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2012年12月15日土曜日

中国紙、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」―【私の論評】尖閣を取られたら、次は沖縄、沖縄をとられたら次は日本であることを忘れるな!!

中国紙、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」:

海上保安庁の巡視船が視認した中国国家海洋局所属の小型プロペラ機(海上保安庁提供)
  【北京=山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。さらに日本がF15戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。

その上で、洪報道官は日本の海上保安庁による尖閣周辺海域のパトロールなどについても言及し、「日本側は釣魚島周辺の海域や空域で違法な行為をしており、これを直ちにやめるように求める」と述べた。

【私の論評】尖閣を取られたら、次は沖縄、沖縄をとられたら次は日本であることを忘れるな!!

日本では、中国人の本質を良くわからない人が多いようで、日本人と同じようにものを考え、日本人と同じように行動すると思い込んでいる人も多いようです。そうして、そうした人たちの集まりである中国という国も、確かに日本と比較すると、人口は多いのですが、それにしても、日本と同じような国がただ大きくなっただけと思っている方も多いと思います。

中国人女性は、見かけが日本人と似ているが中身は全く異質である
しかし、そのような前提は、捨て去るべきです。そうして、それは、何も男性だけではなく、女性も同じことです。女性だからといって、外見が日本人のようであるから、同じような考え方をしていると思ったら大間違いです。そのような、中国人女性に騙されるようなことがあってはならないと思います。そんな関係もあって、本日は、中国人女性の写真とともに掲載させていただきます。とにかく、見かけに騙されてはいけません!!

このことを中国に長期滞在をした経験もない私がいうのも、説得力がないので、以下に中国に留学した経験もあるジャーナリストの河添恵子さんの動画を掲載します。





この動画は、河添恵子のChannelAjerでの、今年最後の放送だということで、今年のまとめ的な内容になっています。この動画では、河添さんは、中国の話をたんたんと語っています。河添さんは、日本が中国に対処するには、まずは、世界に日本の主張を良く知ってもらうことが重要であることを語っています。確かに、それは重要なことであると思います。

中国のハニートラップは、政治家、財界人その他広範に仕掛けられている

さて、上の記事や動画を見て、驚かれた方もいらっしゃるのでしょうか?私は、そんなに驚きはしませんでした。なぜなら、このブログでも以前掲載したように、最近国家主席になった習近平が、あろうことか、共産党大会の直前の数日間行方をくらましたのですが、何とその期間に古巣に戻り、官製反日デモ、尖閣上陸を指揮していたというのですから、このようなことは十分予想されたことです。

以下にその記事のURLを掲載しておきます。

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、本日と関係する部分を以下にコピペしておきます。
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。 
以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。 
反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。 
だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。
こんな状況ですし、習近平は、まだ権力を十分掌握していないことから、中国共産党内の権力争いの手段として、尖閣に対する、上記のような領空侵犯や、多人数による上陸などいくらでもあり得ます。

中国のはニートラッフは、有力者だけにとどまらない

ただし、中国の軍事力はまだまだですから、日本に本格的に戦争をしかけるということはないとは思いますが、尖閣列島に100人くらい軍人を上陸させるなどということは十分にありえることです。

これに対しては、以前のブログに掲載しました。


衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?


この記事を書いた時点では、選挙が来年になるかもしれないという考えがあったので、記事に書いてある予測は、少し外れた部分がありますが、それ以外の部分ではまだ、あてはまるものと思います。

この記事に掲載した、倉山満氏の尖閣便衣兵上陸というシナリオは今後も十分ありえることです。選挙後の新政権も、十分留意すべきと思います。

中国人女性の中には、日本人と結婚する
ことは自分の権利を拡張するものと考える人も多い
それにしても、上の河添さんの日本政府が、中国に対してとるべき対応は、現在の日本を想定しているせいでしょうか、どうしても歯切れが悪いです。

日本国が中国に対して、毅然とした態度で臨む方法が、一つだけあります。それは、日本が大日本帝国復活の道を採択することです。何か、大日本帝国というと、軍事国家のように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。イギリスと同じような、立憲君主国になるというだけです。大日本帝国が、あたかも天皇陛下主権の強権国家だったように、考える方も多いですが、そんなことはありません。それは、戦後に左翼系の人々が過去の歴史を歪めてしまったから、そのような考えが流布しただけです。

