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2017年5月25日木曜日

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(ﾟдﾟ)！

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発

和田政宗参院議員

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐってバラまかれた「文書」の“闇”に、無所属の和田政宗参院議員が切り込んだ。和田氏は２４日未明、自身の公式ブログに《メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部Ｍ氏》というタイトルの記事を掲載したのだ。Ｍ氏がメディアなどに「文書」を持ち込んだ動機についても、「逆恨み」などと言及している。

　元ＮＨＫキャスターらしい、衝撃的な告発だ。

　和田氏は公式ブログに、《Ｍ氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはＭ氏以外に裏付けが取れず、Ｍ氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです》と書き込んだ。

　夕刊フジの取材でも、同じ「文書」が、他の新聞社やテレビ局、週刊誌に持ち込まれていたことが分かっている。

　和田氏は、Ｍ氏の動機についても、以下のように続けた。

　《Ｍ氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー（連れ出しバー）に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を（周囲に）話していました》

　これについても、歌舞伎町の出会い系バーに「複数の文科省幹部が出入りしていた」という話を、夕刊フジは既報している。こうした形態の店は、売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。

　朝日新聞が１７日報じた「文書」について、菅義偉官房長官は同日、「怪文書みたいな文書」と記者会見で発言。文科省は１９日、同省職員への聞き取り調査の結果を発表し、「該当する文書は確認できなかった」との結論を出している。

　和田氏は自身の調査も踏まえて、《Ｍ氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました（誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように）》とブログに記している。

　これでは、元文科省幹部が、自身の「私生活の乱れ」や「同省の天下りスキャンダル」への厳重注意や批判を逆恨みして、マッチポンプで政権批判をしたことになる。わが国の教育行政に携わったものとして、いかがなものか。

　和田氏は、朝日新聞の報道姿勢についても疑問を投げかけている。

　夕刊フジは２４日朝、和田氏を直撃した。

　和田氏は「この『文書』は悪意を持って持ち込まれた可能性が否定できない。野党が『文科省内から流出した文書』と主張するならば、その根拠を示して追及すべきだ。Ｍ氏は朝日新聞以外のインタビューにも応じているようだが、その内容を信用できるのか」と語っている。

【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部Ｍ氏と匿名にしていましたが、本日このM氏本人が記者会見を開催して、当該文書は存在していたという趣旨で、記者会見を開催しています。さすがに、自ら朝日新聞などのマスコミに持ち込んだとは語っていませんが、常識的に言って、持ち込んだのは記者会見を開催した文科省の前川喜平前事務次官でしょう。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は２５日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べました。

以下にその記者会見の動画を掲載します。

文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は１９日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめています。

前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話しました。

加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年１１月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話しました。

前川前次官は、どうやら天下り当然と思っているようで、参入阻止すなわち既得権保護を公平行政と勘違いしているようで、典型的な「官僚」です。こういう官僚がいるからこそ、国家戦略特区が必要になるのです。

ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。

特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。

この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。

以上の公開文書の写真は、クリックすると拡大して、よりご覧いただきやすくなります。

この文書はレク資料としても稚拙ですが、そもそもこの文書に書かれていることが真実だとして一体何が問題になるのでしょうか。文書の核心部分が真実だとしても、獣医学部の開設をできるだけスピード感をもって進めろ、と首相が命じているだけです。

国家戦略特区とは、首相官邸ホームページの説明よると、「国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、２０１５年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです」というものであり、簡単に言うと。規制緩和を短期集中的に行う枠組みです。

規制緩和を早急に進めていくことを、首相が指示したとして何の不思議もありません。「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているだけです。

これを犯罪とか、道義的重大な責任があるというのであれば、全国会議員が犯罪者か、性格破綻者ということになってしまいます。

このいわゆる家計学園問題とやらは、法的にも道義的にも何の問題もないのですが、マスコミが報道するだけで不安や疑心を抱く人たちが少なからず生まれるものと思います。もちろん報道にそれなりの正当性があれば推測記事も許される場合もあるとは思います。

ネットでも様々な疑惑がささやかれています。たとえば、「公募期間が１週間なのは加計学園ありきだ」というものがありますが、実は１週間とは公募期間の平均的な設定で優遇といえるものではありません。

