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2016年6月6日月曜日

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ―【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ

手を携える日米韓の防衛相
中国人民解放軍の幹部が国際会議で激高した。南シナ海で軍事的覇権を強める同国に対し、米国の国防長官や日本の防衛相が警告を発したところ、「南シナ海は中国のもの」「中国は黙っていない」などと恫喝(どうかつ)してきたのだ。常設仲裁裁判所の判決も拒絶するような無法ぶりに、ついにフランスの主導で欧州連合(EU)各国の海軍艦艇による派遣案が急浮上した。

中国の孫建国連合参謀部副参謀長が5日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で行った演説や質疑応答は突出していた。

カーター米国防長官や中谷元(げん)防衛相は前日の会議で、中国による南シナ海での人工島の軍事基地化について、「自らを孤立させる万里の長城(を築く結果になる)」「原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱している」と警告したが、これに猛反発したのだ。

孫氏は南シナ海情勢について、「南シナ海は昔から中国のものだ」と自説を繰り返し、「一部の国が問題を過熱させている」「ある国は『航行の自由』を都合良く解釈して武力をひけらかし、徒党を組んで中国に対抗している」と、強い調子で米国などを牽制(けんせい)した。


さらに、南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンも批判し、近く示される判断も「受け入れない」とした。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は5日、孫氏が三村亨防衛審議官との会談(4日)で、以下のように発言したと報じた。

「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」「改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」

唯我独尊、国際秩序を無視して、他国を軍事力で脅す姿勢といえる。これには地理的に南シナ海に関心の薄かったEU諸国も立ち上がった。

共同電によると、フランスのルドリアン国防相は5日、EU各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを同会議で明らかにした。ルドリアン氏は、EUは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張した。中国は、孤立への道から引き返せるのか。

【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

フランスがなぜ、この南シナ海に艦艇を派遣するのか、不思議に思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは突飛でも何でもないです。

フランスは南シナ海に近い、南太平洋に未だに領地を持っています。そうです、フランス領ポリネシアです。

地図で位置の確認をします。以下の世界地図をご覧ください。


赤い印のあるあたりです。このあたりを拡大したのが、以下の地図です。


上の地図で、フランス領ポリネシアとして赤い線で囲まれている地域のすべての島が、フランス領です。

そうして、フランス領ということから、当然のことながらフランス軍が駐留しています。

その規模など以下に掲載します。

ポリネシア駐屯フランス軍は高等司令官の責任下に置かれ、高等司令官はフランス統合参謀総長の直轄下にあります。高等司令官は地域を担当する高等弁務官に対し軍事的助言を行う軍事顧問として機能し、さらに海軍太平洋管区司令官(ALPACI)および太平洋実験センター長(COMCEP)を指揮下に置きます。駐屯部隊は異なる軍種の混成(陸軍、海軍、空軍、国家憲兵隊、適応軍役制度)で構成されています。三軍将兵は約1,500人から成り、主にタヒチ島パペーテに配置されています。

陸軍部隊
陸軍は1個部隊が駐屯している。連隊は本部をタヒチ島に置くが、2個中隊は4ヶ月毎の輪番勤務で常設中隊については4個中隊はマルキーズ諸島、トゥブアイ諸島、トゥアモトゥ諸島に分屯しています。このほかにファーウン(fr:Faaone)に演習場が、パペリ(fr:Papeari)には弾薬庫があります。
太平洋ポリネシア海兵歩兵連隊 在タヒチ島、パペーテ
海軍部隊
海軍はパペーテに基地を置き、約600人が配置されています。
フロレアル級フリゲート × 1隻
P400級哨戒艇 × 2隻
シャンプラン級戦車揚陸艦 × 1隻
給油曳船 × 1隻
沿岸港内曳船 × 2隻
フュージリア海兵作戦コマンド分遣隊
海上憲兵隊の巡視艇 × 1隻
第25F海軍航空隊
仏領タヒチに駐屯する、フロレアル級フリゲート艦艇
「プレリアル」2014年6月9日晴海に寄稿したときの写真

