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2014年8月27日水曜日

【世界を斬る】中国の「不法侵入」に独自反撃できる戦力着々 自衛隊即応態勢―【私の論評】現在は、中国に尖閣を占拠する力はない、だからといって安心はできない、今からやっておくべきは法整備だ(゚д゚)!

【世界を斬る】中国の「不法侵入」に独自反撃できる戦力着々 自衛隊即応態勢
 

LCACと西部方面普通科連隊


米国防総省でも特に中国に対して強い警戒心を持っている統合参謀本部の幹部が、私にこう言った。

「われわれは、日本の自衛隊が南西諸島に新鋭の地対艦ミサイルを配備し、能力の高いレーダーを配置して中国海軍と空軍の動きを厳しく監視し、不法な侵略に対する即応態勢をとっていることに注目している。日本は、独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつある」

米統合参謀本部が注目している新しい地対艦ミサイルは、東シナ海から太平洋に出ようとする中国艦艇にとって大きな脅威になる。また、新しく設置されるレーダーは、艦艇の動きをとらえるだけでなく、中国奥地のミサイル基地を照射することも可能で、米軍に貴重な情報をもたらすと期待されている。

日高義樹氏


このほか、佐世保の相浦(あいのうら)には将来、日本の海兵隊の役割を果たす普通科連隊600人がすでに配備されている。さらに、最新鋭のアパッチヘリコプターも投入されている。

現地の自衛隊関係者が現状と将来の計画について詳しく説明してくれたが、こうした新しい兵器や装備を使用して陸上自衛隊だけでなく、海上自衛隊、航空自衛隊が協力し、大規模な戦闘訓練をくり返している。

日本では、中国の軍事力の脅威が喧伝されている。日本のマスコミは、中国の海軍力や空軍力、クルージングミサイルの力を過大に評価し、中国の軍事力の強大さを印象づけるような報道を続けている。日本の政治家らも、同盟体制にもとづき米国の援助を得なければ、日本を守ることができないと考えているかのように伝えられている。

しかし、自衛隊の現場を見ると、全く違う。新鋭ミサイルやヘリコプターなどの兵器、レーダーなどの装備、新しく配備される海兵隊、自衛隊員のモラルなど日本の自衛隊の持つすべての能力から判断すると、米統合参謀本部幹部が指摘するように日本は中国の不法な侵入に対して、米国の力を借りずに自ら戦う体制を整えつつある。

日本のマスコミは、中国に警告を与える上でも日本の戦う力を正確に伝えるべきだ。中国の軍事力を誇大に伝え、国民をいたずらに不安に陥れることはやめなければならない。

米国に頼らずとも日本が自らの領土と権利を守る力を持ちつつあることを国民に伝えることこそ、日本の安全にとって大切であると考えるべきだろう。

■日高義樹(ひだか・よしき)

【私の論評】現在は、中国に尖閣を占拠する力はない、だからといって安心はできない、今からやっておくべきは法整備だ!今のままでは、尖閣を守ったら法律違反者が大量に発生してしまう(゚д゚)!


上の記事で書かれているように、日本の自衛隊は独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつあります。

しかしながら、現在でも実は日本の自衛隊は、中国の侵攻を阻止できるほどの力があります。これは、なぜか日本ではほとんど報道されません。上の日高氏の記事でも、日本の自衛隊は、中国の「不法侵入」に独自反撃できる自衛隊即応態勢を構築しつつあるとしており、これは裏返せば、現在の自衛隊にはその態勢がないかごとき印象を与えてしまいます。

現実はそうではありません。それについては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載ます。
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、日本の潜水艦製造技術が世界一であるため、スクリュー音がかなり小さく、これを捉えるのは困難であるため、日本の潜水艦は、中国がから捕捉されることなく自由に行動できます。


これに対して、中国の潜水艦は、製造技術が未熟であるため、まるで水中をドラム缶をガンガン叩きながら、巡航しているようなのもので、その動向は日本側は手を取るように知ることができます。

さらに、日本の対潜哨戒能力は世界トップ水準であり、公開されている資料では、世界一であり、中国はとても及びがつきません。

日本側は、中国の艦船、潜水艦の所在をほぼ100%把握しながら、対処することができます。それだけではありません。日本側は、潜水艦、航空機、艦船、陸上のミサイル拠点や指揮所が把握した情報のすべの情報を一元的に集約し、それを全体で活用できる態勢が整っていますが、中国側にはそれほどの情報ネットワークのインフラは整っていません。

