公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委―【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府＝ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(ﾟдﾟ)！

公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ　安保特別委

朝日新聞デジタル

2:05くらいに、野次が入ったようですが、動画ではほとんど聞き取れないレベル

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。

公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。

５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。

【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府＝ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(ﾟдﾟ)！

上の朝日新聞の記事の印象操作は、酷いものです。どうして、辻本議員がこのような質問をしたのかも掲載せず、ぶつ切りで報道して、国民に対して徴兵制の恐怖を煽り、おまけに最後に安部首相が「早く質問しろよ」というヤジを飛ばしていたことをわざわざ付加して、与党側のヤジをことさらに強調しています。

無論、ヤジは良くないことですが、心情的には、浜地氏のヤジりたくなるのが、わかるような気がします。

そもそも、民主党はヤジどころか、とんでもないことをしでかしていることなどなきがごとしです。それについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。

派遣法改正案　民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示―【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(ﾟдﾟ)！

民主党は、ヤジどころか派遣法改正案成立を阻止するためこのような議会制民主主義を踏みにじる暴挙を意図して、意識して行っています。上の朝日新聞の記事は、これに関しては、ほとんど触れていません。これを印象操作と言わずして、他の何を印象操作と言えるのでしょうか。

さて、辻本議員のブログ冒頭の記事における質問は、どのような背景で行われたものか、それを以下に掲載します。これは、産経新聞の以下の記事をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。

【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁　必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の要約を掲載します。

　衆院平和安全法制特別委員会で１９日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に“矛盾”があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。

この記事の元記事を読んでいただければ、ご理解いただけると思いますが、石破大臣は他国の例もひきあいに出して、明確に答弁して民主党の「与党=ネオナチ」論を完璧に論破しています。

この記事には、平成14年当時の石破大臣の国会での答弁についても以下のように掲載されています。

　石破氏は平成１４年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。 

　これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことはない」と解説した。

 産経新聞のこの記事は、朝日新聞のぶつ切り記事とは異なり、きちんと背景を示しています。それにしても、民主党はならびに朝日新聞は、「与党＝ネオナチ」論をぶち上げたいようですが、これには相当無理があります。ネオナチを日本語に訳すと、新国家社会主義となると思います。

日本で国家社会主義というと、高畠素之や赤松克麿らがとなえた「国家社会主義」や、北一輝の思想です。一般には「右翼思想」（国家主義）の一種とされますが、一方で社会主義・農本主義の影響を強く受けていました。

安倍政権がネオナチとは論理が飛躍どころか、時代錯誤ではないか・・・・

現在の政府が、ネオナチであるとする論法はあまりにも飛躍していて、今の時代には即していないと思います。そもそも、ネオナチ論を信奉する人々は、現代の産業は農業も含めてすべて高度な知識労働となっていることを理解していないようです。

現代の建築・土木産業は、高度な知識産業となっています。たとえば、私の知っている北海道のある地方都市の道路工事業者は、震災地において、道路舗装を数時間で行うという高度な技術を持っていて、震災地の復興などに役立っています。地震や自然災害などがあったところから、かなりの引き合いがあるそうで、仕事の予約が何年も先まで入っているそうです。

国家社会主義を信奉するような人は、これをスコップ一丁で汗まみれの作業であるとみなしているではないでしょうか。自衛隊についても、そのように見ているのではないかと思います。それこそ、スコップで塹壕を掘って、小銃一丁で敵と対峙するというようなイメージなのだと思います。

知識労働歌した土木現場には土木女子（どぼじょ）も増えた

実際、現在「徴兵制」を適用して今のたるんだ若者を軍隊へ入れて、鍛え直せ的なことを主張する人々もいます。こういう人たちの頭は、数十年も前の時代と変わらず、国家社会主義的な考えをしているのだと思います。

しかし、今の自衛隊は高度に知識化されていて、確かに小銃を携行して、スコップで塹壕を掘るということはあるでしょうが、それはほんの一部でしかありませんし、たとえそのようなことをしていても、背後の高度な知識にもとづいて、それを実行するのです。それ自体は、安全保証に大きな役割を果たすわけではありません。

塹壕を掘って小銃を構えることが自衛隊員の仕事の本質ではない

現在、建築・土木業では人手が不足しています。不足していれば、単純に人を大勢雇えば良いではないかと思われるかもしれません。しかし、闇雲にスコップで穴を掘ることしかできない人を大量に採用しても、問題は解消されません。高度な技能を持つ人は少ないし、技能のない人を教育・訓練しなければならないので、すぐに人手不足など解消できないのです。

自衛隊も同じことです。自衛隊にも様々な高度な技能があり、時が経つとともにさらに高度化され、これは素人ではとても太刀打ち出来ません。だから、新人にはしばらくは教育・訓練は欠かせません。また、ベテランになっても、さらなる高度化に対応する教育・訓練が必要です。

