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| 小保方さん(前列左)とチャールズ・バカンティ氏(前列右) 小島氏(後列左)、大和氏(後列右) |
記事によると、論文に不正があるのではないかと問題になった際、バカンティ氏は著者の小保方晴子氏に「データの捏造はしてないのか」と尋ね、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」との回答を得たという。
バカンティ氏は論文の問題が指摘された後、２０１４年夏から１年間米ハーバード大を休職。大学は「復職後も再生医療の研究を続けている」としていた。
記事によると、同誌は昨年７月にバカンティ氏に取材。共著者の小島宏司医師と実験を続けていると説明。既に分化を終えた細胞にさまざまな刺激を与える手法で、どんな細胞にも分化できる万能性を獲得できるかどうかを検証した。万能性を示す遺伝子の働きを確認したが、実際に万能性がある細胞の作製には成功していないという。
ＳＴＡＰ細胞の論文は１４年１月に英科学誌ネイチャーに掲載され、７月に撤回された。 （ワシントン＝共同）
【私の論評】この事件誰が正しいか間違いかではなく、何が正しいか間違いかを検討しなれば、また同じ轍を踏むことになる(ﾟдﾟ)！
以下にチャールズ・バカンティー氏とSTAP細胞に関して、wikipediaからまとめたものを以下に掲載します。
チャールズ・バカンティ（英: Charles Alfred Vacanti）氏は、アメリカ合衆国出身の、麻酔科医（医師：M.D.）。研究分野は、麻酔学、組織工学、細胞生物学。
マサチューセッツ大学メディカル・スクール麻酔科教授、同 再生医科学センター長、国際再生医学会長、アメリカ麻酔学会長を歴任し、ティッシュ・エンジニアリング学会・学会誌の主宰者。現在はハーバード・メディカル・スクール及びブリガム＆ウィメンズ病院教授。
1995年10月に「ミミネズミ（バカンティマウス）」がBBCテレビで報道され、その視覚的に強烈なインパクトにより、バカンティと生体組織工学（組織工学、ティッシュ・エンジニアリング）は世に広く知られるようになった。同分野で多くの特許を持ち、生体組織工学においては著名な人物です。spore-like cellsやSTAP細胞の提唱者でもあります。
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| ミミネズミ(バカンティマウス) |
2001年にバカンティは弟のマーティン・バカンティとともに、生物の成体に小さなサイズの細胞が眠った状態の多能性細胞が存在するのではないかとの仮説を提唱。これを「spore-like cells」（胞子様細胞）と名付けました。
しかし、同僚たちは同研究に極めて懐疑的であり、弁護に疲れ果てた末職場を去る決意をしました。新しい職場での面接では、胞子様細胞仮説に触れないように意識したといいます。その後、2008年に小保方晴子がハーバード・メディカルスクールに留学して来ることにより、研究が再始動。小保方は博士論文の研究として多能性の検証を行いました。
2001年にJournal of Cellular Biochemistry誌へ掲載された論文での画像盗用の疑いや、 2011年3月TE誌論文での不適切な画像使いまわし。TE誌については 2014年3月にバカンティが実験データを示す複数の画像や画像の説明内容を訂正しました 、 。
前述のように、バカンティや小島宏司の下で小保方晴子は胞子様細胞に関する研究を行っていたのですが、2010年頃に彼らと大和雅之は、刺激により細胞が初期化されているという解釈に至りました。本研究は2011年以降、小保方が所属した理化学研究所を中心に研究が進み、2012年3月には米国仮特許出願、同年にはネイチャー、サイエンス、セルへ論文を投稿しましたが、3誌とも査読を通りませんでした。
2012年12月から笹井芳樹が論文指導を行うことにより、論文は大きな変貌を遂げました。バカンティは笹井が共著者や責任著者に加わること、理化学研究所内で研究をあまりオープンにしないことを要求。また、特許の本出願を急がせてたり、論文共著者に誰を入れるか等についても注文を付けていました。
2013年4月には特許の国際出願を済ませ、2014年1月30日には2報の論文がイギリスの科学雑誌ネイチャーに掲載されました。バカンティは取材で「小保方がいなければSTAP細胞の研究発表は先にまでずれこんでいただろう」と語り、STAP細胞はバカンティ自身の研究成果であり、小保方は研究協力者の1人との立場をとっています。