上の記事には、掲載しませんでしたが、航空戦力については、かなり中国側も戦闘機自体は、格段に良くなってはいますが、個々の戦闘機の把握した情報を集約したり、それを個々の戦闘機で活用する体制に関しては、自衛隊と比較すると格段に劣っています。

また、戦闘機などの航空機に搭載されている、電子機器、特にレーダーに関して中国側は、数段遅れています。

そうなると、中国人民解放軍か、尖閣奪取を目的に大挙して押し寄せたとしたら、艦艇や潜水艦は、何もしないうちから、すべて海の藻屑と消えてしまいます。航空機も、一方的にパタパタ撃ち落されることになり、勝負になりません。

航空機も似たようなものです。いわば、自殺行為です。最初から勝負は決まっています。だから、今の中国は尖閣に侵攻しないというより、できないでしょう。

だからこそ、今でに南シナ海では、中国の公船は、南支那海では、武器のカバーを外しむき出しですが、尖閣付近では、カバーをつけているか武器を装着していません。実際にに武力衝突となり、海上自衛隊がでてくれば、自分たちはすぐにやられて、撃沈しまうことを恐れているです。

そうでなければ、旧ソ連のように、武器を丸出しにして、威嚇することでしょう。


尖閣付近の海上保安庁の巡視艦(後ろ、機銃装備)
同じく、手前は中国公艦(機銃なし)

南シナ海の中国公船(機銃むき出し)

尖閣付近に現れた中国公船の甲板上の写真


この事実、なぜかマスコミはほとんど報道しません。上の日高氏の記事にも、それが欠落しています。ただしくは、今でも日本の自衛隊は中国の尖閣上陸を阻止できますが、それをさらに強化しつつあるということです。

しかしながら、懸念はあります。大きくいうと、2つの大きな懸念があります。

一つ目は、今は中国が尖閣などを侵攻する力はありませんが、10年後、20年後はどうなるかわからないということです。日本の国防費は年々先細る一方ですが、中国は毎年拡張していますし、それにどんどん技術力もつけていきます。

二つ目は、いくら日本の自衛隊の技術力が高く士気が旺盛だったにしても、法的な壁があるということです。

中国の航空機が領空を侵犯したり、中国の艦船が領海を侵犯したとしても、日本にはこれを撃墜したり、撃沈したりすることがなかなかできません。それは、このような事態に直面したときの、法的整備がなされていないからです。

これについては、以下の記事がかなり参考になります。

激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を
国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にほんの一部だけ抜粋させていただきます。

トルコ空軍のF16戦闘機

7月1日、集団的自衛権限定的容認の閣議決定がなされた。今後の法整備にもよるが、内閣が示した8事例については、対応可能になる。日本の安全保障政策にとって、大きな前進であるには違いない。 
 だが今回、「武力攻撃に至らない侵害への対応」つまりグレーゾーン事態の対応については、現行法制の問題点を改善する方向性は示されなかった。与党協議のための政治的妥協で見送られたのは誠に残念である。命令発出手続きの迅速化など運用で改善を図るとされているが、これでは対応できない事案も多くある。
 今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 
 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 
 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。
 今回のトルコ空軍の行動は、国際慣例に基づいており、独立国家として正当な自衛行動である。このため、国際社会で非難は起きていない。 
 緊張が続く尖閣諸島上空では、明日にでも起こり得る事態である。航空自衛隊(以下「空自」)はトルコ空軍と同様、国際慣例に基づく行動がとれるであろうか。戦闘機の性能や操縦者の技量は全く問題ない。だが、現在の防衛法制ではそれは難しい。

やはり、空自の戦闘機がきちんと侵入機を撃墜できるようにするための法整備が必要です。どの段階で撃墜すべきか、条件を明らかにし、その条件が整った場合は、現地指揮官の裁量で撃墜できるようにすべきです。

これは、艦船も同じことです。そうして、軍事オタクのように、自衛隊の装備がどうのこうのと言う前に、一番重要なのは、これです。

この法整備なしに、中国が尖閣に攻め入ろうという試みを実行に移したとして、無論自衛隊はそれを阻止するでしょう。しかし、そのときには、法律違反をおかした政府要人、自衛隊幹部、自衛隊員が大量発生することになります。

こんな馬鹿なことはもうやめるべきです。それに、憲法改正などという悠長なこともいっておられません。無論、改憲はあたり前のどまんなかとして、今の憲法内でもできることはたくさんあるはずです。