また、「土地の無償譲渡は首相が便宜したもの」という指摘もあったのですが、これは今治市議会が賛成多数で決めたことで、地方自治の成果ということです。このように、「疑惑」は簡単に人の心に芽生えてしまうのです。

国会で追及した玉木議員自身が、フジテレビ系報道番組「ユアタイム」で違法性がないことを認めており、まったく理解に苦しむところてす。しかし、民進党の蓮舫代表は、「いま急がれるのは共謀罪よりも加計学園や森友学園の究明だ」と断言しています。違法性もなければ道義的責任もない、加計学園を単に政争のために利用していることは明瞭です。なお森友学園も同様です。あれだけ時間を費やしても、一人の閣僚も責任を問われていません。

さらに、先日もこのブログに掲載したように、そもそも獣医学部新設の動きは、民主党や民主党議員(現民進党議員)らが積極的にすすめていたことが明らかになっています。これだけでも政党としてまったく首尾一貫していないです。

そうして追及の急先鋒である玉木議員は、日本獣医師政治連盟から政治献金をうけ、または父親が獣医師であることで、既存の獣医師の利益を守るために行動する私的なインセンティブ（動機付け）が存在するということもあります。

既存の獣医師たちの多く、特に日本獣医師会は、特区における獣医学部の設置については従来から反対でした。玉木議員はこの意図を忖度して、今回の疑惑を意図して意識してつくりだしたのではないという疑念です。もちろん民進党が規制緩和に反対するというのなら、それはそれで政策論争の意味で興味深いものがあります。

しかし、蓮舫代表や玉木議員がやっていることは、なにがなんでも安倍氏を首相の座から引きずりおろすための、怪文書を利用した不公正な扇動だけしかありません。そこに朝日新聞など一部マスコミが安易に同調しているという事実を知ると忸怩たる思いがします。

そうして、本日前川前事務次官が、この文書は確実に存在するものと証言したわけですが、それにしてもこれはいわゆるレク資料であり、文部省内の公式の公文書ではないことが明確になっただけのことです。

この文書に「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているということに変わりはありません。

本日は以下のようなツイートがありました。

夕刊フジ報道部@yukanfuji_hodo
「加計告発」の前文科次官が出入りしていた連れだしバーを、当局が「管理売春」で内偵捜査していたことが分かりました。本日1面。

私は、最近は夕刊フジは購読していないので、この記事を読んではいませんが、何となく想像はつきます。

民進など４野党は、前川氏を国会招致する構えで「第２の籠池氏」のように国会戦術へ生かす構えです。

文部科学省の前川喜平前事務次官はどっちにしろ犯罪者になる可能性が高いです。もし文書が本物だったとすれば、国家公務員法の守秘義務違反にあたります。これは、国家公務員をやめたあとでも、一定期間には適用されます。

もし、文書が偽物だったとしたら、刑法の公文書偽造罪になります。さらには、「管理売春」関係で犯罪者になるかもしれない可能性すらでてきました。このような、私怨で馬鹿な行動をした人を、国会に招致したとしても、結局篭池の二の舞いになるだけです。それに、犯罪で訴訟された場合、そのような人は国会に招致できません。

民進党など野党は、組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を許し手詰まり感が漂う中だけに、加計問題を終盤国会最大の攻撃材料に据える構えのようです。しかしこれは、同時に、文科省の天下り問題に関与して責任を問われ、更に今回の怪文書問題で犯罪者になりかねない前川氏を“応援”することにもなります。

家計学園問題の国会での追求は、当然のことながら国会の傍聴人以外にも、当然のことながら、テレビなどで多くの国民がこれを見守ることになります。そうして、これは先に述べたように、「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありませんから、全く意味がありません。

これは、形を変えた審議妨害に過ぎません。過去においてPKO法案可決のときの審議に、「牛歩戦術」という審議妨害を実施した後の選挙では、社会党は大敗して、姿を消しました。野党は、このようなつまらない審議妨害をすれば、そのようなことにもなりかねないということを全く意識していないようです。

2016年10月28日金曜日

蓮舫氏を東京地検に告発　二重国籍問題で市民団体代表ら―【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(ﾟдﾟ)！