私は子供の頃「日本国憲法」は「国民主権」であり、自由と権利、平等が保障されており、はすばらしい!大日本帝国憲法は「天皇主権」で国民とってひどいものだった、教えられました。よくまあ、こんなウソを教えられたものです。このウソは、中学時代に親に指摘され、いくつかの歴史の書籍を読んで、すぐに理解できました。その意味では、特に父親には感謝しています。おかけで、馬鹿でトンチキな左翼思想には、一度も浸ることなく青春時代を過ごすことができました。おかけで、野田さんや、鳩山さん、菅さんのようなノータリンルーピーにならずにすみました。
このようなことは、大日本帝国憲法の条文と、その意味するところを理解すればすぐにわかることでもあります。

第1条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す
第2条 皇位皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す
第3条 天皇は神聖にして侵すへからす
第4条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行ふ
1条から4条の途中まで「国体」を表しており、4条の「此の憲法の条規に依り之を行ふ」が立憲君主制の政体を表しています。
天皇之を統治す」というのは「シラス」ということで「お知りになる」が由来で、天皇が国民の心を知って国民のために公平に統治するという「統治理念」をいいます。これは古事記からきています。反語として「ウシハク」というのがあり、西洋や支那のように国土国民を私物にして支配するものです。「シラス」は支配なき自己統治形態といえます。
 天皇は神聖にして侵すへからす」は国政に関する無答責(政治的には責任はない)を述べており、「国体」と「政体」は別であることを言っています。仮に天皇が主権者であれば無答責のはずがありません。
天皇は国の元首にして統治権を総攬し」国体論として「元首」を規定し、「統治権を総攬」というシラスを手に取ると述べ(有することではない)「此の憲法の条規に依り之を行ふ」憲法の規定に縛られるとなっています。
 どこにも主権など述べていません。天皇主体説など「天皇主権」を唱える解釈もあり、天皇機関説事件がありましたが、天皇主権であれば日米開戦は昭和天皇は反対だったわけで主権者の意思が通らないはずがありません。
 また、大日本帝国憲法でも言論・出版・集会・結社の自由(第29条)、信教の自由(第28条)は保証されています。なお、婦人参政権や労働基本法の制定は大日本帝国憲法下で枢密院で諮問されて憲法上合致していることを確認されて裁可されています。大日本帝国憲法自由民権運動の結晶ですから、抵触しようはずがありません。ちなみにこの事実を言うとフェミ系の人は「そんなはずはない」と言って怒るそうです。
 戦後、GHQは日本には天皇の下の平等という思想があり、有史以来、天皇と国民が対立したことがないことを知りました。この天皇と国民の一体感が日本の強さの秘密であると気づきます。そこで日本を弱体化させるため「国民主権」を入れ、天皇と国民が対立可能な構造にしたのです。そして「天皇主権」という圧政から「国民主権」に解放された、という神話を作ったのです。
もともと、GHQは、馬鹿とスパイの集まりでしたから、この神話は、すぐに日本の左翼系に伝わり、これが、学校教育など、さまざまな場で流布されたというのが真実です。
日本人と結婚した中国女性は、急に姿をくらまし、
本当に必要なときにしか姿をあらわさないということもある

であれば、日本国は、大日本帝国に復帰すべきです。そうして、当然、帝国陸海軍も復活すべぎです。そうして、海軍は、聯合艦隊を復活させるべきです。連合艦隊を復活すれば、中国の野望は未然防ぐことができます。
そうなったとしたら、東南アジアの国々は、恐怖を感じるでしょうか?そんなことはないと思います。むしろ、中国から侵略を防ぐ防波堤の役割としての日本に感謝をすることになると思います。なぜなら戦後60年にもわたって、日本は他国と戦争をしたことがありません。それに比較すると、中国の終戦直後の版図は、非常に小さく今日の姿ではありませんでした。内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区などは、すべて、中国が戦後に侵略して、領土したところです。
現代中国女性は、打算的で、自己中心的だ。それは、現代日本女性の比ではない
日本の尖閣などは、従来は、日本の自衛隊との軍事力の開きがあまりにありすぎたので、何もしなかったにすぎません。少し余力がでてきたので、手を伸ばしてきたというだけです。ほおっておけば、日本の西半分は、中国東海省、東半分は、日本自治区にするつもりです。
それに、アメリカだって、中国に対応するための軍事力を削減することになり、好感を持って迎えることになります。
姿形だけで民度の低い中国人女性を選んだ日本人は、親をみて絶句する事が
多い、なぜなら、言葉の問題ではなく、民度が低すぎて絶対に理解しあえないからだ。

