アヘン戦争ふたたび 中国製の合成薬物が米社会を破壊＝米専門家―【私の論評】日本にも新たな危機はひたひたと忍び寄っている(ﾟдﾟ)！

アヘン戦争ふたたび　中国製の合成薬物が米社会を破壊＝米専門家

EPOC  TIMES

4月、ニューハンプシャー州でヘロイン摂取により意識を失った男性を救護する消防士たち

「戦争の一種だ」「中国では大手の製薬会社がゴミを作り、人々を殺している」ー。米国のトランプ大統領は8月16日の閣僚会議で、依存性の高い鎮痛剤の合成薬物の被害について語った。専門家は、中国からの危険な合成薬物は米国社会を崩壊させていると分析する。

米国が、中国産の薬物輸出を戦争の一形態とみなしたのは、今回が初めてではない。2014年の米軍国防白書には、中国から「薬物戦」や「文化戦」など従来の攻撃方法でない戦略があると記している。

8月に米国の疾病管理予防センターの公表資料によると、2017年に7万人以上が薬物の過剰摂取（オーバードース）で死亡した。そのうち68％が麻薬性・合成鎮痛剤であるオピオイドに関連する。

米国では一般的に、このオピオイドはフェンタニルと呼ばれる成分から合成される。フェンタニルはヘロインの50倍、モルヒネの100倍の鎮静作用がある。

近年、米国では処方箋によるフェンタニルの過剰摂取で中毒死するという問題が表ざたになった。2017年10月、大統領は薬物需要とオピオイド危機について公衆衛生の非常事態宣言の検討を保健福祉長官に指示した。

トランプ大統領は最近の閣僚会議で、ジェフ・セッションズ検事総長に「中国とメキシコから出てくるフェンタニルを調べて欲しい、いかなる法的処置を取ってしても（流入を）止めて欲しい」と述べた。

米国におけるフェンタニルの輸入元は大半が中国だ。ロサンゼルスの保健当局者は、中毒性薬物が街でより常態化しており、他のオピオイドよりも多くはフェンタニルに起因する事故で死亡しているという。

専門家は、悪質なフェンタニルの蔓延（まんえん）は、米国に向けられた「アヘン戦争」であると表現する。フェンタニルは死に至る高い中毒性により、軍事目的の化学兵器とみなされている。

米軍特殊作戦司令部は、2014年9月26日に戦略白書「非慣習的戦争への対応」を発表した。そこには「薬物戦」も一種の戦闘形態であると記されている。

白書は、中国軍少将で国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良氏が自ら提唱する「超限戦」について、「まさにルールがない戦争だ」と主張していることを明記し、「いかなる手段を用いてでも戦争に勝つという姿勢を意味する」と分析している。

国家安全政策研究委員会副秘書長・喬良少将
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

「宣言されない戦争」
英文の大紀元コメンテーターで共産主義に詳しいトレヴォー・ルドン（Trevor Loudon）氏は5月10日のインタビューで、米国での中国発の薬物の蔓延（まんえん）は、中国共産党政府による戦略の一つと見ている。「専制体制の国なら、この薬物中毒問題を知っているはずだ。政府が裏で手を引き、資金も支えていると考えられる」

ルドン氏は「これは、宣言されていない西側諸国に対する戦争の一種だ」と指摘した。

米国を襲う薬物乱用の影響の1つには、過剰摂取のほか、労働力の衰退がある。プリンストン大学の経済学者アラン・クルーガー氏によれば、米国では労働力人口が近年低下している。また、労働人口から離脱した20％はオピオイド中毒によるもので、主に25〜54歳の青年～壮年期といった働く人口の中核をなす層だ。

元中央情報局副局長ジョセフ・ドグラス氏の1990年の著書『赤いコカイン』には中国共産党がいかにヘロインとアヘンを貿易で推し進めてきたかを記している。「世界の麻薬物流の裏に共産主義国がいる」「この政権は薬物を武器に西側諸国を攻撃している」。