空軍部隊
空軍は第190タヒチ=フアア空軍基地(パペーテ・タヒチ国際空港)が配置されています。
CASA CN-235戦術輸送機 × 2機
ユーロコプター フェネック汎用ヘリコプターとAS 332シュペルプーマ汎用ヘリコプター 
国家憲兵隊部隊
フランス領ポリネシアには約760人の憲兵を展開させ、機動憲兵隊が4個中隊と2機のヘリコプターを配備しています。
適応軍役制度兵
適応軍役制度に基づきフランス領ポリネシアには陸軍所属として太平洋適応軍役群(GSMA-Pf)が編成され、1989年にはマルキーズ諸島にも配置されています。これは現地出身である若者の統合を目的としてます。
任務
領土・領域については主権と安全保障の維持、国益のためにフランス領ニューカレドニア駐屯部隊司令官と連携して太平洋地域ダイアローグへの参加や、フランス本土から約18,000km離れたポリネシアの5諸島、118に及ぶ島を含む南北2,200km、東西2,100km、排他的経済水域500万平方メートルを範囲とする恒久責任地帯(la zone de responsabilité permanente:ZRP)内での介入能力の維持、災害救助や人道支援など緊急時の貢献、海上ではZRP内での違法漁業の取締り、海難救助のほかフランス=オセアニア・サミットでの申し合わせに基づき各種取締りの強化がなされています。航空分野については住民援助が主たる任務となっています。
さて、以上で仏領ポリネシアのフランス軍の規模はおわかりになったものと思います。おそらく、フランスが南シナ海に艦艇を派遣するというのなら、わざわフランス本土から派遣するのではなく、当然仏領ポリネシアの艦船を用いるものと思います。おそらく、フリゲート艦の「プレリアル」を派遣することになるでしょう。

そうして、この話降って湧いたように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。中国囲い込みにフランスも加勢してもらうという構想は前からありました。

そうです。安倍総理の構想した安全保障のダイヤモンドには、もともとフランスも数のうちに入れてありました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相
この記事は、2014年9月2日のものです。この記事では、安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談により、安倍首相の構想である、安全保障のダイヤモンドが完成に近づきつつあることを掲載しまた。

安全保障のダイヤモンドについては、なぜかほとんどのマスコミが現在でも報道しないため、知らない方もいらしゃるかもしれません。簡単にいえば、南シナ海の近隣諸国などが結束して、力による海洋進出を続行する、中国を封じ込めようというものです。

これについては、詳細についてもこの記事に掲載していますので、ご存知のない方は、この記事の詳細を是非ご覧になってください。

安全保証のダイヤモンド構想は、もともとプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、2012年12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載されたものです。

さて、この論文の中にすでに、フランスのことが記載されています。その部分のみを以下に引用させていただきます。(赤字はブログ管理人が施したもの)
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
安倍総理の頭の中には、南シナ海の東隣りに位置する南太平洋のフランス領タヒチや、そこに駐屯するフランス軍のことが頭にあったのです。フランスがここに艦艇を派遣するとなると、イギリスも派遣することになるかもしれません。

それにしても、安倍総理は着々と、安全保障のダイヤモンドの構築を進めています。この構想は、すでに何ヵ国も歴訪して、多くの国々から賛同を得ています。そうして、とうとうEUからの艦艇派遣というところまでこぎつけたということです。

いまのところ、中国は南シナ海で手一杯というところですが、これもそのうち一段落すれば、さらに東を目指すかもしれません。

そうして、東の南太平洋には仏領タヒチがあります。この地域は、下の地図をご覧いただいてもおわかりになるように、レアアースの産地であります。他にも有用な地下資源も見込まれ、当然のことながら、中国もこれに大きな関心を示しています。


それに、フランス領タヒチは、無論のこと観光地でもあります。以下にフランス領タヒチの海の写真を掲載します。



このような美しい海が、中国によって南シナ海のように埋め立てられたりするのは、何が何でも防がなければなりません。

現在の中国の力ずくの海洋進出をそのまま放置すれば、いずれ太平洋のあらゆる方向に進出してくることは明らかです。

この上は、中国に対する最後通告として、南シナ海の中国の埋立地のすぐそばで、ASEAN諸国全部と、オーストラリアその他日米仏英も含めたような、大演習をすべきです。

この大演習の後、中国が環礁の実行支配をやめないというのなら、各国の艦艇で、島を包囲して、補給を断つと良いと思います。この包囲を破ろうとする中国艦艇はすべて撃沈、航空機はすべて撃墜すれば良いと思います。こんなことできないと思ったら大間違いです。

中国は南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンも批判し、近く示される判断も「受け入れない」としています。

仲裁裁判所の裁定は、無論のこと、国際法の原則にもとづいて行われることになります。そうしてその原則として、当事国の一方がそれを破れば他方は守る義務がないことになります。