徴兵制で闇雲に大勢の人を自衛隊に入れてしまえば、教育・訓練に膨大な時間と、経費が必要となり、それだけに手間暇がかかることになり自衛隊本来の使命を果たすことが困難になります。

現代の知識社会においては、様々な産業が高度に知識化していますから、誰もがその道のプロにならなければ、使命を遂行できません。それは、自衛隊員という職業でも同じです。自衛隊員として、プロフェショナルを目指すような人でなければ、とても勤まりません。

だから、民主党や、朝日新聞は政府与党や安部総理をネオナチであるかのように国民に印象付けようとしているのでしょうが、それには根本的な無理があります。そのような操作をしようとするということは、民主党も朝日新聞もネオナチを信奉する人々と時代感覚が同じで、時代遅れと思われても仕方ないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記　6月21日】

KAZUYA氏が、また別の観点からこの出来事にコメントをしていましたので、以下にその動画を掲載します。



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「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか−【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!

「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか:

[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか　

[高橋 洋一]

東日本大震災の復興予算(2011年度から5年間で19兆円)の多くが被災地以外に支出されていたという。もともと9月9日に放映された「NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円」が話題になったのがきっかけだ


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【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!

上の記事もっともだと思います。このブログにも何回か掲載したことがありますが、地震に限らず大自然災害があったときの、当たり前の真ん中の財源の対処法は、建設国債が極一般的です。建設国債の償還(個人の借金でいえば借金を返すこと)期間は、60年です。償還期限が長いので、大自然災害があったとしても、長い時間かけて、償還していけば良いので、震災直後の経済に影響を与えることなく、復興などができるわけです。

まだ新しく生々しい震災の記憶

このようなことを書くと、60年もかけて、借金を返済すれば、子孫に多大な借金を残すことになるなどと、大騒ぎしますが、良く考えてみて下さい。大自然災害で、道路、電気、港、水道、通信施設のインフラなどが、破壊され使うことができなくなるわけですが、これがなければ、とんでもないことになるわけで、借金してでも何をしてでも、まずは、これをすぐにも復旧させなければどうにもならないわけです。

それに、復旧したインフラなどは、大部分は、かなり長い期間にわたり、使うことになります。それこそ、基本的なインフラであれば、50年以上も直しながら使っています。さすがに、60年を超えると、老朽化し、新たに作り変えるか、あるいは、本格的な修理が必要になります。

かなり傷んだ首都高

現在の首都高などもそうです。一番最初に開通した部分は、50年を迎えています。老朽化しているので、そろそろ、新しいものに変えるか、大規模な修理が必要です。基本的なインフラは、このように長期にわたって、複数の世代が使うものです。だから、税などで負担するとすると、徴税された世代にだけ負担が重くのしかかります。それに、現在の私たちの、税収も、過去数十年も前に実施された、公共工事などの償還に使われています。。こうすることにより、過去の世代の負担を負担して、特定の世代だけに負担が多くなることを防いでいるのです。

だからこそ、このようなことをなくすために、建設国債というシステムがあるのです。増税などのような法改正など面倒な手続きが必要な資金調達は、あまり適当ではないわけです。すぐにも、財源を潤沢に用意し、その後に償還のことは、ゆっくり考えるという手段が必要です。そうして、先進国ではこのような当たり前の真ん中の手段があります。それは、各国で呼び名は異なりますが、日本でいえば、建設国債です。

大資源災害が運悪く続けば、復興税などやっていれば、次の世代に引き継ぐ日本がなくなる!!

おそらく、識者の方々は、震災直後には、震災復興のために、建設国債を大量に使うことであろうと思っていたと思います。ところが、現実には、いろいろな屁理屈で、復興増税という形をとり、しかも、これが復興以外のものにも使われていました。そうして、これから、復興税が前例となり、何か大規模な自然災害があったとして、その度に建設国債ではなく、復興税などを徴収するようになれば、大規模な自然災害が発生すれば、そこから、復興するための財源は、すべて被災を受けた世代が全部負担をかぶることになります。

日本のような台風・地震など自然災害の多い国で、たまたま、運悪く大災害が続いたら、被災を受けた世代が、全部復興のための負債を引き受けることになり、そんなことは不可能ですから、経済が破綻することになります。そうなったら、後の世代に受け継ぐインフラも何もなくなってしまいます。確率的には、自然災害の重なる時はかなり高いですから、その時にも復興税で取り組むようにすれば、国が滅ぶか、著しく弱体化します。復興税法案は、民衆党による日本弱体化法案の一環とみるべきです。

まさに、にほん弱体化への道を開いたといわざるをえません。それに、いわゆる、役人による「日本再生戦略」など最初から成功するはずもありません。自由主義経済下においては、いくつもの会社が、いろいろいなことをやっていて、その時点では、どの会社が成功するかなど、誰もわからず、ある程度時がたって、ある企業が最も、世の中の変化にうまく適応していて、その企業が伸びます。そのときに、はじめて、その企業の過去のやり方が良かったということがわかります。