かつて毛沢東は、軍を増強し、必要な兵器や資金を調達するために、アヘンを育てて販売していたことが知られている。

司法省は2017年、中国のフェンタニルとアヘン類の違法な製造業者2人を起訴した。ロッド・ローゼンスタイン副検事総長は、米国から中国への薬物輸入はインターネットを通じた個人輸入だと述べた。

ミシシッピ州の厳小兵容疑者は、中国で2つ以上のフェンタニルと類似化合成薬物を製造する化学工場を運営しており、少なくとも6年間、専用販売サイトで米国の複数の都市の顧客に送っていた。

ノース・ダコタでは、4つの工場でフェンタニルを製造した張健容疑者は、闇サイトと暗号通貨ビットコインを使って、薬物の取引をしていた。

2016年10月のBBCの報道によると、多くの中国企業がフェンタニルよりも100倍強力で、米国や日本で指定薬物扱いのカルフェンタニルを輸出していることが明らかになった。米国は早期に中国に規制を求めていたが、2017年2月に規制されるまで、公然とインターネットなどで販売され、大量に流通していたといわれる。

大紀元コメンテーターのルドン氏は、フェンタニルで中国は荒稼ぎしていると批判する。「薬物では罪や混乱を引き起こし、社会のモラル基盤、公務員、ビジネスマンたちの腐敗堕落を生み出す」と述べた。

「年に何千人ものアメリカ人を殺している。それは戦争だとは思わないか？直ちに制裁が与えられ、中止されるべきではないのか？」ルドン氏は、今までの政権は中国のリーダーを怒らせまいと、及び腰だったとみている。「彼らは中国政府に働きかけることを避けていた。アメリカ人が死ぬこととさえも容認してきた」と述べた。

【私の論評】日本にも新たな危機はひたひたと忍び寄っている(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事にもあるように、トランプ米大統領は、近年爆発的に拡大しているオピオイド系鎮痛剤の乱用について「国家の非常事態だ」と発言しました。オピオイドは麻薬性鎮痛薬の一種でいくつかの種類がありますが、なかでも毒性と依存性が極めて強いものが合成麻薬「フェンタニル」。このフェンタニルの過剰摂取により、全米で“薬物死”が続出しているのです。

特に深刻なのが、没落した工業地帯「ラストベルト」に住む貧困白人層です。まともな医療を受けるための経済力を持たない人々にとっては、とりあえず痛みを和らげる鎮痛薬が必要でした。そこを狙った製薬会社がロビー活動を仕掛けて規制緩和を実現し、フェンタニルを市場に大量供給。

医師も安易に処方し続けたため、中毒患者が急増してしまったのです。問題が表面化した後は処方に関するガイドラインが導入されたものの、すでに依存症となった人々は不正にフェンタニルを入手するようになってしまっています。

フェンタニル汚染問題には複合的な要素が絡み合っており、簡単なソリューションはありません。以前からアメリカには嗜好のためのドラッグ文化があったことも蔓延（まんえん）にひと役買ったでしょうし、医療保険制度の問題も大いに影響しています。

さらに、「最強の麻薬」「死のオピオイド」といわれるカルフェンタニルが、2016年あたりから、米国の乱用市場に出回り、オーバードーズ(過剰摂取)による死亡事故が多発しています。米麻薬取締局（DEA）は、2016年9月22日に全米に向けて警戒情報を出し、注意を呼びかけています。

カルフェンタニル（4-カルボメトキシフェンタニル）は、強力な作用を持つ合成麻酔薬フェンタニルの構造類似体（アナログ）で、その作用の強さはモルヒネの1万倍、フェンタニルと比べても100倍といわれます。

強い効き目から大型動物の全身麻酔用に使われることもありますが、人への使用は想定されていないので、正確な1回使用量は分かりません。もしも、人に使うとすれば、1回の使用量はマイクログラム(１グラムの100万分の1)単位になるでしょう。DEAによれば、わずか2ミリグラムが致死量になりうるということです。