![nature (ネイチャー) ダイジェスト 2014年 03月号 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_tlK6hZBzcT5QNgSvhQbnagJdDKViMJJHhE7xyNbom2LXpTM4yxQzLtNR1nmd044WhjURpAfjIKNN_wQi_U9W4y7QKALxVG_mmhMi2gam3IlTkmJ3VtpsM=s0-d) | |
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同年2月1日にはバカンティのチームがヒツジ治療にSTAP細胞を試みたこと、2月5日には新生児の皮膚線維芽細胞から作成したSTAP細胞の可能性がある細胞の写真を公表する等、BWH独自の研究成果も発表していきました。
日本でSTAP細胞の論文を巡りデータや画像に不自然な点があった問題が発生し、同年3月14日に小保方以外の共同執筆者が論文の取り下げに同意していたが、バカンティは「論文に提示されたデータが正しくないという説得力のある証拠がない限り、論文を撤回すべきではない」とコメントし、論文の取り下げに反対していた。同年5月末にネイチャーから強制撤回よりも自主撤回を促すコンタクトがあり、撤回に同意する方針に転換。小保方も撤回に同意し、STAP細胞の研究は撤回されて白紙になる見通しとなりました。なお7月2日のネイチャーによる論文撤回にあたっても、バカンティは自説を変えず、ボストン・グローブ誌はSTAP細胞やハーバードに対して否定的な報道を行いました。
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| 記者会見をする小保方さん |
2014年8月12日にはブリガム＆ウィメンズ病院により、バカンティが麻酔科長退任と1年間の長期休暇の意向であることを表明。病院はこれらの理由やSTAP問題との関連を明らかにしていないのですが、8月11日に自身のブログでメールを公開したポール・ノフラーは、病院で内部調査が進んでいる可能性を指摘しています。また、理化学研究所の検証実験中間報告が行われた一週間程後の同年9月3日に、小島宏司と共にプロトコル(手順)の改訂版を発表しました。
Charles A., Koji Kojima (2014-09-03) (PDF), REVISED STAP CELL PROTOCOL 2014年9月20日閲覧 Vacanti 。
STAP細胞作製が簡単にできるのは間違いで個人差が大きいことを認めたものの、自分達が作成に成功したか否かは明らかにしませんでした。さて、 チャールズ・バカンティー氏に関しては、疑惑は多いものの、それにしても、日米を含めて、責任を追求されて、一番大きな損失を被ったのは、小保方さん一人のみということで、やはりこの事件何やら割り切れないところがあります。
STAP細胞がある特定の手法を用いてる必ず、生成されるという次元にはありませんが、それにしても、バカンティ教授以外にも、STAP現象はあり得るかもしれないことを実証した実験結果は存在します。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
小保方さんの発見は真実！ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表される―【私の論評】日本のマスコミや識者もSTAP細胞騒動を二度と繰り返すな(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このような発見もあったことですから、少なくともSTAP現象については存在するかもしれないことを全く否定はできなくなったと思います。
STAP細胞をめぐる問題で、小保方晴子さんが理化学研究所（理研）から「ES細胞」を盗んだ容疑で、兵庫県警から任意での事情聴取を受けているそうです。2月18日、そんな衝撃的なニュースが飛び込んできました。これは、昨年1月に、理研OBの男性が容疑者不詳で窃盗容疑の告発状を県警に提出し、捜査が進められていた件で、現在はあくまで参考人の1人とされており、真相は不明です。
では一体誰がＥＳ細胞を混入させたのでしょうか？ 声を上げたのは理研ＯＢの石川智久氏。独自調査の結果、ＳＴＡＰ細胞論文の共著者の一人である若山照彦・山梨大教授が理研在籍中に構えていた研究室で行方不明になったＥＳ細胞入りチューブが、小保方研究室で発見されたというのです。
若山氏は２０１３年３月まで理研で研究活動を行い、小保方氏は若山研の研究員でした。石川氏の見立てでは、ＥＳ細胞を若山研から盗んだのは小保方氏以外に考えられず、それを意図的に混入させＳＴＡＰ細胞と偽った可能性があるといいます。
この調査結果をもとに１５年１月、兵庫県警にＥＳ細胞の窃盗がなされたとして告発状を提出。同年５月に正式に受理されました。ただし、告発相手は小保方氏と決め付けず「被疑者不詳」としました。