世界情勢は、もう変わっているのです。日本の国民だけが、自衛隊を国防軍と呼ぶことに抵抗を感じていますが、世界的な視野からみれば当たり前の真ん中です。
そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?



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2012年12月4日火曜日

【尖閣国有化】中国船2隻、2日ぶりに接続水域に 海保警告に応答なし―【私の論評】選挙で浮かれているうちに中国軍人100人が、尖閣に上陸するかも!!そんな場合は、挙党一致で対応を!!

【尖閣国有化】中国船2隻、2日ぶりに接続水域に 海保警告に応答なし:

海監46
沖縄県・尖閣諸島の日本の領海外側にある接続水域に4日、中国の海洋監視船2隻が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局船の接続水域航行は2日以来2日ぶり。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海監46」と「海監66」。4日午前8時20分前後に相次いで魚釣島周辺から接続水域に入った。

海保の巡視船が領海内に入らないよう無線などで警告しているが、中国側から応答はない。

海監46の武装

【私の論評】選挙で浮かれているうちに中国軍人100人が、尖閣に上陸するかも!!そんな場合は、挙党一致で対応を!!

ここ数年の中国による、尖閣列島問題や、レアアースの不当な輸出制限、官製反日デモなどにより、多くの日本人が、異質中国の実体や本日を知ることになり、そのことは私自身は、喜ばしいことだと思っています。このブログでは、過去においては「中国分裂の筋書き」というシリーズを掲載し、かなりの反響があったこともありました。

尖閣諸島
しかし、あの頃は、マスコミでは、中国の異形の姿といってもいい、ネガティブな姿は、ほとんど報道されることなく、私のブログの論評などに賛同していただける方は、どちらかという少数派でした。中国に対して批判的な意見を述べたり、中国がいわゆるまともな国家ではく、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないことなどを主張すると怪訝な顔をされるかたもいました。

しかし、中国のあの蛮行で、多くの人々の考えが変わりました。だから、過去の私の主張・論評などがいまでは、抵抗なく多くの人々に受け入れられるようになりました。また、先日の自民党の総裁選でも、尖閣問題には、すべての候補が厳しい措置をとることを主張していましたし、安部総裁は、寸土の土地も譲らないと主張するしています。これは、素晴らしいことです。

中国人民解放軍女性兵士
しかし、マスコミはあいかわらずで、中国に関しては肝心なことは、報道しません。今回の人民大会では、習近平が国家主席にはなりましたが、これは、習の中国共産党内ですべての権力を手中におさめたわけではなく、まだまだ、胡錦濤の配下にある人間が要職を占め、胡錦濤はだからこそ、すべての公職から退いたことなど報道しません。これは、実は日本にとっては、危険な状況です。ただし、危険とはいっても、中国が日本領土に侵攻してくるとか、攻撃を加えるなどということであありません。

尖閣に上陸するのがこんな兵士ばかりだったら良いのだが!!
そのような実力は、まだ中国にはありません。しかし、たとえば、尖閣列島に軍人100人程度を上陸させるようなことくらいはできます。このくらいのことは、やるかもしれないと、前からいわれています。そうして、そのようなことは近いうちにおこりそうです。なぜなら、習は、まだ権力を手中におさめ切れていないため、他派閥を牽制するため、あるいは示威のために行う可能性が高まっているからです。これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。


上の動画では、中国情勢にお詳しい宮崎正弘氏が、マスコミによる中国共産党のトップに立った習近平とも近い上海派が政権の主流を占めているという見方に対し、政治局や中央軍事委員会の顔ぶれに胡錦濤派が多数見られる点について指摘されているとともに、軍の近代化への動きや、中国国民が見る警察や軍隊の実相、そして、この度の選挙においても喫緊の課題として声高に叫ぶべき尖閣諸島をめぐる対中戦略の重要性などについても示唆に富むお話をされています。