左から、ヘロイン、フェンタニル、かるフェンタニルの致死量

そうして、この薬物汚染の背景にはこの記事の冒頭の記事にもあるように、中国の存在があります。フェンタニルのようないわゆる「合成麻薬」の原料は、中国から密輸されたものが圧倒的に多いからです。

それなのに、ラストベルトのフェンタニル漬けの人々が中国に怒りの矛先を向けることはほとんどありません。今後は新たな鎮痛剤としての医療大麻の普及がオピオイド問題解決の一助になるかもしれませんが、実は中国はそちらの市場にも先手を打っています。

報道によると、中国ではすでに民間企業と人民解放軍が合同で医療大麻の研究・開発を行ない、関連パテント（特許権）の取得も進めているとのこと。欧米をはじめ各国で医療大麻の合法化が進めば進むほど、中国はかなりの優位性を持つことになります。

民主主義国家にはまねできないトップダウン体制の強みを生かし、「キレイな薬」と「ヤバい薬」を同時に世界へ“出荷”するのです。したたかとしか言いようがありません。

また最近では、「カンナビノイド」と呼ばれる大麻そっくりの効果をもたらす合成薬物も、中国からひそかに“出荷”されているようです。スプレー状にして、食用の葉ものにかけて食べるとぶっ飛ぶという“食べるドラッグ”なのですが、ナチュラルな大麻とは違って毒性が高く死亡例もあります。

このカンナビノイドも、いずれフェンタニルのように社会問題化するのかもしれません。

そうして、この合成麻薬は他ならぬ中国でもかなり問題になっています。共産党政権下で撲滅されたはずの薬物犯罪は、市場経済の中で復活。

薬物中毒は昨年５月時点で２２２万人にのぼる。東南アジアの「黄金の三角地帯」や北朝鮮などからの密輸品のほか、広東省などでの密造品が流れています。

中国の裁判所は昨年だけで、薬物犯罪で１０万人近くに死刑を含む有罪判決を下しました。５０グラム以上の所持で死刑が適用され、日本人も中国で処刑されています。

中国では麻薬のことを“毒品”といいます。青少年への麻薬汚染の広がりは、もう10年以上も前から中国社会に重くのしかかる課題となっています。なかでも、地方における麻薬汚染の浸透は深刻の一言に尽きるようです。

注意 ! 毒品新包裝　中国ででまわるお菓子のような包装の麻薬

麻薬に溺れる者には二種類あるとされ、一つは金持ちの道楽として麻薬に手を伸ばすパターンであり、もう一つは貧困者が溺れるパターンです。いずれも若年化が心配されてきたのですが、昨今の問題は、販売と製造に若年化の波が押し寄せ、同時にアンダーグラウンドの傾向が消えつつあります。

分かりやすく言い換えれば、普通の人々が簡単に製造や販売に関わる時代が訪れているということです。昨年末、それを象徴するニュースが中国を騒がせました。

発信元は『中国新聞ネット』です。タイトルは、〈1990年以降に生まれた女子、SNSグループで覚せい剤のつくり方を学ぶ　グループのなかにはミャンマーへ行って研修を受けた者まで〉です。

まさに世も末です。山西省呂梁市の公安が昨夏に摘発したグループを取り調べる中で明らかになってきた事実だといいます。

この犯罪グループは麻薬の製造・販売のほか、公文書や印章の偽造、わいせつ物の違法販売、ニセ薬の製造・販売、ネット賭博犯罪、個人情報への不正アクセス、密入国の手引きまでありとあらゆる犯罪に関与していたことがわかっています。

グループには資金提供者がいて、その援助の下で麻薬製造を学んでいたといいます。アンダーグラウンドの世界にも留学制度ができつつあるのでしょうか。

強調しておきたいのは、中国が“出荷元”である以上、距離的に近く人もモノも大量に中国と行き来する日本にとって、これは「今そこにある問題」だということです。まだ日本のドラッグ市場は決して大きくありませんが、新たな危機はひたひたと忍び寄っています。