ここがポイントです。舞台裏を知る関係者は「被疑者不詳、つまり誰が盗んだかは分からないことにして、捜査範囲を広げた。今回の件で動いたのは兵庫県警だけではない。地検や警察庁までもが動き、立件できるか精査した。裏を返せば、受理したのだから、当局はイケると踏んでいるということだ」と話したそうです。
水面下で理研職員や関係者から事情を聴いて外堀を埋めた上で、満を持して“本丸”小保方氏への参考人聴取に踏み切ったとみられます。
「小保方研にあった試験管には『ＥＳ細胞』と手書きされていたものがあった。調査委員会はそれ以上調べなかったが、当局が筆跡鑑定すれば誰が書いたか一発で分かるだろう」とは別の関係者。
１月２８日、小保方氏がＳＴＡＰ細胞問題で１４年末の理研退職後に初めてまとまった主張を行った手記「あの日」（講談社）を出版したことも、少なからず捜査に影響を与えたのかもしれません。
同書で小保方氏は「私がＥＳ細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」「私の上司にあたる人たちによって、周到に準備され、張り巡らされた伏線によって仕掛けられた罠だったとも受け取れた」などと“陰謀論”を展開していました。
さて、この事件これからどのような展開をするのか予断を許さないところだと思います。
それにしても、もし本当にES細胞を小保方さんが意図的に混入させたと仮定したとして、理研という組織ではそんなことが簡単にできてしまう組織ということなのでしょうか。STAP細胞の生成が、事実だったとすれば、世紀の大発見のはずです。
そんな大発見にもかかわらず、ES細胞を小保方さんが、簡単に持ち込んで、さらにそれを混入させることができるとすれば、別に小保方さんでなくても、誰でもできる可能性はあると思います。
このような、大発見などをする研究所ならば、それ相当の秘密保持の体制ができていなければ、おかしなことというか、異常です。
ましてや、理研は国立の研究所です。国民の税金が投じて運営されている研究所が、一研究員の不正を事前に察知できないとすれば、これはかなりの問題です。
マスコミなどは、こうした観点からの報道は一切行わず、何やら小保方さんの倫理の欠如を追いかけるのみです。
これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
まずは、STAP細胞に関しては、一連の騒動で、まるでまがい物の代表であるかのごとく印象付けられてしまっていますが、決してそうではないということを示した部分を以下にコピペします。
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おそらく、世界的な医療分野の巨大企業は、かなりの投資をして、この分野の利権を得ようと血眼になっています。
理研も当然そのことは、承知しており、その渦中に小保方さんのSTAP細胞の研究があったということです。
そうして、アメリカの巨大企業は、何が何でも、ありとあらゆる手段で、STAP細胞の利権の先陣争いに勝とうと画策しているのは間違いありません。
これは、クライン孝子さんという現在ドイツ在住の方の発言です。
しかし、これはいずれも違うかもしれません。それこそ、理研というか、日本は他国では当たり前のスパイ防止法すらない国ですから、海外のスパイの活動をなかなか阻止できないと思います。
このようなことを考えると、あのSTAP細胞騒動に関しては、あのような問題を起こさせてしまった要因が取り除かれてもいないし、これからもとり除かれることもないかもしれません。
なぜなら、マスコミはとにかく、問題をすべて小保方さんの倫理問題にすりかえて、この問題を報道するだけです。理研の対応もそれに終始しているように思えてなりません。
警察や司法は、犯人探しと、その物的証拠を探すことに集中するだけです。無論、警察や司法はそれが仕事ですから、それだけでも良いと思います。
しかし、マスコミや、それに特にマネジメントする側の、理研の管理者や、理研を統括する文部科学省がそうであってはならないはずです。
このブログでは、良くドラッカーのマネジメントの原則を掲載することがあります。その中で、意思決定の原則として、「誰が正しいか、誰が間違いかではなく、何が正しいか、何が間違いかで意思決定すべきこと、また最初から何が受け入れるかを考慮して意思決定をしてはならない」というものがあります。
その原則を掲載した、このブログの過去の記事のリンクを以下に掲載します。
このような、大発見などをする研究所ならば、それ相当の秘密保持の体制ができていなければ、おかしなことというか、異常です。
ましてや、理研は国立の研究所です。国民の税金が投じて運営されている研究所が、一研究員の不正を事前に察知できないとすれば、これはかなりの問題です。
マスコミなどは、こうした観点からの報道は一切行わず、何やら小保方さんの倫理の欠如を追いかけるのみです。
これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
