのアイデアが『Harvard Business Review』に掲載されていましたので、今回はその一部をご紹介します。そのアイデアとは、誰にも作業を邪魔されない連続4時間のワークタイムを確保することなのだそうです。

【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

iPhoneアプリ"Tab"お気に入りスポットのメモや、ライフログなど使い方は無限大。
かっこいいUIデザインと操作性をぜひ体感してもらいたい。巷では、ライフログ取得が
大流行
このブログにも、何回か、時間管理のことや、ライフログを取得することの重要性を掲載してきました。そうして、そのことの意義も掲載してきました。しかし、どちらかというと、過去の記事では、まとまった時間を得るということは、当然のこととしていたと思います。今回は、上の記事でも、そこまではあまり述べていないので、その点か非常に気がかりだったので、本日の記事を掲載することとしました。

上の記事で最も重要なのは、以下の部分です。
もう一歩深く踏み込みたいと思っている質問やアイデアを1つ選び、潜在意識にそのアイデアを常に入れておきます。 
二段階構造システムを使って自分の意識下にあるものをクリアにします。 
1. 考えを頭の中からリストに移動させます。 
2. ミーティングがキャンセルされた、飛行機が遅れたなどの休憩の際にリストをクリアします。 
やりたいと思っていることの中から最もプライオリティが高いものを3つリストアップし、週、月の計画を立てる。 
邪魔が入らない作業時間を最低でも連続で4時間確保してください。この4時間は、上記でリストアップしたプライオリティの高い3つのタスクに費やします。
foursquareは、場所に関連付けたライフログを取得できる

これについては、このブログでもしばしば、登場するドラッカー氏が、もう数十年も前に以下のようなことを語っています。
「仕事に関する助言というと、計画から始めなさいというものが多い。まことにもっともらしい。問題はそれではうまくいかないことにある。計画は紙の上に残り、やるつもりで終わる。成果をあげる者は仕事からスタートしない。時間からスタートする」(『経営者の条件』) 
 彼らは計画からスタートしない。何に時間がとられているかを明らかにすることからスタートするという。 
 次に自分の時間を奪おうとする非生産的な要求を退ける。そして得られた時間を大きくまとめる
 ドラッカーは言いいます。
「時間は、借りたり、雇ったり、買ったりできない。供給は硬直的である。需要が大きくとも供給は増加しない。価格もない。限界効用曲線もない。簡単に消滅する。蓄積もできない。永久に過ぎ去り決して戻らない」。 
 時間の管理に取り組むには、まず時間を記録することが必要である。成果をあげるための第一歩は時間の記録である。 
 記録の方法を気にする必要はない。自ら記録してよい。秘書など他人に記録してもらってもよい。大切なことは、正しく記録することである。記憶によってあとで記録するのではなく、ほぼリアルタイムに記録することである。 
「時間の記録をとり、その結果を毎月見ていかなければならない。最低でも年2回ほど3、4週間記録をとるべきである。記録を見て日々の日程を見直し、組み替えていかなければならない」(『経営者の条件』)


最新のハーバードビジネスレビューに出ていた、最新記事も、ドラッカー氏が数十年も前に語っていたこと、両者の言っていることは、本質的には全く同じです。そうして、この本質は、実は非常に重要てす。そうして、時間をつくること自体ではなく、なぜこのようなことをして、わざわざ時間をつくりださなければならないのかということが本質です。

上記で太文字とした、「時間を大きくまとめる」というところに注目してください。何か、本格的にものを考えようと思った場合、10分、20分ではどうしょうもありません。20分考えて中断していては、まったく考えがまとまらないことのほうが多いです。これを何回やっても、新たな考えは、浮かんできません。こんなことを繰り返していると、日々が、単なる過去の問題、過去の経験で知っていることによる、反応で終わってしまいます。たとえ、4時間何かに時間を費やしたとしても、その間電話がかかってきたり、何かに対応しつつ、その時間を過ごせば、寸断されているのと同じです。