人民解放軍女性パイロット
この動画でも、やはり、中国軍人の尖閣上陸は十分あり得ると語っておられます。私のとしては、本日公示された、選挙で今の日本は、選挙一色になっているとろを習によって虚をつかれることを最も危惧しています。一番は、選挙戦真っ只中で、余裕も何もないし、次では惨敗することがわかりきっていて、浮き足立っている民主党が、全く何の対応もしないうちに、中国が行動をおこして、有利に立ち回ることです。

尖閣に上陸した中国軍人は抵抗するなら殲滅するしかない!!

そんなことには、ならないように、特に安部自民党には、まさかのときの備えを固めておいて欲しいです。それに、今から準備することにより、将来政権をとったときに、迅速に行動できると思います。そう思うのは、わたしだけでしょうか?




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Future Crash: TFN Amberger Smackdown 08/29/07


2012年10月7日日曜日

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家:


本当に千隻の中国漁船がきて、100人が上陸たてこもりということもあり得る
【ワシントン=古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏(現戦略国際問題研究所上級研究員)は5日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後100人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

 ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

尖閣上陸というと、いつも、柄の悪い男ばかりだが、たとえば、この写真のような
便衣兵(後述)を上陸させたら、世界的にも注目を浴びるかもしれないぞ!!
同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、100人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

この一連の動きは、中国政局、日本政局にも密接に絡んだ動きであると思います。中国に関しては、尖閣の動きは、中国の権力闘争の一貫であることは、間違いありません。ご存知のように中国次期主席である、習近平氏が、先月20日間にわたって、消息不明になりました。

習近平
その間に、反日デモも先鋭化しましたし、尖閣諸島をめぐる中国の動きも活発化しました。こうした動きからみて、中国共産党中央政府内の権力闘争は、私たちが、日本国内で行われている政局などは、単なるおためごかしのお遊び程度に過ぎない、激越なものであることを認識すべきです。日本では、選挙があって、政治かが選ばれますが、中国では選挙など中国建国以来なく、一応共産党大会で、首班が指名されることにはなっていますが、実質上その時々で、最も権力の強いものが、首班になるということです。


最近の中国の動きは、習近平が、すっかり権力を掌握して安定していたかに見えていた中国がそうではなかったということを如実に示しています。そうして、中国の権力闘争では、失脚する程度のことではなく、下手をすると命まで取られてしまうことにもなりかねません。こうした激越な権力闘争を乗り越えまがりなりにも、統一中国を維持するためには、「反日」を前面に出して権力の求心力を高める以外、いまの中国共産党には方法がありません。独自の政策が望めない習近平次期政権は、反日路線を継続せざるを得ません。日本企業は撤退か継続か、真剣に熟慮すべきときを迎えています。

こういう状況では、尖閣問題もさらに激越になっていくことは明らかです。上の記事のような事態は当然想定の範囲内です。さて、こうした中国の国内権力闘争は、日本の政局にも影響を与えています。それに関しては、日本国内の中国の権力闘争の激越を認識していないマスコミの報道などは、ただ現象面だけを捉えて、その本質は見抜いていません。だから、マスコミ報道は、おいておくとして、最近人気の『間違いだらけの日米近現代史』の著者である、憲政史家の倉山満氏の見方を以下に紹介します。


倉山氏のブログから一部以下に引用させていただきます。
 もはや小沢一派すら解散には反対。自分たちが落選するし、安倍総裁就任御祝儀があるうちの解散で自民党だけを勝たせるような動きに賛成するわけが無い。
 仮に、 
一、自民党が一致団結し、
二、小沢系や共産党や野党すべてが不信任案に賛成し、
 三、民主党から造反が出る、
という三つの条件を満たしたとしよう。(二と三が感動的なまでの希望的観測。一は、“今のところ”できる)
 以上のような状況で野田さんが不本意な解散に追い込まれたとする。
 私が野田さんなら、以下のことを考える。 
一、特例公債は何が何でも通す(財務省の歓心を買うため)。