蓮舫氏を東京地検に告発　二重国籍問題で市民団体代表ら

蓮舫氏　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。

　民進党役員室は「事実関係がわからないのでコメントは控えたい」とした。

　告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表

　岡氏らは告発状で「本来であればこの事実（蓮舫氏の二重国籍）を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。

【私の論評】危機管理能力のない個人も政党も存在価値なし!政界から消えたほうが国民のため(ﾟдﾟ)！

まず今回の二重国籍問題の経緯を以下にまとめます。今まで、様々なことが断片的に言われてきました。そのため、全体像がはっきりしない人も多いと思います。私もその一人です。これを解消するため、以下に経緯をまとめます。

蓮舫氏は台湾人の父と日本人の母から生まれ、当時は旧国籍法だったため父の国籍が優先され、台湾人として生まれた。

国籍法が改正され母の国籍である日本国籍を取得できるようになったため、１８歳の時に日本国籍の取得を行った。

それと同時に台湾国籍の離脱も行った。しかし父に手続きしてもらったため、本当に国籍離脱できているかはわからない。

このような経緯から蓮舫氏は二重国籍ではないかという疑惑が出てきたわけです。そうして、以下にも掲載するように、上記の発言は虚偽であったことが後にわかります。

国籍法の問題
さてまずこの問題を法的見地から考えます。関連する法律は国籍法１４条及び１６条です。

第十四条　

外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによってします。

第十六条

選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。

今月15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について蓮舫氏は、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と都内で記者団の取材に答えています。

蓮舫氏は記者団に「(台湾籍の離脱証明書が)不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べました。

蓮舫氏は９月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。後に、蓮舫氏は日本国籍の選択宣言を行ったのは１０月７日と語っていました。ということは、つい最近まで日本国籍の選択宣言を行っていなかったということです。さらに、日本国籍を選択した時点で外国籍の離脱に努める義務があるのですが、それもつい最近のことです。

結局、台湾籍の離脱したにしても、それを都内の区役所に提出したのは、今年の9月23日であり、しかも台湾籍の離脱証明書は受理されなかったということです。これでは、どう考えても第十四条、第十六条違反です。

第十六条は罰則がない努力規定ですから一般人であれば特に問題とされることもないのでしょうが、国会議員という身分でありながら国籍法に違反している疑いがあるということは、問題です。

公職選挙法の問題

日本国の国会議員になる以上は国籍に関しては、出馬前にあらかじめ確認しておくべきであり、確認の上日本国籍の選択を宣言し、台湾籍を離脱してから、出馬すべきでした。もし、出馬までにこれができないというのなら、出馬すべきではなかったのです。

それをせずつい最近まで、放置してきたというのは蓮舫氏の怠慢です。蓮舫氏は民進党の代表有力候補と言われており、政権を取ることを目標にしているわけですから蓮舫氏が総理大臣になる可能性もあるわけです。

仮に日本と台湾の二重国籍の問題がある人間が総理大臣になった場合、日本と台湾の外交問題が生じた時日本と台湾の間には利益相反であることがもあります。二重国籍の問題のある総理大臣が日本の国益に沿った外交はしない可能性があります。

今のところ、蓮舫氏の二重国籍問題に関する経緯は以上のような内容です。しかし、これも発言が一転、二転しているため、おそらくこれが正しいであろうという類推に過ぎません。

国籍法の問題に関しては、罰則規定などがないので、特に裁判になっても、国籍法に基づき蓮舫氏が罰せられるということはないでしょう。

しかし、国会議員、そうして野党第一党の代表としては、道義的責任は免れないはずです。さらに、野党第一党の代表として、たとえいかなる理由があるとしても、自身の国籍に関して明白な虚偽である内容を述べ、国民を惑わした責任はまぬがれるものではありません。

このあたりについて、マスコミははっきりと報道しません。さらに、自民党側も徹底追求という構えは示していません。このことに、憤りを覚える人もいるかもしれません。

国会の場を「お白洲」として、この問題を公開の場で追求しはっきりさせるべきであると考える人も多いでしょう。

確かに、「お白洲」方式は効果があります。しかし、昨日もこのブログに掲載したように、「お白洲」方式には、それを効果的にするためには、それなりの原則と順番というものです。以下に、昨日の記事のリンクを掲載します。