国際法には「法」という字がついていますが、日常生活で「法律」という言葉からイメージするものとは大きな違いがあります。

民事や刑事の訴訟などで使われる法律は国内法です。国内法は主権を持った統一政府によって強制される法なので、「強制法」といいます。国内では、警察などの法執行機関が法律を破った人を取り締まるわけです。

一方、国際社会には警察のような強制力を持った組織はありません。国際法はあくまで主権国家同士の合意によって成り立っているものなので、「合意法」といいます。当事国のどれか一国が仲裁裁判所の裁定を破った場合は、その他の国は守る義務はありません。

これを前提として考えると、仲裁裁判所の裁定は、中国にとってかなり厳しいものとなることが予想できます。そうして、中国は最初から守る気がないことを表明しています。そうなると、中国画一方的に裁定守らないわけですから、他国が中国にこの裁定を力ずくで守らせるため、原状回復を図ったとしても国際法違反にはならないことになります。

そうなると、先ほど掲載した事例も十分成り立つわけです。中国は、もともと他国はおかまいなしに、国内の都合で動く国です。それでも、中国が大陸内で動いているうちは、国際法などとは全く関係なく動くことができました。

しかし、海洋は違います。さすがの中国もいずれ必ず、国際法を無視して動けば大変なことになることに気付かされると思います。それも、一敗地に塗れる屈辱的な方法によって、はじめて気付くことになると思います。

今回のフランスを中心とするEUによる南シナ海への艦艇の派遣案ですが、案に終わらせず必ず実行していただきたいものです。

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2013年7月20日土曜日

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演

経団連の夏季フォーラムで講演する浜田宏一米エール大名誉教授=19日午前、長野県軽井沢町

浜田宏一内閣官房参与は19日、長野県軽井沢町のホテルで開かれている経団連の夏季フォーラムで講演し、参院選後の焦点になる消費税率の来春引き上げについて「私は依然として慎重派だ」と述べるなど、時期尚早との考えを示した。

講演後に記者団の質問に答え「消費増税前に駆け込み需要などプラス効果はあるが、それ以降はない」と指摘。平成9年に橋本内閣が消費増税を実施して景気が失速したことを例示し「いまは法人税や所得税にも減税措置がなく、ショックはかつての比ではない」と景気への悪影響を懸念し、「政府の面目を保つことが国民生活より大事なのか」と早期引き上げに疑念を示した。

【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

上の記事、短いものなので、全文掲載させていただきました。できれば、もっと、講演の内容を知りたいものです。浜田先生が語っていることは事実です。

このブログでも、最近増税すれば、マクロ経済学的にみても、過去の経験からしても、とんでもないことになることを掲載しています。

下は、増税に向けてマスコミが必死で隠蔽する4つの不都合と題する経済評論家上念氏が動画で説明したときのフリップです。このフリップと動画そのものもこのブログに掲載したことがあります。


この動画は、なぜ来年4月に増税しては駄目なのかという内容をわかりやすく説明しています。過去のこのブログでも、紹介しています。今一度、以下にその動画も掲載します。



この動画、私の拙ない説明などよりも、かなりわかりやすく増税のまずさを的確に、わかりやすく解説しています。

そうして、上の記事で浜田先生が語っていることでもお分かりになるように、これは何も上念氏や、私だけが言っているわけではなく、いわゆる識者といわれる人々の中でも、まともなマクロ経済学理論を背景にする人たちは誰もが語っていることです。

そうして、不況下における増税は多くの国で失敗していることも掲載してきました。ギリシャ、スペインそうして、イギリスも不況のときに増税して大失敗です。不況のときには、金融緩和して、財政出動をするのが王道であり、正しい道筋です。減税するというのなら、話は判りますが、増税なんてとんでもないです。

増税に関しては、今回の参院ではあまり争点になっていないようですが、野党はこれに大反対するのは、共産党くらいなものです。しかし、アベノミクスには反対するという奇妙な論法です。

志位さんに限らずみんなの党、維新の党以外の野党の皆さん、アベノミクスの第一の矢である、金融緩和は、ヨーロッパでは、労働者の雇用を守るために、左翼政党が大賛成する政策であることをご存じないようです。アベノミクスで実施されている自民党に関しては、内部では増税絶対反対という人々もいますが、なにせ、増税の三党合意(民主、自民、公明)により増税法案が成立してしまったので、声を大にして増税しないなどとはいえない、微妙な立場にあるので、いえない部分があると思います。