手記出版「あの日」…小保方さんは何を語っているのか―【私の論評】小保方さんの手記ではみえないSTAP細胞問題の背後にある危機(ﾟдﾟ)！これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この問題の背後にある本当の危機について以下にコピペします。
まずは、STAP細胞に関しては、一連の騒動で、まるでまがい物の代表であるかのごとく印象付けられてしまっていますが、決してそうではないということを示した部分を以下にコピペします。
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現在、日本ではSTAP細胞＝ウソ、いかがわしいものの代名詞のような扱いを受けています。しかし、複雑な手順を経ることなく万能細胞を生み出そうとするSTAP細胞と同様のコンセプトを掲げ、世界中の科学者たちが日夜熾烈な競争を繰り広げており、小保方さんもその渦中にあったことだけは間違いないです。
今や世界の先進国で日本だけが、STAP細胞まがい物という、世論が形成されている稀有な国と言っても過言ではないと思います。
日夜熾烈な競争というと、化学や物理学等の他の分野もそうなのですが、それにしても、これらの学問の歴史は古いので現状ではある程度落ち着いたという感がありますが、生物学の分野は裾野も広く、ここ数十年で長足の発展をとげ、それこそ最先端の分野では、激烈な競争が繰り広げられています。その激烈な競争の一端を知ることができるあのiPS細胞の生みの親である、山中教授の発言もあります。京都大学の山中伸弥教授が応じた『週刊朝日』のインタビューでは、この構造が「仁義なき戦い」と形容され、山中氏自らこう語っています。
「簡単に言いますと、ヒトのiPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない。もう完全に戦争するつもりできているわけですね」（『週刊朝日』、2014年11月7日号）
山中教授がiPS細胞を発表したほぼ同時期に、アメリカのベンチャー企業が、同じ内容の論文を発表しています。これはつまり、アメリカが京都大学のデータを盗んでいたということを意味します。この時に京都大学がとった措置は、アメリカで裁判を起こすと不利になるため、アメリカでの特許権を放棄する代わりに、アジア・ヨーロッパで認めてもらうように図らうことでした。
これと同じように、STAP細胞に関しては、最先端の熾烈な研究活動だけではなく、利権を巡る熾烈な戦いもすでに始まっていたということです。 |
| 山中伸弥教授 iPS細胞の世界で熾烈な理研争いが・・・・ |
おそらく、世界的な医療分野の巨大企業は、かなりの投資をして、この分野の利権を得ようと血眼になっています。
理研も当然そのことは、承知しており、その渦中に小保方さんのSTAP細胞の研究があったということです。
そうして、アメリカの巨大企業は、何が何でも、ありとあらゆる手段で、STAP細胞の利権の先陣争いに勝とうと画策しているのは間違いありません。
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それと理研のリスク管理体制がまったくなっていないことを示す内容を以下にコピペします。これは、クライン孝子さんという現在ドイツ在住の方の発言です。
「理研の平成24年度の内訳には予算が844億円、正社員が3000人くらいいる、外部から出入りするのが3000人くらい。外人のところを見てぎょっとした。636人中、中国が141人、韓国が88人、東南アジアは131人、欧州は192人、北米が60名。3分の1が中国韓国」。この発言からも、うかがえるように、理研のリスク管理体制は脆弱です。ES細胞混入に関しても、小保方さんのみが疑われているようでもありますし、小保方さんは、著書で若山氏が混入させたと主張しています。
「いろんなところで開発しようとしている。日本はかなりいい線いっているところを、日本の開発を止めさせようとしているのは見え見えだね」。
「理研も外国人の研究員や教授を呼んで、中国と韓国人で3分の1を占めて、本当に丸裸にされてきた。それに気がついていない。今になってこういう問題が出てくるのは当たり前だし、上の方は責任逃れだし。どうにもならない」。
しかし、これはいずれも違うかもしれません。それこそ、理研というか、日本は他国では当たり前のスパイ防止法すらない国ですから、海外のスパイの活動をなかなか阻止できないと思います。
このようなことを考えると、あのSTAP細胞騒動に関しては、あのような問題を起こさせてしまった要因が取り除かれてもいないし、これからもとり除かれることもないかもしれません。
なぜなら、マスコミはとにかく、問題をすべて小保方さんの倫理問題にすりかえて、この問題を報道するだけです。理研の対応もそれに終始しているように思えてなりません。