日本国憲法においても、国民の命を守ることや自国領土を守ることを違憲としているわけではありません。やれることは、いくらでもあります。

また、集団的自衛権は、さらに中国の軍事介入を防御する上で役立つことはいうまでもありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月19日水曜日

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた
台湾の立法院を占拠した学生や活動家たち

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対


【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

中台間の「サービス貿易協定」を審議以下のようなツイートが本日されています。

同協定は昨年6月に上海で締結されました。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきました。

立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていました。



下は、この動画の説明です。
【新唐人2013年06月21日付ニュース】台湾と中国大陸の間のサービス貿易協定が­21日に締結されました。サービス産業の相互の市場開放、進出を促すこの協定に対し、­台湾の美容業界が反発を見せています。大陸の低価格競争によって台湾の市場が乱され、­業界で働く30万人の生計が影響を受けかねないと警戒しています。
この動画では、あまり多くを報道をしていませんし、もともと大陸中国の報道ですから、大陸中国のブロパガンダが入っているものとみるべきでしよう。

 この「サービス貿易協定」は、中台間のFTAともいえるもので、数十の産業分野にわたり解放するというものです。

台湾は依然として中国よりも平均所得が高いため、台湾は価格競争力の面で不利にあり、実質的に中国人が台湾を乗っ取る可能性が指摘されています。

現党首は馬英九総統。馬英九は中国本土出身であるためか、中国寄りの政策を続けています。それまで日本寄りの政策を示してきた李登輝総統、呉伯雄総統などは台湾出身でした。

このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念されます。

詳細は、省きますが、台湾は、正式に中国領でっあったことは歴史上一度もありません。台湾は、中国の一部ではありません。もし、中国の一部になったあかつきには、それこそ、本省人と呼ばれるもともと台湾に住んでいる人たちは、後から台湾にきた人たちである外省人や、これから台湾に移り住む中国人などによって、それこそ、チベットやウィグルの人々の同様に排斥されるかもしれません。

本省人とか、外省人などと言っても今の日本では、ピンとこない方もいらっしゃると思いますので、以下にそれを図示しておきます。

この貿易協定は、単なる貿易協定ではなく、このような危険性を秘めているからこそ、大学生ら大反対して、国会を占拠しているのです。日本としては、日本の国益を考えた場合も、この貿易協定には強力に反対すべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!


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2013年7月9日火曜日

中国、尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考―【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる!ありがとう習(゚д゚)!

中国、尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考


中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など1000人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。

許しがたい上陸計画は8日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。

同紙などによると、中国各地で3カ月以内に、退役軍人など20~40代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。

中国では9月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。3カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる!ありがとう習(゚д゚)!



なにやら、習近平無謀な計画に手を染めようとしているようですが、このブログに過去に掲載してきたように、いよいよ習近平このようなことをしなければ、権力の掌握ができないどころか、有名無実になる一歩手前のようです。

実質的に、軍も中国共産党も掌握できていない習近平については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由 防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、現在習が、主席であるにもかかわらず、軍も共産党も掌握仕切れていないのは事実です。

こんな状況を打開するために、習は、反日デモの指揮や過去の尖閣上陸の指揮もとったとされています。無論、表だってのことではなく、裏側からです。何のためかといえば、権力を掌握するためです。

しかし、結局のところこれはうまくはいかなかったようで、あいかわらず、掌握できていません。だからこそ、習としては、次の一手として、大規模な尖閣に対する挑発が必要であり、その一環として計画されているのが、尖閣強襲要員1000人の募集ということです。

習近平は余程窮地に追い込まれているようです。その窮状については、以前このブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき!!習近平はラストエンペラーとなるか【8】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、習にとっては、尖閣上陸は自らの窮地を脱するために、どうしても実現したいことのようです。

しかし、アメリカはそのようなことを認めるわけはなく、会談の時にもオバマ大統領は、そのようなことを認めるはずもなく、この会談が終わってすぐに、ドーン・ブリッツという日米合同演習をアメリカ国内で実施しています。しかも、この合同訓練は、島嶼防衛のための訓練ということで、あからさまにではありませんが、中国の尖閣上陸に備えてであることはいうまでもありません。

それに、アメリカ上院では、中国のこうした行動に反発する決議も行われています。これも、このブログに以前掲載しましたので、以下にそのURLを掲載します。

まず、昨年の段階でも、決議が通っています。
「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明 中国の軍事行動に対抗―【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