しかし、デフレで金融緩和を実施中なのに、増税するということは、癌治療として点滴をしているにもかかわらず、他の病気があるからといって、癌治療を減衰させる注射を打つようなもので、結局患者の命を縮めるようなものです。絶対に実施してはいけないことです。

野党の皆さんは、金融緩和に対しては大賛成をして、つつくとすればアベノミクスではなく、このあたりをつつくべきだったと思います。

しかし、もう選挙は明日ですから、今更間に合いません。だから、自民・公明が大勝することでしょう。しかし、野党の皆様は、選挙で大敗してからでも、増税阻止の御旗をあげて、頑張っていただきいものです。それが、国民にとって良いことは間違いないことです。

もし、来年春の段階で、増税してしまえば、またまた、デフレスパイラル泥沼にもう一度、日本国民は足をすくわれることになります。それも、徐々に落ち込むというものではなく、増税した途端にすぐにそれはやってきます。

麻生財務大臣は、すっかり増税を既定路線と考えているようです。それに関しては、本日は以下のようなニユースがありました。
麻生財務相「消費増税、予定通り」 G20会議後に強調
なにやら、認識不足もはなはだしいです。私は、安倍さんが総理だつたときの、財政出動に関しては、評価しています。しかし、あのときもし日銀も金融緩和をしていれば、早めに株価もあがり、円安傾向になり、雇用も改善されて、様々な指標が良くなって、うまくいけば、麻生政権も長続きしたのではないかと思い、非常に残念なことだったと思っています。ひょとしたら、民主党の政権交代を阻止できたかもしれません。

麻生さんは、残念ながら、過去の増税ツインといわれる、谷垣さんや、野田さんのように、財務省にすっかり取り込まれたのでしょうか。本来の発言は、安倍さんや他の閣僚なども言っているように、「増税は慎重に景気の具合を見定めながら」というのが筋だと思います。

それに、麻生さん自身も、今月9日には、 麻生副総理・財務相は9日の閣議後記者会見で、来年4月に予定される消費税率引き上げについて、

「決定的に決める段階には至っていない」

と述べ、経済指標が改善しているかどうかなど、慎重に判断すべきだとの認識を示していました。

麻生氏は

「税収が伸びてくるのは間違いなく大きな指標になる」

とし、2008年のリーマン・ショックで大きく落ち込んだ税収が回復するかどうかも、重要な判断材料になるとの考えを示したその上で

「間違いなく景気が良くなってきたなという判断は東京ではあるが、大丈夫かねと思っている人も多い」

とも指摘していました。


そんな麻生さんが、一ヶ月もしないうちにしかも世界の舞台で、このような発言をするとは・・・・・・・。

日本の経済のことを考えれば、このような安易な発言はできないと思います。どうか、もうあまりこのての発言はしないようにして、もっと慎重な発言をしていただき、財務省相手に、増税阻止の立場に回っていただき、国民のために頑張っていただきたいものです。

そうして野党の皆々様方には、参戦選がどのようなことになっても、増税だけは避ける立場を堅持していただき、国民を救う立場に回っていただき、この本来豊かで、力強い国であるはずの日本が、デフレ・円高で一敗地に塗れるようなことを防いでい頂きたいと思います。

4月に増税すれば、浜田先生がおっしゃる通り、「ショックはかつての比ではなくなる」ことでしょう。それこそ、一敗地に塗れるという言葉がふさわしいほど、日本の経済が落ち込みます。最近の金融緩和で、良くなった雇用その他様々な兆候を示した指標もまたもとの木阿弥で雲散霧消してしまいます。また、若者雇用が悪化します。デフレで、給料は下がり、円高で中国・韓国に貢ぐことになります。

そうして、またぞろ、「日本駄目論」を口々に吹聴してまわる馬鹿野郎どもに、全国民が暗澹たる気持ちになり、さらに、年金問題や、その他の問題が一気に噴出し、国民も、政治家も完璧に八方塞がりとなり、何かを良くすれば、何かが駄目になり、駄目になっことを良くしようとすれば、また、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状況になります。若者も、企業も将来に対する夢が持てなくなります。デフレが解消すれば、日本で現在問題になっている大きな問題のうち、6個くらいは自動的に解消し、残りの4個も解決の目処が経ちますが、そもそも、増税してしまえば、どれも解決できなくなります。

自民党の増税反対の方々、野党の増税反対の方々、左、右、上、下に関係なく、手を携えて増税阻止に邁進していただきたいと思います。それが、国民にとって今は他の何にましても、一番よいことです。今こそ頑張りどきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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