二、「じゃあ、違憲だとまずいので定数是正をしましょう」などと後から言い出す。「あ、せっかく解散しようと思っているのに、邪魔するんですか?」などと言って見る。

三、上記の三条件が揃っってしまい、内閣不信任案が通る。自民党が政党助成金を受け取る前に即座に解散。軍資金が揃う前に勝負。
四、選挙序盤に某大国の便衣兵に尖閣諸島に上陸してもらう。しかも、占領してもらう。
 五、戦後初の防衛出動を発令。選挙どころではなくなる雰囲気にする(大震災の際の統一地方選挙のように)。
六、世論調査の様子を見ながら、適当なところで便衣兵に「恐れをなして退散してもらう」。ついでに、便衣兵なので北京政府は関係ない。www
七、自民党がまるで選挙活動をできなかったところで、大キャンペーン。(狂信的早期解散による自民党支持者によればマスコミは民主党の味方だったはず)
 早期解散による安倍自民党政権を迫る論者、ご都合主義的でばかばかしい。
 はっきり言っておく。特例公債の取引に年内解散を迫るバカが安倍さんのクビをしめるぞ!! 
反日デモを扇動していたのが、地元の警察署長だったことを暴露した報道
詳細は、倉山氏のブログ『倉山満の砦』をご覧になって下さい。

特に、倉山さんが上で指摘する、四、五、六など多いにありそうなことです。そうして倉山さんが、中国便意兵と関連づけたのには、それなりのわけがあると思います。それは、最近の中国大使に任命されたのは、木寺昌人官房副長官補(59)だからです。

この人選に中国各紙は、非常に好意的です。北京紙、新京報は木寺氏について「外交交渉経験は豊富だが、中国との交渉経験は多くない」と指摘。1991年~93年に外務省中国課(当時)に勤務したものの、中国語の研修を受けた「知華基地(チャイナスクール)」に属さないことなどを紹介しました。

同紙はその上で、「外交協調能力は極めて高い」とする日本メディアの評価を引用。北京青年報も「出色の協調能力は、かねてから広く好評を得ている」と伝えました。各紙は木寺氏が現在、首相官邸の一員であることに注目。野田佳彦首相の“側近”を起用したことを中国側に伝達する狙いがあり、「悪化している両国関係を改善しようという意図がある」などと分析しています。

チベット暴動のときに、チベット僧の衣服を持った人民解放軍の写真が撮影された。これに
よりチベット僧とされるものたちの乱暴狼藉は、解放軍の仕業であったことが暴露された。
木村昌人氏は、元々は外交官です。経歴などは、Wikipediaなどを調べていただくものとして、この時期に、元外交官、そうして、野田首相の側近を大使に任命するわけですから、これは、中国側も喜ぶわけです。おそらく、野田さんは、表舞台では、鷹派発言をして、裏では軟弱外交をする腹ではないかと思います。しかし、軟弱外交など、民主党政権が崩壊すれば、反故にしてしまえば良いですから、今更たいした影響もないのですが、それにしても、この大使の任命、倉山さんの上記のシナリオを十分あり得ることの、裏付けにもなると思います。

野田さん、少しでも政権の延命をはかるため、それに、次の選挙で負けるにしても、なるべく負けを小さくするためにも、上の倉山さんのシナリオを藁にもすがる思いで、採用するというシーンは十分に考えられます。

木村昌人氏
さて、確かに特例公債の取引に年内解散を迫ることには、あまり大きな意義は見出せないと思います。それに、当然当の安部さんも、「年内解散」を強調していますが、これは、少しでも民主党に対して負い目を与える作戦であって、何が何でも「年内解散」を迫るという考えはないものと思います。安部さんは、来年の衆参同時選挙に備えて、今から政権を担うつもりで着々と準備をすれば良いと思います。そうして、着実に政権交代をして総理大臣になっていただきたいと思います。

特に、いくら以前政権を長期間担っていたからといって民主党からの政権交代ということになります。そうなれば、なにもかも一気にというわけにはいかなくなります。何から具体的に手をつけたら良いのか、順番んはどうすれば良いのかなど、今から官僚などと、コミュニケーションを図りやるべきことはたくさんあります。ご存知のように、この手続きを欠いて大失敗したのが、民主党です。その教訓を生かすべきです。