本年も習近平訪米直後に米国議会で、日本施政権に対する中国の妨害に反対する決議が上院で行なわれています。
「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ
これは、短い記事ですし、日本でほとんど報道されていない記事なので、以下にそのまま掲載します。
 【ワシントン=佐々木類】米上院外交委員会は25日、中国の東シナ海と南シナ海での威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択した。本会議でも可決される見通し。
 決議案は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。
 共同提案者のメネンデス委員長(民主)は採択後に声明を出し、「争いはここ数カ月間で憂慮すべきレベルに達した。国際法に基づき対応しなければならない」と強調した。
アメリカが中国の尖閣上陸を許さないのは自明の理です。

ブログ冒頭の記事ては、これに対処することは難しいとしていますが、全くそんなことはありません。通常の軍事侵攻としてとらえ、反撃すると考えれば、相手方には強襲揚陸艦があるわけでもなく、他の艦船もなく、あるのは漁船だけ。航空機の支援も、潜水艦の支援もないということです。それに、あったにしても、現在の自衛隊の敵ではありません。自衛隊が本気を出せば、中国艦艇は瞬時に海の藻屑と消えますし、航空兵力も同じことです。そうして、1000人の上陸部隊などすぐにも殲滅することができます。

であれば、自衛隊を派遣して、日本国内への侵攻として処理してしまえば、すぐに解決する問題です。自衛隊にすれば、赤子の手をひねるのと同様な簡単なミッションです。



そうして、国際上も国内法上もほとんど問題はないと思います。無論、国内法上の問題はあるにはありますが、超法規的手続きをすれば、できなくはありません。自国領土が侵攻されているということは、著しい安全保障上の大問題であり、超法規的手続きも致し方のないことです。もし、本当に上陸したり、上陸されそうになって手をこまねいて何もしなければ、今度は日本国内の世論が沸騰して、現政権も何がしかの手を打たなければ、ならなくなると思います。それにしても、尖閣上陸の民兵1000人の扱いはあまりに容易です。

これに対して、中国側は、激しく抗議するでしょうが、これなどは突っぱねれば良いことです。あとは、アメリカを含めたどこの国も日本に抗議はしません。というより、できません。なぜなら、これは、れっきとした日本の国内問題だからです。

こんなことは、中国いや、習自身が良くわかっていことなのに、なぜブログの冒頭のようなことが伝わってくるのか不思議です。やはり、習が窮地に追い込まれていることだという証だと思います。

いずれにしても、習や、中国共産党も、自らの保身のために、いつか尖閣をものにしよう考えているには違いありません。しかし、軍隊ではなく、民兵というところが、ますます習の窮地を物語っているように思えてなりません。人民解放軍は、いくら強がってみせても、自分たちにはまだ日本と互角に戦える力はないとわかっているのだと思います。尖閣を侵攻して、大失敗すれば、物笑いの種になりますし、自分たちの権力基盤が危うくなります。


それにしても、このような噂をながしてみたり、尖閣で挑発を繰り返したり、そうして挙句の果てに民兵など上陸させようものなら、日本人はますます中国嫌いになるし、中国への不信感は高まるし、安全保障への声は高まり、それこそ、安倍総理が目指す「戦後体制から脱却」にさらに推進することになります。

もし、中国が、その下心を隠し通し、一見まともな国のように装っていたら、安倍内閣自体が成立しなかったかもしれません。日本人は、いつまでも、平和ボケから覚醒することなく、戦後体制の闇の中に潜りこみ惰眠を貪っていたかもしれません。その意味では、習には本当感謝したいです。ありがとう習!!

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2013年1月14日月曜日

たかじんそこまで言って委員会20130113 安倍総理が出演―【私の論評】驚愕の飯島勲参与の発言!!官邸が左翼に占拠されるとはこういうことだ!!

たかじんそこまで言って委員会20130113 安倍総理が出演






この番組、1月13日には、何と安倍総理が出演されたということで掲載しました。しかし、この番組のもっとも驚くべきことは、安倍総理の出演すらも霞んでしまうような、民主党時代の官邸の酷い有様です。本日は、それに関して掲載させていただくことにします。

【私の論評】驚愕の飯島勲参与の発言!!官邸が左翼占拠されるとはこういうことだ!!