警察や司法は、犯人探しと、その物的証拠を探すことに集中するだけです。無論、警察や司法はそれが仕事ですから、それだけでも良いと思います。
しかし、マスコミや、それに特にマネジメントする側の、理研の管理者や、理研を統括する文部科学省がそうであってはならないはずです。
このブログでは、良くドラッカーのマネジメントの原則を掲載することがあります。その中で、意思決定の原則として、「誰が正しいか、誰が間違いかではなく、何が正しいか、何が間違いかで意思決定すべきこと、また最初から何が受け入れるかを考慮して意思決定をしてはならない」というものがあります。
その原則を掲載した、このブログの過去の記事のリンクを以下に掲載します。
民主など 首相の大阪でのテレビ出演に抗議―【私の論評】最初から誰が正しいか何が受け入れられるかで意思決定するな！すれば与野党ともドツポにはまる(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただものとして、以下に意思決定の原則に関する部分をコピペします。
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ドラッカー氏は、『経営者の条件』という書籍で以下のように述べています。
意思決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。
これは、意思決定の過程においては、まずは「誰が正しくて、誰が間違いか」などという論議すべきではなく、あくまで「何が正しくて、何が間違いか」という議論をすべきであって、そうでなければ、全く不毛な論議となってしまい、まともな意思決定ができなくなってしまうということです。
いわゆる「安倍嫌い」は、最初から「誰が正しくて、誰が間違いか」という主張をしているに過ぎません。要するに、上のTweetで田中氏が述べているように、「自分と意見違うものはリンチという徹底した態度」ではまともな論議ができず、まともな意思決定もでなきないということてず。
そのためでしょうか、国会での最近の安保法制の議論など、全くまともな議論になっておらず、国民にとっても理解しがたいものになっています。
しかも、大方の政治家は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思うものです。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考えてしまいます。
妥協には昔から知られているように2つの種類があります。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づくものです。
前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。しかし、半分の赤ん坊では妥協にもなりません。
『ソロモンの審判とは、』旧約聖書に出てくる話であり、イスラエルの賢王ソロモンが、いかにも当時の絶対専制君主らしく、子を剣で半分に切って女二人で分けよと審判します。このような妥協ならしないほうがずっとましです。
民主党などの野党は、とにかく「安倍嫌い」の立場から、安倍総理の主張は全く間違いであり、自分たちが正しいものとして、物事を考えているようです。そうして、そのスタンスで安倍総理に対峙するものですから、とにかく憲法解釈の変更による集団的自衛権に関わる、安保法制は違法として、安倍総理に対峙しようとします。
そのため、全く話が噛み合いません。そうして、いずれ妥協の段階に入るとは思いますが、安倍総理の立場からすれば、民主党などの言うとおりに妥協してしまえば、まともな「戦争抑止法案」とはなりえず、それこそソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」という結果を招いてしまい、とんでもないことになってしまうため、妥協はできません。そのため、無意味な審議は長引くばかりです。
ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れるとしています。
いわゆる「安倍嫌い」は、最初から「誰が正しくて、誰が間違いか」という主張をしているに過ぎません。要するに、上のTweetで田中氏が述べているように、「自分と意見違うものはリンチという徹底した態度」ではまともな論議ができず、まともな意思決定もでなきないということてず。
そのためでしょうか、国会での最近の安保法制の議論など、全くまともな議論になっておらず、国民にとっても理解しがたいものになっています。
しかも、大方の政治家は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思うものです。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考えてしまいます。