そうこうするうちに、便意兵が尖閣に上陸ということにでもなれば、民主党は、これに対処できず、おたおたして醜態をさらし、さらに、国民からの支持を失うだけです。

これは、民主党が政権交代したときにも、あまりに性急なやり方を非難するために同じようなことを掲載したのですが、アメリカなどの二大政党制が、根付いている国では、政党が変わっても、政治の6割~7割は同じで、あとの3割~4割が変わるということで、政権交代のたびに何もかも180度変わるというわけではありません。その3割~4割だって、政権交代したからといって、すぐに変えるというわけではありません。

ブッシュ夫妻とオバマ夫妻
政権交代してから、すぐに変えるのではなく、昔なら1年間かけて、今だと半年くらいにもなってしまったようですが、できれば1年くらいたってから、少しずつ変えていくのが普通でした。この間、マスコミも政権交代してすぐの政府に対する批判は、謹んでいました。なぜなら、何か悪いことがあったとしても、それは、前政権のせいかもしれないからです。このようにして、政治の継続性を確保して、混乱を防いでいるのです。

日本では、二大政党制にはなっていませんし、おそらく、民主党は次の選挙で議席数を大幅に減らすでしょうから、ここしばらくは、二大政党制になるようなことはないと思います。

それにしても、アメリカの方式は、十分見習うべきと思います。とくに、民主党のように、政治の継続性を無視して、180度転換しようとか、そうしているように見せかけるためのパフォーマンスをしても意味はありません。

特に、政権交代による過度の期待を国民に持たせるべきではありません。まあ、これに関しては、国民も一度政権交代をして、過度に期待を裏切られているわけですから、あまり心配する必要はないのかもしれません。次の選挙で、過度の期待を抱かせる政党に何の疑いもなく、投票する人がいたとしたら、ただの馬鹿です。

どの政党が政権を担うにしても、初年度は、デフレ脱却+αで十分だと思います。約20年にも及ぶ、デフレに終止符を打つ目処がたてば、以前このブログにも掲載したように、大きな問題があったとして、5つ~6つに関しても、解消の目処がたちます。

考えてみれば、ここ10年は、民主党もその前の自民党も、デフレ解消に心血を注がなかったからこそ、結局、八方塞になり、身動きが取れなくなったのです。先ずは、デフレ解消が最優先課題です。

安部自民党新総裁には、すぐに政権交代するよりも、今から本当の意味での強固なシャドー・キャビネットを作っていただき、政権交代したあかつきには、着々と日本を良くするために頑張っていただきたいです。

さて、皆さんは、どう思われますか?



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2012年8月31日金曜日

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?!−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?

始まりは、指導者の判断ミス

国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。


韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。

この時点で、大統領府の高官たちは「大変な外交問題になる」とは判断していなかった。日本の反発は、「たいしたことない」と考えていたのだ。日本がいかに重要な国であるか、現実を認識していなかった。韓国は、輸出品の重要部品や技術を日本に依存している。また、在日米軍基地なしには米韓同盟も機能しない。だが、その実感が指導者や政治家はもとより、一般国民にも欠けている。。

竹島問題と慰安婦問題は関係なかった

李明博大統領は、竹島に上陸した理由として「日本が、慰安婦問題に対応しなかったから」と述べた。それなら「慰安婦問題に対応しなければ、竹島に上陸する」と、外交駆け引きをすればよかったのに、そうはしなかった。つまり、竹島訪問と慰安婦問題は、関係なかったのだ。さらに、天皇陛下の訪韓に触れ「亡くなった独立運動の犠牲者に、謝罪すべきだ」と述べた。そのうえ、野田首相からの親書を送り返すという事態まで、引き起こした。こうした経過は、大統領が韓国内の「反日感情」を盛り上げ、朴槿恵氏が大統領候補になることを妨害するのに利用しているとしか見えない。

朴槿恵氏
ところが、8月下旬になって韓国の状況が変わった。竹島問題のおかげで、大統領選挙への関心が高まらないのだ。8月25日から、野党の大統領候補を決める「予備選挙」が始まった。けれども、まったく盛り上がらない。これは、李大統領にとって困った事態だ。朴槿恵氏がセヌリ党の大統領候補になってしまった以上、同氏を大統領にさせないためには、野党が盛り上がらないと困る。野党候補に有権者の注目を集めた上で、自分を逮捕しない候補を密かに応援し、対立する野党候補のスキャンダルを流すつもりなのだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