だから、資本主義経済は、共産主義よりも相対的に良いというのは、常識です。政府の役人が、日本再生のシナリオを書いて、それが成功するというのなら、過去に失敗した、共産主義の計画経済も大成功したはずです。こんな理屈は、少し考えてみればすぐ判ることです。

少し前にあった、オーストラリアの大水害。無論、税金で復興などしていない。

なお、建設国債の本来の目的、意味に関しては、上記で説明しましたが、その他の建設国債に関する問題については、三橋貴明さんが、サイト「三橋貴明の 経済記事にはもうだまされない!」でかなり詳しく解説しています。詳細は、以下のURLをご覧ください。

第１２０回　なぜ建設国債で復興しないのか？（１／３）

建設国債は、増えてはいない。増えているのは、特例国債だ!!

大きな自然災害のあったときに、増税するなどという愚かなで馬鹿な考えは、古今東西にありません。しかも、大震災のときには、デフレでした。デフレのときに、増税するなどという愚かで、馬鹿な考えも古今東西どこにもありません。なのに、このようなことになってしまったのは、当時財務省や、それにのった、民主党や、自民党、マスコミまで、無責任な、大増税キャンペーンをやっていたからだと思います。

当時の財務省は、そのような事例を必死で探したようですが、大災害のときに、増税で財源を捻出したという事例は古今東西みあたらなかったので、さすが、これは財務相も増税キャンペーン材料にできませんでした。しかし、不景気のときの増税は、事例があったので、増税キャンペーンにも用いていたようです。しかし、不景気のときの増税、直近ではイギリスの事例があり、これはもちろん大失敗で、他の古今東西の事例で大失敗している事実には、目をつむっています。

比較的読まれている新聞で、増税反対は、赤旗や産経新聞などごく一部に限られる

それに、財務省の増税キャンペーンは、何のためかといえば、それは、税収が減っている現状では、相対的に、財源を配賦する財務省の権力も低下せざるをえません。国民のことなど度外視して、自らの省益を維持し、従来のような権力を維持するためには、てっとりばやく、増税で税収をあげるという目的がありました。だからこそ、隙あらば増税することに血道をあげていたのです。こんなことですから、復興税なども、他の財源にあててしまったていたということも十分うなづけます。税収があがるだけでは、権力保持にはつながらず、分捕った税金を各省に配賦して、はじめて、権力が発効するわけです。

さて、上の記事で、高橋洋一氏は、最後に、以下のように締めくくっています。

いずれにしても、今回の復興予算乱用の問題は、セオリーを無視した「復興増税」から出てくる馬鹿げた事件としか思えない。「寄付金税額控除」にしておけば、支出先を選択するのは国民である。

「増税」で国民からカネを巻き上げて支出先の選定を政府に委ねるのは、賢い方法にはとても思えない。(道州制先取りの地方主導で)被災地に必要なインフラ経費は「復興国債の日銀直接引受」にしたら、今回のような問題は起きなかっただろう。

私は、復興国債も悪くはないですが、建設国債に関しては、政府が発行すると決めれば、すぐにも発行できるものですから、震災が起こった直後に建設国債を大量に発行して、すぐにも、復興に取り組んで、どんどん進めて、さらに、足りないとか、もっと必要ということになれば、復興債や復興債の日銀直接引き受けということにしても良かったと思います。

いずれにせよ、マスコミも、ほとんどの官僚・政治家も、復興に増税などという、出鱈目で、トントン頓珍漢ともいえる、馬鹿で愚かなことを、皆で渡れば怖くないの論理で推し進めたから、このようなことになっているのです。それに輪をかけて、あろうことか、復興自体も遅々として、進んでいません。

民主党政権も、新聞もまるで、増税は既定路線のような扱い。こんな、馬鹿なことは断じてさせてはならない!!

最後に、デフレの時期の増税も、出鱈目でトントン頓珍漢です。古今東西成功した例はありません。特に、今では、1930年代の金融恐慌は、各国によるデフレの時期の増税を含む緊縮財政が原因であったということが、1990年代の研究で明確になっています。金融危機後に経済研究も進んだ今の時点で、過去にはまった同じ罠に、二度自らはまり込もうとするなんて、とても、まともだとは思えません。

デフレの時期に増税すれば、税収は減ります。復興税でも、以上のように失敗したことが明らかになっています。今の政府、増税して増えもしない財源を社会保証に使うといっています。しかし、復興税ですら、このありさまですから、消費税増税をしたからといって、税収が減るわけですから、社会保障に財源など割けません。デフレが解消して税収をあげ、それだけではなく、景気が加熱したときに、増税すべきです。そうして、税収が増えたとしても、私たちは、私たちの税金が何に使われたのか、厳しく監視していく必要があります。日銀の金融引き締めも同じです。それが、当たり前の真ん中です。これは、日本崩壊シナリオの一環であると考えるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?

   

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