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米専門家の緊急警告「東京、大阪に北朝鮮のミサイル攻撃」

融和ムードに騙されたのか、日本メディアは朝鮮半島有事について真剣に論じようとしない。平和ボケ日本とは逆に、アメリカの専門家は緻密な情報分析に基づいて危機的状況に警告を発している。ジャーナリストの古森義久氏が報告する。

　＊　＊　＊

　北朝鮮をめぐる軍事衝突が起きたとき、日本への軍事攻撃が考えられる。この想定は決して過剰反応ではない。日本の安全のため、戦争を防ぐためにはその戦争をも想定せねばならない。安全保障での抑止の鉄則だ。

　北朝鮮の日本への軍事攻撃シナリオはこれまでも各方面で研究されてきた。当事国の日本でよりもアメリカでの研究が多かった。いま私が取材活動を続ける首都ワシントンでは北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に対する懸念がかつてなく高まり、朝鮮半島での戦争という事態についても論議は盛んである。

　そんな中、北朝鮮のミサイルによる日本攻撃の危険について警告を発する書が3月に刊行された。『迫りくる北朝鮮の核の悪夢（The Coming North Korea Nuclear Nightmare）』と題した本の著者は、中央情報局（CIA）や国務、国防両省、さらには連邦議会で25年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。

フレッド・ライツ氏　写真・チャートはブログ管理人挿入　以下同じ

　同氏はいま民間研究機関「安全保障政策センター」の副所長を務めるが、トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官に新たに就任したジョン・ボルトン氏の国務次官時代に首席補佐官を務めたフライツ氏も政権入りが予想される。だからこの書もトランプ政権の政策を予測するうえで注目されるわけだ。

同書は北朝鮮のミサイルによる日本攻撃についてどう触れているのだろうか。

The Coming North Korea Nuclear Nightmareの表紙

　まず日本を射程内におさめ、しかもすでに照準を合わせているとみられるミサイルは次の通りだという。呼称はアメリカなど西側の国際基準を優先する。

　▽短距離弾道ミサイル（SRBM）スカッド＝射程300～800km。保有約100基（＊）。

　▽準中距離弾道ミサイル（MRBM）ノドン＝射程1300km。保有約50基。

　▽中距離弾道ミサイル（IRBM）ムスダン＝射程3500km。保有約50基。

　▽潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）ハンチャ＝射程900km。開発中。

　【＊各ミサイルの基数についてはフライツ氏は具体的にあげることを避けており、他の出所による。】

　このほかにアメリカにまで届くとされる長距離弾道ミサイルのテポドンなどがあるが、日本への脅威はこの4種類だという。

チャート上のBCのミサイルは日本に到達、DEは米国に到達する

　◆「あらゆる手段をとるだろう」

　フライツ氏は北朝鮮が日本を激しく敵視する実態を北当局の「日本列島を核爆弾で海に沈める」という昨年9月の言明を強調し、攻撃がありうるとしている。最悪の場合、核攻撃の可能性も排除できないという。

　北朝鮮と日本は首都間の距離でも1200kmほど、九州となると平壌からわずか700kmである。日本海に自衛隊の艦艇が出動すれば、北の短距離ミサイルの射程にまで入ってしまう。

北朝鮮はミサイルを日本のどこに、どう撃ち込んでくるのか。日本国内の具体的な攻撃目標についてアジア安全保障の専門家である国防大学国家戦略研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は、在日米軍基地がまず狙われるだろうと指摘する。

　「最も現実的なシナリオはアメリカと北朝鮮の間で戦闘が起き、北側が米軍の戦闘、兵站両面での後方基地となる日本国内の基地をミサイル攻撃で破壊しようとする可能性だろう」

　であれば米朝開戦へ介入度合いの高い米空軍や海兵隊の基地がある三沢、横田、岩国、沖縄が標的となる。

　歴代政権の国防総省高官だったブルース・ワインロッド氏は北朝鮮の行動は合理性に欠けることも多く、東京や大阪といった大都市をミサイル攻撃するという悪夢のようなシナリオも想像はできると述べた。