問題でも、課題でも、表面をなぞるだけではなく、その背景や、根本にまで、さかのぼって考えるには、寸断した時間では無理です。 毎日というわけてにはいかないでしょうが、本当に重要なことを考えるときには、意図して意識して、このくらいの時間をさくことが必要です。無論、上の元記事にもあるように、毎日それを実行するということは不可能です。しかし、少なくとも、最低でも1ヶ月に一回、できれば週に一回くらいは、そのような時間を意図して意識してつくるべきです。

会社でも地位の高い人の場合は、こういう時間をとることは比較的容易です。しかし、職位があまり高くない人は、場合によっては、休みの日の半日をあてて自宅で考えるとか、残業して考えるということも必要になる場合もあると思います。事実私は、そのようなことをしている人をたくさん知っています。

そうして、このようなことをするにしても、前準備が重要です。何かを考えるという段階になって、誰かに話をしたり、サイトや、書籍など、あれこれ情報を集めばかりやっていれば、時間をまとめたことの意義がなくなります。大体の情報集めは、ほとんど終えて、情報をある程度集約させておく必要があります。情報集めなど、細切れの時間でも十分できます。本質は、課題・問題を時間をかけて、じっくり考えることです。いわゆる、思考実験とか、シミレーションです。いろいろなことを仮定してみたり、一度考えたことでうまくいかなければ、また、別の考え方をしてみるなど、徹底的に考えぬくのです。


会社などの組織でも、職位が低いうちはまだ良いのですが、職位が高くなるにつれて、このようなことが重要になってきます。もし、このようなことを実施する習慣を身につけることができなければ、そのような人は、いつも、寸断された時間の中で、単純にしか物を考えなくなり、自分の持つ限られた過去の経験・知識によって、即物的にものごとを処理することしかできなくなります。

こんな生活を3年以上も続けると、そこから抜け出すのは、大変です。5年以上もつづければ、もう考えることなどできなくなります。それが当たり前になってしまい、深く物は考えられなくなります。職位が低いうちは、それでも何とかなりますが、管理者以上になってしまえば、それではすみません。そういう人は、大きな責任を担うことはできません。そんなことにならないために、意図して意識して、ライフログを取得したり、時間管理をして、長時間かけてものを考える時間を持つ習慣をつける意義があるのです。


そうして、職位が低いうちは、ひょっとしたら、そんなに長い間時間をかけなくても、上司や同僚からいくつかの業務のやり方を対して意味も考えずに、安直に聞けば、それで仕事には支障がないかもしれません。しかし、その仕事の本質を理解しないでそのようなことばかりしていれば、いずれ、たとえばその業務を改善・改革あるいは、破棄しなければならなくなったとき、何も考えが浮かばないということにもなりかねません。もっと恐ろしいのは、何か新しいことを考えなければならないときに何も考えられなくなることです。

ドラッカー氏は、著書『経営者の条件』の中で、以下の重要性を語っています。
①時間を管理すること
②貢献に焦点を合わせること
③強みを生かすこと
④重要なことに集中すること
⑤成果をあげる意思決定をすること
詳細は、書籍を御覧いただくものとして、ドラッカーは、この書籍の中で、「職位がどうであれ、現在では、自己が担当する範囲の中では誰もが意思決定をしなければならず、その意味ではすべての人がExecutiveである」ということを語っています。ということは、この原則は何も経営者にだけあてはまるのではなく、組織の中で働く人すべてにあてはまるわけです。

そうして、時間を管理することを筆頭にあげているということです。いかに、時間管理が重要であるかおわかりになると思います。

そうして、裏返して考えると、上で示したように、時間を管理することを疎かにすれば、上記で示したように深くものを考えられなくなるという代償があるわけです。

このような原則を無視するとどういうことになるか、ドラッカーのこの書籍には書かれてはいませんでしたが、他の書籍では、「優秀だとみられていた人が、40歳になるかならないかで、ただ話しがうまいだけだったことが判明することがある」と述べています。これは、管理者教育に関するところで、最初から少数の人間を選んでいわゆるエリート教育をするべきではないという文脈の中で語っていました。