妥協には昔から知られているように2つの種類があります。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づくものです。
前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。しかし、半分の赤ん坊では妥協にもなりません。
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| ラファエロ作『ソロモンの審判』 |
民主党などの野党は、とにかく「安倍嫌い」の立場から、安倍総理の主張は全く間違いであり、自分たちが正しいものとして、物事を考えているようです。そうして、そのスタンスで安倍総理に対峙するものですから、とにかく憲法解釈の変更による集団的自衛権に関わる、安保法制は違法として、安倍総理に対峙しようとします。
そのため、全く話が噛み合いません。そうして、いずれ妥協の段階に入るとは思いますが、安倍総理の立場からすれば、民主党などの言うとおりに妥協してしまえば、まともな「戦争抑止法案」とはなりえず、それこそソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」という結果を招いてしまい、とんでもないことになってしまうため、妥協はできません。そのため、無意味な審議は長引くばかりです。
ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れるとしています。
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理研のこの事件に関する、調査は本当にしっくりきません。何やら、責任はすべて小保方さんの倫理観にあるかのような調査結果の内容です。
要するに、理研も「誰が正しいか、誰が間違いか」という観点で調査を行うという過ちを犯しているのだと思います。
このような調査ですませていては、今回自殺者まで出してしまった、事件に関して、一時しのぎはできるかもしれませんが、小保方さんがES細胞を混入させたさせないという観点ではなく、どうしてES細胞が混入するような事態が生じてしまったかという観点で調査すべきです。
小保方さんや、若山さん、あるいは他の人が混入させたにしても、そもそも、なぜ混入などという不祥事が生じてしまったのか、その背景と、それを阻止するための方策にまで言及すべきです。
人間は不完全ですから、誰でも間違いや失敗をすることはあります。しかし、その後でそれを単に個人の倫理観に委ねていては、何も解決しません。単に「あいつが悪い」で終わってしまいます。
そうして、それを起こしてしまった、システムや背景など何も改善されません。マスコミはまるで、倫理判定装置のような見方で報道するのではなく、こうした観点から、報道すべきですし、理研の幹部や、文部省は、このような観点から調査をするのはもとより、その結果から、理研のシステムを変更するとか、危機管理システムを創設するか、内容を変更するなどの具体的な行動をして、このような事件を再発しないように、あるいは似たような事態が生じた場合には、早めにリスク管理行動を起こして、傷口が今回のように大きく広がることを阻止すべきです。
このようなことを実行しないということは、結局それこそソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」という結果を招いてしまい、また似たような事件が発生し続け、とんでもないことになりかねません。
いずれにしても、今回の事件では「小保方が悪い」などという単純な倫理の問題にすり替えていては、何も進歩しないことだけは確かです。そのようなことは、小学生にだってできます。それに犯罪に関しては、司法に任せれば良いことです。
まともな大人であれば、「何が正しい、何が間違い」で判断し、そうして「最初から何が受け入れられやすいか」などという観点で意思決定をすべきではありません。
まともな大人であれば、「何が正しい、何が間違い」で判断し、そうして「最初から何が受け入れられやすいか」などという観点で意思決定をすべきではありません。
こんなことをしていては、「半分の赤ん坊は、いないより悪い」という結果を招くだけです、考えかたを根本的に変えて妥協するにしても「半切れのパンでも、ないよりはまし」というまともな妥協ができるようにすべきです。
結局この問題、まともな意思決定ができていないため、過度に小保方さんに責任をかぶせることで、「半分の赤ん坊は、いないより悪い」式の妥協になつてしまっているようで、非常に後味が悪いです。
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ネイチャー・ジャパン (2014-02-25)