　この点、プリシュタップ氏も「北朝鮮が日本を攻撃するときは、米軍の全面反撃により北の国家が滅びるときだから、あらゆる手段をとるだろう」と論評した。

　北朝鮮が米軍と戦闘状態になく、日本だけを攻撃する可能性は極めて低い。そんな事態になれば日米安保条約により米軍が参戦する。いずれにせよ米軍の激しい攻撃が北に加えられるのだ。

　北朝鮮が国家崩壊の淵で「あらゆる手段」を使うとなると、ミサイルに化学兵器や細菌兵器の弾頭をつけて攻撃してくる危険さえ否定できない。米軍当局は北の核以外のこの2種の大量殺戮兵器の存在にも再三、警告を発している。

　●こもり・よしひさ／慶應義塾大学経済学部卒業。毎日新聞を経て、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2013年から現職。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。著書に『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』（飛鳥新社）、『トランプは中国の膨張を許さない！』（PHP研究所）などがある。

　※SAPIO2018年5・6月号

【私の論評】北は国家崩壊の淵で「あらゆる手段」を使う、これに日本が対処しなければ世界から爪弾きされる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事に掲載されている、フライツ氏は"The Coming North Korea Nuclear Nightmare"の中で、いまの日本が北朝鮮のこれほどのミサイルの脅威に対しても有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を表明しています。以下に一部を引用します。

日本の現憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。アメリカに向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法9条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないというのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある。

憲法9条に根拠をおく専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルの脅威によって明らかな欠陥をさらしているということです。

いまの日本では政府・自民党は北朝鮮のミサイルに対して敵基地攻撃能力の保持は憲法に違反しないという主張を表明し始めました。だが憲法9条の戦力の禁止や交戦権の禁止という明記を一読するとき、日本がいかに自衛のためとはいえ、外国への攻撃能力を持つことは禁止という意味にしか解釈できない。なにしろ憲法9条の不戦の精神をそのまま体現したような「専守防衛」という基本政策はなお健在なのです。

ただし、憲法学の京都学派の佐々木惣一氏は「憲法９条は自衛戦争まではは禁じていない」という見方をしていましたが、残念ながらこの見解は日本国内ではそもそも存在しなかったかのように、かき消されていしまっています。保守系の人でも知らない人も多いようです。そもそも、日本国内で現在ほとんど顧みられていません。

佐々木惣一

集団的自衛権の行使についても同様です。平和安保法制の発効で集団的自衛権はその一部が特定の条件下では行使できるというようになりました。しかしまだまだ二重三重の縛りがかかり、全世界の他の諸国が主権国家の自衛では自明の理とする自由な集団的自衛権の行使とは異なるのです。日本は憲法によって自国を守るという国運をかけた活動にさえ、厳しい制約を課しているのです。

日本の現憲法はいまから72年前の1946（昭和21）年、占領米軍によって書かれたものです。この当時、憲法9条が課題とした日本の防衛といえば、敵の地上軍が日本領土に上陸してきて初めて活動開始というのが前提の概念でした。現在のように遠方から飛んでくるミサイルが日本の防衛を一気に崩壊させうるという常識は夢想だにされていませんでした。

だから72年前の戦争や防衛という概念から生まれた規制をいまの国際安全保障情勢に当てはめることは、アナクロニズム（時代錯誤）の極致です。日本の憲法と防衛のそんな時代錯誤はいまワシントンで刊行された書によっても裏づけられたといえます。

今日は憲法記念日です。全国で、護憲派と改憲派が集会など開いていて、それぞれの主張をしています。

しかし、北朝鮮という国や、金正恩という独裁者の正体を知れば知るほど、いつ現行の日本国憲法の想定を超えた事態が始まってもおかしくないということは容易に想定できます。叔父を処刑したり、実の兄を殺害したり、

高射砲による処刑は金正恩委員長が最も気に入っているという

ブログ冒頭の記事にもあるように、北朝鮮が国家崩壊の淵で「あらゆる手段」を使うとなると、ミサイルに化学兵器や細菌兵器の弾頭をつけて攻撃してくる危険さえ否定できないです。