優秀だと思われていた人が、そうではなかったことが、判明することは良くあることです。その主な原因は、上の五原則を若いうちに、習慣化しなかったためであると思います。ドラッカー氏は、原則を述べるときには、その重要性について詳細を述べますが、それを実行しなかった場合の恐ろしい結果については、併記はしません。しかし、同じ書籍の他の部分とか、他の書籍で、その恐ろしい結果について「さらり」と述べています。この「さらり」が恐ろしくて、背筋が寒くなるときがあります。

この重要な五原則は、今でもかなり重要です。その中でも、時間管理は最も重要です。

ドラッカー氏は、数々の書籍を著作していますが、以下のようにも語っています。
知識は、本の中にはない。本の中にあるものは情報である。知識とはそれらの情報を仕事や成果に結びつける能力である。
このブログで提供させていただいているのは、知識ではありません。あくまでも、情報です。これを提供することは、難しいことでありません。しかし、それを仕事や成果に結びつけ知識にまで高めるかどうかは、このブログを読んでいただいた皆さん次第です。このブログでは、今後もこのような観点から皆さんにとって重要と思われる事柄を掲載していきます。



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2012年8月7日火曜日

腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相 - MSN産経ニュース −【私の論評】腹をくくったらいけるところまで行け!!国民のほとんどはデフレ下の増税に反対だ!!

腹くくった谷垣氏 解散確約を優先、強硬作戦決断のウラに小泉元首相 - MSN産経ニュース


自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、9月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。


岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」

大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」

自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。


ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、1日に連合の古賀伸明会長と会談した際、来年度予算編成にまで言及した。これに激怒した谷垣氏が2日の記者会見で「俺にけんかを売っているのか」と珍しくすごんでも首相からはなしのつぶてだった。

自民党が2日の党幹部会で7日にも首相問責決議案を提出すると打ち出しても民主党が慌てる様子はなかった。首相は3日の内閣記者会のインタビューで解散・総選挙日程について明言を避けた。

エルサレムの嘆きの壁にて(小泉純一郎氏)
意外な人物も谷垣氏を後押しした。「政局勘」では定評のある小泉純一郎元首相だった。


7月28日。都内のホテルのロビーで、小泉氏が石原伸晃幹事長を呼び止めた。

「いったい何をやっているんだ。野党が解散権を握ってる政局なんてない。こんなチャンスは珍しいんだぞ!」

小泉氏は、それから10分にわたり石原氏に活を入れ、そのけんまくに他の客が立ち止まるほどだったという。小泉氏は他の党幹部や派閥領袖(りょうしゅう)らにも電話で「勝負時だ」と説得した。


歩調をあわせるように息子の小泉進次郎青年局長も1日、3党合意破棄を申し入れた。

これに対し、合意順守を求めてきた森喜朗元首相は5日、石川県小松市での会合で「自民党は国家百年の計と思って(法案成立に)協力すべきだ。そうでなければ民主党を割った小沢一郎(新党『国民の生活が第一』代表)にくみすることになる」と牽制(けんせい)した。

それでも党内で強硬論が強まるなかで、首相から解散の確約を引き出すか、解散に追い込まなければ、9月の総裁選を控え「谷垣降ろし」の号砲が鳴ってしまう。

「優柔不断が代名詞」ともいわれる谷垣氏だが、自民党幹部はこう語る。

「総裁は完全に腹をくくった。もう止まらんぞ」(佐々木美恵)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】腹をくくったらいけるところまで行け!!国民のほとんどはデフレ下の増税に反対だ!!