このブログでは、以前イ・ミョンバクの竹島上陸や、天皇陛下に対する物いいに対して、以下のような記事を掲載したことがあります。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

その中でイ・ミョンバクについて以下のように掲載しました。
というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。
ノ・テウ(パソコンでタイプした遺書が発見されたという。普通遺書にタイプはあり得ない?)
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。 
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。
さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。
このブログの冒頭の記事は、まさしく、私の論評を裏付けるものであり、私の推論は正しかったといえると思います

さらに、当該記事では、韓国のアジア経済危機以来の経済植民地化についても、掲載しました。これに関する詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、韓国の大手7銀行のうち、6銀行には、アメリカの金融機関の資本が注入されており、韓国民が汗水垂らして働いたお金が、韓国銀行の配当として、その多くがアメリカの金融機関に吸い取られるということを掲載しました。

このようなことを理解していれば、なぜ以下のような不思議な事態がおきるのか、理解できるというものです。

まず韓国国債格付け引き上げに関する以下の記事、よく理解できると思います。

韓国国債格付け引上げ「Aa3」~スワップ協定見直しへのプレゼント?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、疲弊して経済危機に見舞われそうな韓国の国債の格付けがなぜあがるのか、その理由は容易に推理できますね。

これは何のことはない、実質上米国金融機関経済植民地韓国に関して、最近は経済危機が叫ばれているなか、少しでも経済植民地の地位を向上して、米国金融機関の実入りを維持するという意図があるのがみえみえです。所詮アメリカの民間格付け機関の格付けてす。ムーディーズもアメリカの金融機関が、韓国から儲けられるだけ儲けてもらえば、自分たちも潤うので、このような格付けの変更を行ったということです。

そうして、米国金融機関の経済植民地である韓国の国民の窮状が以下のように伝えられています。

危機的レベルに近づく韓国の家計債務

これも、詳細は当該記事を読んでいただくものとして、これも、なぜこのようなことになるのか、簡単な話です。米国金融機関は、韓国の銀行を使って、韓国民からも、搾り取れるだけ搾り取ろうという腹だということです。韓国民に対して、銀行が金を貸しつければ、韓国民の財産も直接搾り取れるということです。

ローマ時代の奴隷のコスプレの女の子たち、
アメリカ金融界にとって、韓国は、まさしくこう見える?
さて、こうした韓国民の窮状をみていて、私たち日本人も対岸の火事だと思っているわけにはいきません。それこそ、ギリシャなどに関しては以前私が述べたように、対岸の火事といっても良いのですが、韓国の窮状はそうではありません。

先の私のブログの記事で、私は、以下のような結論を述べています。
このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。 
しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。 
そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。 
そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。
さて、アメリカ金融機関は、韓国の経済植民地化に上記のように大成功したのですが、日本も、韓国を通じて、かなり富を簒奪されていることは、ご理解いただけたと思います。

そうして、貪欲なアメリカ金融機関は、韓国に続き日本の経済植民地化を狙っていることはいうまでもありません。いままでのところ、日本の経済植民地化は、少しづつは進んでいますが、彼らからすれば、未だ完璧の域に達してはいません。過去にもいろいろな手練手管を弄してきましたが、日本は韓国よりはるかにしぶとくなかなか一筋縄ではいきませんでした。

貪欲なアメリカ金融界

しかし、彼らにとって一筋の光明が見えてきています。それは、まずは、日銀の円高・デフレ推進政策です。そうして、ごく最近の一大イベントとしては、日本がTPPに加入の意思をみせたことや、増税に踏み切りそうなことです。こうしたことに、彼らの「ワシントン・コンセンサス」が重要な役割を果たしてきたことは、いうまでもありません。

特に、ワシントンコンセンサスにおいては、不景気のときには、ケインズをはじめ、まともな経済学者が行うべき対策とするのとは、真逆の、「緊縮財政」をせよ、としています。この最たるものは、不景気な時の増税です。これに関しては、数年前にイギリスが不景気なのに、増税をして大失敗したことはこのブログにも掲載しました。これに、日本政府や自民・公明党は、見事に追随しており、いまのところ、大成功を収めています。