たかじんのそこまで言って委員会に出演した安倍総理

上の動画で、安倍総理出演は凄いことだと思います。現役の総理がこの番組に出るのは、はじめてでしょうし、それどころか、この種の番組に現役総理が 出演するということはなかったことだと思います。総理がこの番組に出演することになったのは、まだ総裁にもなられる前に、何度かこの番組にでて、たかじんさんと総理になったら 出演するという約束をしていたという経緯があるようです。あのような経緯があった後で、この番組に出ていた、安倍さん生き生きとしていたのを覚えています。しかし、あの頃、安倍晋三氏が、また総理に返り咲くなどと考えた人は、私も含めて誰もいなかったと思います。

総理出演も驚きの事実なのですが、それよりもこの番組の終わりのほうでの飯島勲参与の発言がかなり衝撃的でした。その部分だけの動画を以下に掲載させていただきます。



詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、飯島勲参与の驚愕の発言の概要は、以下のようなものです。
民主党政権は官邸に左翼や前科1犯の者が出入りできるようにしてて、機密情報がいつ漏れてもおかしくない状態になってた。村役場以下の状態でした。官邸に入れるカードが1000名に配られていた。その中の80名は左翼的な人たちで、公安からマークされている人だった。それに、私が調べた範囲では、その中に一人明らかに犯罪者が存在した。 新聞は6紙の中で1紙選んで回し読み、来客があってもお茶が出ないというか、原則自分持だった。重要なポストの人にも、車がなくて、電車や地下鉄で移動するなどのことがあった。名刺も自分持ちの部分があった。
それにしても、酷い有様です。このような状況ですから、官邸がうまく機能しないのは当たり前のことです。 結局、民主党はあまりにおこちゃまだったので、優先順位の付け方が全くわかっていなかったということです。だから、決定すべきことも決定できずに、漂流していたというのが事実だと思います。

民主党政権に乗っ取られていた頃の官邸

官邸がこのような村役場のようになっていたということは、本当に恐るべきことです。このような有様だから、民主党政権下では、結局何もできず、マニフェストにもなかった増税だけを置き土産に、徹底的に跡を濁して去って行ったというのが真相です。

野田佳彦内閣は26日午前の臨時閣議で総辞職し、482日の在任期間を終えた。

このような有様から、民主党は、危機管理がまったくできておらず、"敵(外国やマスコミなど)"の仕掛ける情報工作に振り回されどうしで、漂流していたということが良く理解できます。おそらく、主婦感覚の素朴理論に囚われ、誤った政策を誤っていると全く認識できなかったのだと思います。だから、あのように、アメリカにも中国にも、ロシアにも、韓国や北朝鮮にも、振り回され翻弄され続けたのだと思います。そうして、いわゆる、根拠のない、いわゆる空気に騙され続け、どうにもならなくなったのだと思います。

民主党の危機管理能力の甘さについては、このブログでも何回も指摘していました。ここにその記事のURLを掲載します。

首相が北朝鮮砲撃を報道で知ったと語る、もはや“無政府状態”の危機管理態勢を憂う―【私の論評】国家統治のできない甘露煮頭の民主党には、もう自主的判断で政権を降りていただく以外にない?

これじゃどうしようもありません。政治がどうのこうのというレベルではありません。やはり、菅さんや、仙谷さんのような市民運動家には、政治は荷が重すぎるという事です。民主党の全閣僚すべて、党幹部のすべてがこの調子なのだと思います。
今でも記憶に生々しい、北朝鮮によるヨンピョン島の砲撃

安全保証がどうのこうの、憲法がどうのこうの、日本国解体がどうのこうのなど、論じる足る知性も、教養も、こころづもりも何もないということです。そもそも、日本解体を推進しながら、日本国という国の国政を司るということは無理な注文です。全く、現実を正しく認識できない、なんといっていいのか、甘露煮のような甘さです。彼らの頭の中身は、甘さで煮詰まった、甘露煮頭だということです。甘露煮頭で国政を司ってもらっては困ります。
この記事は、菅さんが総理大臣をしているときのものですが、自分で書いていながらも、何やら納得がいきませんでしたが、官邸が上記のような有様てであれば、このようなことになってしまうのもいたしかたがないということです。

もう二度と、このようなとんでもないことにならないように、間違っても、第二、第三の民主党政権などできあがらぬようにすべきです。民主党政権によって、日本は、かなり打撃をうけましたが、まだ、立ち直るチャンスは十分あります。しかし、時がたち、国民が、民主党政権の有様を忘れてしまえば、また、同じことが繰り返されるかもしれません。 そうなれば、本当に日本は解体されてしまい、かねません。そんなことには、絶対ならないように、日本人は、民主党政権の愚かさを語り継いでいくべきものと思います。歴史の中に組込、正しく後世の人びとに伝えていくべきです。そう思うのは、私だけでしようか?

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