新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党6党は本日、消費増税関連法案の成立を阻止するため、内閣不信任決議案を衆院に共同提出しました。また、自公を除く野党7会派は参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を出しました。自民党も首相が衆院解散を確約しない限り、独自に不信任案や首相問責案を提出する構えです。

法案を審議している参院特別委員会は8日の採決でいったん合意しましたが、不信任案や首相問責案の提出を受け、見送られる見通しです。

不信任案を提出したのは生活、共産、新党きづな、社民、みんな、新党日本。提出理由で「国民の多くは消費増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数」と指摘。「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」と断じました。民主党幹部は、不信任案を採決する衆院本会議は10日になるとの見通しを示しました。


首相問責案は、生活、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の7会派が共同提出しました。

自民党は7日の役員会で、不信任案などの扱いを谷垣禎一総裁に一任しました。同党は、法案成立前の不信任案提出に慎重な公明党と幹事長・国対委員長会談を開催。生活などの動向を見極めた上で、対応を最終判断する考えを伝えました。

さて、少し前まで増税本決まりのようになったいたのが、最近は情勢が随分変わってきました。このことについては、以前のブログにも掲載したので、なぜこのように風向きが変わってきたかは、ここでは述べません。詳細は、当該ブログをご覧になってください。 


増税に関して最近のアンケートでは、実に61.8%もの人びとが反対です。以下のグラフは、週刊文春の最近のアンケートです。これは、政府から、財務省から、新聞・テレビのマスメディアが大増税キャンペーンをはっているにしては、かなり大きな数字だと思います。

それに、年齢があがっていくほど、賛成のパーセントがあがっているというのも頷ける結果です。結局増税は、富裕層や高齢者に優遇的であり、それを敏感に感じ取っているのだと思います。それに、若い世代のほうが、高齢者よりは、ネットなどの情報源が豊富にあるので、財務省増税キャンペーン以外の情報源も判断材料にしているためであると思われます。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1463?page=2

このブログでは、増税になれば、税収が減ることなど再三にわたって掲載してきました。しかし、増税による弊害はそけだけではありません。雇用の問題もあります。増税することにより、名目GDPがさがります。ということは雇用にもかなり悪影響を及びます。具体的には、賃金が減る、雇用状況が悪化して、仕事がなくなるということです。そうして、国民所得が減り、税収も減ります。


増税すると、税収だけではなく、具体的個人の生活がどうなるかなども、いろいろシミレーションされています。その中でも賃金が減るとどういうことになるか、以下でシミレーションされています。

http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20120807/zsp1208070847001-n1.htm


シミレーションの内容など直接このサイトをご覧いただくものとして、酷いことになるは、はっきりしています。

ちなみに、年収380万円の独身男性の場合のシミレーションは、以下のようになります。


 しかし、このシミレーションには含まれていないこともあります。そもそも、このシミレーションは賃金が下がらないということを想定しています。しかし、増税によってますますデフレ・スパイラルが進めば、賃金だって無論下がります。その場合、6万円どころではなく、10万円もしくはそれ以上になることも考えられます。

そうして、これはまだ良いほうかもしれません。デフレ・スパイラルに入れば、さらに、ものが売れなくなるので、多くの企業は設備投資は控え、人員も整理することになります。そうなると、年間6万減るどころか、解雇されてしまうかもしれません。

日本では、他国よりも消費税が安いように報道されていますが、それは事実なのでしょうか?日本の5%という数値は、諸外国に比べたらかなり低い税率のように見えます。2007年1月のデータによると、アジアでは中国が17%、韓国が10%、フィリピンが12%、日本と同じ5%なのが台湾とシンガポール。

さらに世界に目を向けると、フランスが19,6%、ドイツが19%、イギリスが17,5%とかなり高い税率に。そして最も高いのがデンマーク、スウェーデン、ノルウェーの北欧の国々で25%となっています。(*国によっては食料品や生活必需品などの特定品目のみ減税)ちなみにアメリカでは州や郡によって税率が異なります。

消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は低く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんや派遣社員が買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんや派遣社員の生活は破綻してしまいます!