そのような時に、政府が緊急に国民の命と財産を守ろうとして何かの行動を起こした場合、それに対して合憲だ、違憲だと言っても、事態を変えることはできません。事態をかるには行動するしかありません。

政府としては、国民の命や財産が重大な危機にさらされるようなとき、憲法解釈を変えてでも、行動すべきと思います。それで、国民の命や財産を何もしなかったよりは、まもられればそれで良いと思います。

その後に憲法解釈をこのように政府が変えて行動したと表明して、危機が去った後に憲法解釈を巡って解散総選挙を行えば良いと思います。そのときに国民が妥当だと思えば、与党が勝つでしょうし、そうではないと判断すれば、与党側が負けることになります。

それよりも、何よりも、日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することをしないで攻撃を許してしまうとか、同盟国アメリカに向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めないとか、憲法9条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとらないなどというような馬鹿な真似はするべきではありません。

そんなことをすれば、日本は世界から爪弾きにあいます。特に米国から爪弾きにあいます。

北朝鮮の特殊部隊

しかしそうなれば、米国の軍事力に頼れなくなった日本は、中国、ロシアが日本を格好の餌食とします。いずれ日本は米国・中国・ロシア等によって分割統治されることになります。まかり間違って北朝鮮が残っていたとしたら、北朝鮮も分割統治に加わるかもしれません。そうして、各国は日本の富を簒奪できるだけ簒奪します。

そうなってしまってから、護憲派が憲法を守れとか、憲法解釈を変えるななどと主張しようにも、その時には日本という国家は実質的になくなっています。国があってこその憲法なのです。

リベラル・左翼が「安倍辞めろ」ではなく、「金正恩辞めろ」、「習近平辞めろ」、「プーチン辞めろ」などと叫び声をあげれば、すぐに拘束されて、その後は命の保証など、当然のことながらありません。十中八九斬首されることになるでしょう。

そうならないためには、私たちは政府が憲法解釈を変えざるを得ない局面もあり得ることを認識しておくべきです。

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衝撃予測！「中国は尖閣諸島に１００人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

衝撃予測！「中国は尖閣諸島に１００人単位の活動家を上陸させる」　米専門家:

本当に千隻の中国漁船がきて、100人が上陸たてこもりということもあり得る

【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

　ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

尖閣上陸というと、いつも、柄の悪い男ばかりだが、たとえば、この写真のような
便衣兵(後述)を上陸させたら、世界的にも注目を浴びるかもしれないぞ!!

同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

この一連の動きは、中国政局、日本政局にも密接に絡んだ動きであると思います。中国に関しては、尖閣の動きは、中国の権力闘争の一貫であることは、間違いありません。ご存知のように中国次期主席である、習近平氏が、先月20日間にわたって、消息不明になりました。

習近平

その間に、反日デモも先鋭化しましたし、尖閣諸島をめぐる中国の動きも活発化しました。こうした動きからみて、中国共産党中央政府内の権力闘争は、私たちが、日本国内で行われている政局などは、単なるおためごかしのお遊び程度に過ぎない、激越なものであることを認識すべきです。日本では、選挙があって、政治かが選ばれますが、中国では選挙など中国建国以来なく、一応共産党大会で、首班が指名されることにはなっていますが、実質上その時々で、最も権力の強いものが、首班になるということです。

最近の中国の動きは、習近平が、すっかり権力を掌握して安定していたかに見えていた中国がそうではなかったということを如実に示しています。そうして、中国の権力闘争では、失脚する程度のことではなく、下手をすると命まで取られてしまうことにもなりかねません。こうした激越な権力闘争を乗り越えまがりなりにも、統一中国を維持するためには、「反日」を前面に出して権力の求心力を高める以外、いまの中国共産党には方法がありません。独自の政策が望めない習近平次期政権は、反日路線を継続せざるを得ません。日本企業は撤退か継続か、真剣に熟慮すべきときを迎えています。