そうして、彼らアメリカ金融機関は、前々から、日本のソブリンリスク(国家財政破綻)などことあるごとに煽ってきました。とはいいながら、随分前から何回も煽ってきたので、最近では「狼少年」のようになってしまい、世界の金融市場は、日本がすぐにも財政破綻するというような与太話には、誰ものらなくりました。だから、今では、あの強欲なゴールドマン・サックスでもそのような話はしなくなりました。しかし、日本政府それも、特に総理大臣と財務大臣は、この与太話を信じており、いままでのところ、こうしたキャンペーン見事にのってきました。

アメリカ金融界の韓国経済植民地化の成功には、 中国もこれを注視し、情勢を見守ってきました。彼らからすれば、韓国経済は、垂涎の的であることはいうまでもありません。そうして、このようなことを国家レベルで強力に推進していきたいと考えています。そうして、それは、日本に対して、一部日銀の円高・デフレ政策で成功していることは、以前のブログにも掲載したことがあります。ロシアもこれに対しては、積極的に取り組もうとしてはいるようですが、昔日本の憲法まで変更した、強力なコミンテルンの存在もなく、中国ほど存在感がなくなったため、とても無理なようです。

この米中両国による日本の富搾取システムは、少しずつではありますが、着実に前進しています。しかし、両国は、本来は、日本搾取システムの完成ということにかけては、競合同士あるはずですが、こうしたことは、表立ってできることではないので、互いに目だって牽制しあうことはなかなかできません。何しろ、自分たちの意図が表沙汰になれば、当の日本が警戒し、自分たちの意図を挫く可能性があるからです。

少し前のアジア。当時の植民地は、主に武力を背景に
つくられたが、今では、経済による植民という方法もある。
それにしても、日本のボンクラ政治家たちや、自分たちの利権ばかり考える高級官僚たちも、このような危機には、ほとんど気づいていないようです。日本は、いまのところ、韓国のように完璧に他国金融機関の経済植民地にはなっていません。そうして、現在は実際には、増税などしておらず、首の皮一枚で、つなかっている状態にあります。

そうして、増税に関してはまだ、本決まりではありません。ここで、増税してしまえば、日本は、デフレ・円高の奈落の底にさらに深く沈んで、大変なことになります。そうなれば、本来ならいくらでもやりようのある日本経済が完璧に落ち込み、これをうまく利用して、米国金融機関や、中国共産党が、日本を何らかの形で、経済植民地化しようと、虎視眈々と狙っているのです。特にアメリカなどは、韓国を経済植民地にした実績があります。

元寇は、神風によって、くじかれたというが、経済植民化にも神風は吹くのか?
アメリカの金融界は、強欲で、金融知識も豊富です。韓国のように、銀行にアメリカ金融界の資本を入れるという方法ではなくても、他にも様々な仕掛けがいくらでもあります。実際、ゴールドマン・サックスなど、ギリシャにトラップをかけ、ギリシャの財政破綻により、儲けています。彼らは、強欲の塊です。日本国民や世界秩序などどうでもよく、後先を考えることもなく、日本を自分たちの金融奴隷にすることを夢見て、その機会を虎視眈々と狙っています。

虎視眈々
皆さんは、韓国がアメリカ金融機関の経済植民地になったように、日本がアメリカ・中国の経済植民地化されることを望みますが、それとも、そのようなことは断固として拒否しますか?

答えは、おのずからはっきりしていますね。そんな圧力は撥ね退けるべきです。そのためには、まずは、増税阻止と、日銀の金融政策の転換をはかるために、日銀法の改正が必須です。次の選挙では、当面日本の経済が上向くまで、増税しないことを確約し、日銀法を改正することを確約する政党や、個人に投票すべきです。

そうして、私達国民だけではなく、日本の良識派である天の声も、この最大の国難を避ける方に動きつつあるようです。なぜ、勝栄二郎財務次官が増税の最後の詰めの段階を経ることなく、財務省を去らなければならないことになったかを考えるべきです。韓国の教訓は、日本で活かされることになるのでしょうか?まさに、今年から来年にかけてが正念場です。天の声に呼応して、私達も、絶対増税阻止、日銀法の改正に向かって動くときと思うのは、私だけでしょうか?



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