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税)に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

そうして、こうした軽減税率を適用している国と比較すれば、日本の税率5%は決して低いとはいえず、実際には、20%程度にしているのと変わらないともいえます。

それに、日本ではほとんど知られていないことですが、スウェーデンなどの高福祉国家では、確かに税率が高いですが、そのかなり多くの部分は、国庫にはいらず、逆累進的に、国民に返還されるようになっています。(要するに、給料の低い人に多めに返還されるということ)

それに、気をつけなければならないのは、国民負担のことです。

スウェーデンよりも国民負担の重い日本

世間一般では、日本では何か税金がスウェーデンよりも低く、将来の社会保障などのことを考えれば、増税もやむなしという意見も多くなってきていました。しかし、この議論、何かを忘れています。さて、財務省から出されている税金と社会保障費を含めた、国民負担率は以下のような数字で表されます。
 
     国民負担率=(租税負担+社会保障負担)/(国民所得)


アメリカ34.5%
日本40.1%
ドイツ51.7%
フランス62.2%
スウェーデン70.7
国民負担率を諸外国との比較を表にすると上のようになるそうです。これは、2008年度の数字ですが、2007年にはじめて40%を超えたそうです。2007年、2008年というと、「実感なき成長」といわれ、経済が伸びていたはずなのに、どうして国民負担率があがったか理解できないところです。それは抜きとして、問題は一体この数字で何が言いたいのかというところです。

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのでしょうか。確かに、スウェーデンの国民負担は70%くらいと見えますが、実際には政府は「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50%を国民に配るのです。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していません。

100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたましたが、同時に50万円振り込まれました、その場合国民負担70.7%といえるのでしょうか。(但し、高所得者は多くとられて低所得者は大きく戻ってくるので、これは国民全体を一まとめとした場合と考えてください)。

上の式は、正しい用語などどう表記すれば良いのかは、わかりませんが、下の式のように「国民への還付」という項目を加えるべきです。

国民負担率=(租税負担+社会保障負担ー国民への還付)/(国民所得)

これを加えれて換算すれば、おそらくスウェーデンの本当の国民負担率は、20%程度です。日本は40%ほど集めて15%ほど配るので、本当の国民負担率は25%ほどです。これはスウェーデンより国民負担は重いといわざるをえません。


ですから、スウェーデンの国民負担率が高いなどというのは錯誤にすぎません。実際日本の財務省だけが、国民負担率なる他国にはない統計数値を発表し続けています。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものは虚偽ということはありません。しかし、毎年国民負担率なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんな錯誤を誘発するようなことがいつまでも通用するはすがありません。

こんな状況で、消費税をあげれば、日本は、デフレの深見にはまり、上記でも示した通り、大変なことになります。

ロンドンオリンピックでスウェーデンを応援する観客
最近は、ロンドンオリンピックで寝不足になる人が多いでしょうが、イギリスといえば、日本で報道されるのは、オリンピックだけのようですが、日本のマスコミがほとんど報道しないことがあります。それは、イギリスでは不況の最中に財政赤字を解消しようとして、付加価値税(日本の消費税にあたる)を増税しましたが、それが、予想どおり失敗しています。

このブログでも、掲載したように、付加価値税(日本などとは異なる食品など軽減税率あり)をあげてから、イングランド銀行が、大幅な増刷を行ったのですが、それでも、不景気なままです。そうして、最近では、オリンピックでも、ロンドンの景気は良くありません。

デフレの最中で、こんな増税を行うなど、狂気の沙汰以外のなにものでもありせん。谷垣さん、一度腹をくくったというのであれば、とことん行けるところまで行ってください!!二兎を追う者は一兎をも得ずという格言があります。消費税増税を政局の道具として増税するのではなく、当面増税なし、景気が浮揚して、インフレになれば、増税するというように、宗旨替えしていただきたいものです。そうすれば、国民はついてきます。そう思うのは、私だけでしょうか?

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