こういう状況では、尖閣問題もさらに激越になっていくことは明らかです。上の記事のような事態は当然想定の範囲内です。さて、こうした中国の国内権力闘争は、日本の政局にも影響を与えています。それに関しては、日本国内の中国の権力闘争の激越を認識していないマスコミの報道などは、ただ現象面だけを捉えて、その本質は見抜いていません。だから、マスコミ報道は、おいておくとして、最近人気の『間違いだらけの日米近現代史』の著者である、憲政史家の倉山満氏の見方を以下に紹介します。

倉山氏のブログから一部以下に引用させていただきます。

　もはや小沢一派すら解散には反対。自分たちが落選するし、安倍総裁就任御祝儀があるうちの解散で自民党だけを勝たせるような動きに賛成するわけが無い。
　仮に、 

一、自民党が一致団結し、

二、小沢系や共産党や野党すべてが不信任案に賛成し、

 三、民主党から造反が出る、

という三つの条件を満たしたとしよう。（二と三が感動的なまでの希望的観測。一は、“今のところ”できる）
　以上のような状況で野田さんが不本意な解散に追い込まれたとする。
　私が野田さんなら、以下のことを考える。 

一、特例公債は何が何でも通す（財務省の歓心を買うため）。

二、「じゃあ、違憲だとまずいので定数是正をしましょう」などと後から言い出す。「あ、せっかく解散しようと思っているのに、邪魔するんですか？」などと言って見る。

三、上記の三条件が揃っってしまい、内閣不信任案が通る。自民党が政党助成金を受け取る前に即座に解散。軍資金が揃う前に勝負。

四、選挙序盤に某大国の便衣兵に尖閣諸島に上陸してもらう。しかも、占領してもらう。

 五、戦後初の防衛出動を発令。選挙どころではなくなる雰囲気にする（大震災の際の統一地方選挙のように）。

六、世論調査の様子を見ながら、適当なところで便衣兵に「恐れをなして退散してもらう」。ついでに、便衣兵なので北京政府は関係ない。ｗｗｗ

七、自民党がまるで選挙活動をできなかったところで、大キャンペーン。（狂信的早期解散による自民党支持者によればマスコミは民主党の味方だったはず）

　早期解散による安倍自民党政権を迫る論者、ご都合主義的でばかばかしい。
　はっきり言っておく。特例公債の取引に年内解散を迫るバカが安倍さんのクビをしめるぞ！！ 

反日デモを扇動していたのが、地元の警察署長だったことを暴露した報道

詳細は、倉山氏のブログ『倉山満の砦』をご覧になって下さい。

特に、倉山さんが上で指摘する、四、五、六など多いにありそうなことです。そうして倉山さんが、中国便意兵と関連づけたのには、それなりのわけがあると思います。それは、最近の中国大使に任命されたのは、木寺昌人官房副長官補（５９）だからです。

この人選に中国各紙は、非常に好意的です。北京紙、新京報は木寺氏について「外交交渉経験は豊富だが、中国との交渉経験は多くない」と指摘。１９９１年～９３年に外務省中国課（当時）に勤務したものの、中国語の研修を受けた「知華基地（チャイナスクール）」に属さないことなどを紹介しました。

同紙はその上で、「外交協調能力は極めて高い」とする日本メディアの評価を引用。北京青年報も「出色の協調能力は、かねてから広く好評を得ている」と伝えました。各紙は木寺氏が現在、首相官邸の一員であることに注目。野田佳彦首相の“側近”を起用したことを中国側に伝達する狙いがあり、「悪化している両国関係を改善しようという意図がある」などと分析しています。

チベット暴動のときに、チベット僧の衣服を持った人民解放軍の写真が撮影された。これに
よりチベット僧とされるものたちの乱暴狼藉は、解放軍の仕業であったことが暴露された。

木村昌人氏は、元々は外交官です。経歴などは、Wikipediaなどを調べていただくものとして、この時期に、元外交官、そうして、野田首相の側近を大使に任命するわけですから、これは、中国側も喜ぶわけです。おそらく、野田さんは、表舞台では、鷹派発言をして、裏では軟弱外交をする腹ではないかと思います。しかし、軟弱外交など、民主党政権が崩壊すれば、反故にしてしまえば良いですから、今更たいした影響もないのですが、それにしても、この大使の任命、倉山さんの上記のシナリオを十分あり得ることの、裏付けにもなると思います。

