ラベル ヒラリー・クリントン,習近平,恥知らず,抗議女性拘束,中国,人権会合,ホスト,次期米大統領,口先オバマ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル ヒラリー・クリントン,習近平,恥知らず,抗議女性拘束,中国,人権会合,ホスト,次期米大統領,口先オバマ の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年9月28日月曜日

ヒラリー氏が習主席に「恥知らず」抗議女性拘束の中国が人権会合のホスト?―【私の論評】次期米大統領は、口先オバマのようには御せないことを思い知った習近平(゚д゚)!

ヒラリー氏が習主席に「恥知らず」抗議女性拘束の中国が人権会合のホスト?

ヒラリー・クリントン
  来年の次期米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は27日、中国の習近平国家主席がニューヨークの国連本部で同日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに関し、自身のツイッター上で「恥知らず」とののしった。

ヒラリー・クリントン氏のツイッターから

ロイター通信によれば、中国当局は今春、公共交通機関内でのセクハラ行為に抗議しようとした女性5人を拘束。釈放したのは約1カ月後だった。これについてパワー米国連大使は「女性の権利向上を実現したいのなら、信条や考えを問題視して投獄などするな」と中国を非難していた。

習氏がホスト役を務めた会合は、女性の権利保障をうたった「北京宣言」(1995年)から20年になるのを記念する特別行事。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長や各国首脳らも出席した。

27日、国連本部で開かれた女性の権利向上の会合で笑顔を見せる習主席

【私の論評】次期米大統領は、口先オバマのようには御せないことを思い知った習近平(゚д゚)!

中華人民共和国は中国共産党による一党独裁制国家であり、中国人民解放軍も党の軍隊です。人民解放軍は、他国の軍隊とは全く異なります。他国のように、国民を守る軍隊ではなくあくまで、中国共産党の私兵にすぎません。

さらに、驚くことに人民解放軍は日本でいえば、商社のような事業も実施しており、わかりやすくいえば、日本の商社が核武装などを含む武装をした存在ということができます。

そのため人民解放軍は、人民を守るなどという考えはありません。党にとって好ましくない人物の人権は、自民解放軍を動員し蹂躙します。特に近年は、中国の急速な経済発展とともに人権の保護を求める国民と政府との間の紛争や暴動が各地で急増しています。

中国人民解放軍は人民を守る軍隊ではなく、人民を抑圧する共産党の私兵

特に、暴動は建国以来毎年平均2万件発生しているとされていましたが、2010年頃からは、10万件以上も発生するようになつたとみられます。この頃から、政府も統計を発表しなくなりました。

中国では、人民解放軍に限らず、日本でいうところの警察にあたるのは、他中国では、「公安」と呼ばれています。この名称からわかるように、そもそも、中国の「公安」は犯罪を取り締まるのは無論のことですが、人民の反政府的な動きを封じる役割が強調されているのが理解できます。

公安のパトロールカー

このような中国では、都市開発に伴う立ち退きの強引さがしばしばクローズアップています。最近でも、立ち退きに抵抗する住民が自作の迫撃砲を工事のショベルカーに撃ち込む映像がメディアで報じられ、「まるで戦争映画だ」などと話題になっていました。

このほかにも、立ち退きを迫る開発側と抵抗する住民側がトラブルになるケースが頻発し、「新設道路の真ん中に家がポツン」(写真下)という滑稽な状況も各地で見られています。



中国の人権侵害・迫害は、従来から指摘されており、このブログでも、過去にはかなり掲載したことがありますし、他のメディアでもかなり詳しく掲載されています。そのため、ここでは、これ以上詳しくは掲載しませんが、これは既定事実と考えて差し支えないです。中国は、こと人権に関しては、結局天安門事件の頃から何も変わっていません。


このような中国の習近平が、ニューヨークの国連本部で27日、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことに対して、ヒラリー・クリントン氏が「恥知らず」と評するのも当然のことです。

そうして、この「恥知らず」という指摘は、習近平だけに及ばず、無論のこと国連の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長やこの会合に出席した各国首脳らもも対象だと思います。

ヒラリー・クリントン氏といえば、次期米国大統領選挙の候補者でもあります。このTweet、元アメリカ大統領のオバマの中国に対する及び腰とは対照的です。

昨日も、このブログに掲載しましたが、米中首脳会談においては、オバマは、習近平から「サイバー攻撃しない」との約束を取りつけた上で4.5兆円の飛行機の爆買いもさせました。その一方、習近平が喉から手が出るほど欲しかった「中国と新型大国関係でいくぞ」との一言を絶体口にしませんでした。

しかし、昨日のブログでは、口先だけのオバマが、口ではいうものの、現実に行動に出るかどうかは疑問であることも掲載しました。

しかし、ヒラリー・クリントン氏がもしも大統領になったとしたら、口先オバマのような及び腰で中国に対峙することはないと思います。

その根拠として、中国が台湾沖にミサイルを発射した、第三次台湾海峡危機のときに、アメリカは台湾沖に大型空母三隻を派遣しています。派遣後、中国はミサイルを発射しなくなりました。これは、クリントン氏が大統領をしていたときのことです。

第三次台湾海峡危機のときに台湾沖に派遣された空母ニミッツ

無論、派遣したのは、時の大統領ビル・クリントン氏ではありますが、このことに関して、妻であるヒラリー・クリントン氏も深く関与していたと考えられます。

ヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしたら、習近平を「恥知らず」とTweetするくらいですから、中国が尖閣付近や、南シナ海、東シナ海あたりで、不穏な動きを見せたら、徹底抗戦をする構えを見せる可能性が高いです。

ヒラリー・クリントンが大統領になれなかったとしても、アメリカの次の大統領は誰がなったにしても、少なくともオバマよりは及び腰ではないと考えられます。

習近平は、オバマでさえうまく御せなかったわけですから、次の大統領の時代になったとしたら、オバマどころかとんでもないことになることを十分に思い知ったことと思います。実際、そういうことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】







【関連図書】

中国壊滅
中国壊滅
posted with amazlet at 15.09.27
渡邉 哲也
徳間書店
売り上げランキング: 2,817




特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...