野田さん、少しでも政権の延命をはかるため、それに、次の選挙で負けるにしても、なるべく負けを小さくするためにも、上の倉山さんのシナリオを藁にもすがる思いで、採用するというシーンは十分に考えられます。

木村昌人氏

さて、確かに特例公債の取引に年内解散を迫ることには、あまり大きな意義は見出せないと思います。それに、当然当の安部さんも、「年内解散」を強調していますが、これは、少しでも民主党に対して負い目を与える作戦であって、何が何でも「年内解散」を迫るという考えはないものと思います。安部さんは、来年の衆参同時選挙に備えて、今から政権を担うつもりで着々と準備をすれば良いと思います。そうして、着実に政権交代をして総理大臣になっていただきたいと思います。

特に、いくら以前政権を長期間担っていたからといって民主党からの政権交代ということになります。そうなれば、なにもかも一気にというわけにはいかなくなります。何から具体的に手をつけたら良いのか、順番んはどうすれば良いのかなど、今から官僚などと、コミュニケーションを図りやるべきことはたくさんあります。ご存知のように、この手続きを欠いて大失敗したのが、民主党です。その教訓を生かすべきです。

そうこうするうちに、便意兵が尖閣に上陸ということにでもなれば、民主党は、これに対処できず、おたおたして醜態をさらし、さらに、国民からの支持を失うだけです。

これは、民主党が政権交代したときにも、あまりに性急なやり方を非難するために同じようなことを掲載したのですが、アメリカなどの二大政党制が、根付いている国では、政党が変わっても、政治の6割～7割は同じで、あとの3割～4割が変わるということで、政権交代のたびに何もかも180度変わるというわけではありません。その3割～4割だって、政権交代したからといって、すぐに変えるというわけではありません。

ブッシュ夫妻とオバマ夫妻

政権交代してから、すぐに変えるのではなく、昔なら1年間かけて、今だと半年くらいにもなってしまったようですが、できれば1年くらいたってから、少しずつ変えていくのが普通でした。この間、マスコミも政権交代してすぐの政府に対する批判は、謹んでいました。なぜなら、何か悪いことがあったとしても、それは、前政権のせいかもしれないからです。このようにして、政治の継続性を確保して、混乱を防いでいるのです。

日本では、二大政党制にはなっていませんし、おそらく、民主党は次の選挙で議席数を大幅に減らすでしょうから、ここしばらくは、二大政党制になるようなことはないと思います。

それにしても、アメリカの方式は、十分見習うべきと思います。とくに、民主党のように、政治の継続性を無視して、180度転換しようとか、そうしているように見せかけるためのパフォーマンスをしても意味はありません。

特に、政権交代による過度の期待を国民に持たせるべきではありません。まあ、これに関しては、国民も一度政権交代をして、過度に期待を裏切られているわけですから、あまり心配する必要はないのかもしれません。次の選挙で、過度の期待を抱かせる政党に何の疑いもなく、投票する人がいたとしたら、ただの馬鹿です。

どの政党が政権を担うにしても、初年度は、デフレ脱却+αで十分だと思います。約20年にも及ぶ、デフレに終止符を打つ目処がたてば、以前このブログにも掲載したように、大きな問題があったとして、5つ～6つに関しても、解消の目処がたちます。

考えてみれば、ここ10年は、民主党もその前の自民党も、デフレ解消に心血を注がなかったからこそ、結局、八方塞になり、身動きが取れなくなったのです。先ずは、デフレ解消が最優先課題です。

安部自民党新総裁には、すぐに政権交代するよりも、今から本当の意味での強固なシャドー・キャビネットを作っていただき、政権交代したあかつきには、着々と日本を良くするために頑張っていただきたいです。

さて、皆さんは、どう思われますか?

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