豊洲問題の議論過程を公開　小池都知事の姿勢は正解―【私の論評】お白洲方式を成功させるためには、原則と順番がある(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、豊洲問題の議論過程を公開(お白洲方式)にしたことで、現状の豊洲市場には構造上の問題はないということで、解決しそうであること掲載しました。そうして、このお白洲方式を成功させるためには、原則と順番があることを掲載しました。

以下に、結論部分のみ引用します。

「お白洲」方式を成功させるためには、まずは「何が正しいか、何が間違いか」を議論すること、そうして議論する人の人選を間違えないこと。これが絶対原則です。

この原則を忘れて、都議会が、小池知事が、都の役人が、挙げ句の果てに元石原都知事が正しいとか、間違いかという議論をしていても議論が不毛になるだけです。そんなことよりも、まずは何が正しくて、何が間違いかを議論し、それがはっきりした次の段階で、必要があれば、誰に責任があるかを明確にするべきです。順番を間違えた論議は、不毛です。

今後「お白洲」方式を他の場面でも多く採用していただきたいのは、やまやまですが、この原則を忘れたものは無意味です。

今回の、蓮舫氏の二重国籍問題に関しては、国会や、国会の委員会でガチンコ対決をやらせるという「お白洲方式」も考えられます。

しかし、国会での追求となれば、互いに利害が複雑に絡みあった同士が、ガチンコ対決をするということになり、人選はかなり難しいです。さらに、「何が正しいか、何が間違いか」を議論することも難しいです。なぜなら、特に民進党や自民党も党利党略がどうしても絡んでしまうからです。

このよう状況では、なかなか結論が出ないでしょう、それに結論が出たとしても、結論がどのようなものになっても、なかなか納得しない人も大勢でることでしょう。

であれば、裁判にしたほうが良いです。裁判を「お白洲」にすれば良いのです。法律に照らして、二重国籍問題を明らかにし、蓮舫氏の二重国籍問題の何が間違いかを明らかにすることができます。

たとえ、結論がでなくても、十分な議論をつくすことにより、蓮舫氏の道義的責任ならびに、法律に照らした上での間違いも明らかになることでしょう。これが明らかになれば、政治的決着もつけやすいです。その意味では、今回の告発は有意義なものと思います。

テレビなど、あまり報道しないので、二重国籍問題に関してあまり深刻に考えない人も多いようですが、結論からいうともう、民進党は蓮舫氏の二重国籍で泥船状態です。いつ沈むかわかりません。にもかかわらず、蓮舫氏は、24日にとんでもない発言をしています。

蓮舫代表、小池知事の政治塾「我々の仲間も参加したい」

　民進党の蓮舫代表は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、東京都の小池知事が近く立ち上げる政治塾について、「我々の仲間も機会があれば参加したい」と述べました。

「豊洲の問題をはじめ、これは東京都政なんだという認識を前面に出した小池知事はすばらしい。政治は国政だけじゃない、都政のための都民ファーストの政治塾という考え方は極めて合理的だし、我々の仲間も勉強させていただける機会があれば参加したいと思う」
（民進党蓮舫代表）

　一方、自民党の石破前地方創生担当大臣も小池都知事の動きについて、「新しい政治の流れが出てきたことは間違いない事実」と評価しました。（24日10:50）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2876110.html

この記事、すでに削除されています。民進党をサポートするTBSとしても、この発言さすがにまずいと判断したのでしょう。蓮舫氏が語るように小池知事の政治塾に「我々の仲間も参加したい」ということになれば、泥船「民進党」を見限って、他党に鞍替えしたいと考える民進党議員にお墨付きを与えることになります。

そうなれば、小池氏の政治塾に多数民進党議員が参加し、将来の新党に鞍替えするようなことが生じる可能性が大です。

それにしても、蓮舫氏は自分の頭のハエも追えないような状況の中で、この発言とおなじように国会でもあいかわず、舌鋒は鋭いものの空虚は発言を繰り返しています。このような発言をするのですから、余程危機管理能力がないというか、危機管理に関しての関心が希薄なのでしょう。

結局、この危機管理に関する関心の希薄さが、今回の二重国籍問題を招いたのだと思います。

危機管理関する関心が希薄な人間は、本来政治家になるべきではないです。民進党は本来は、蓮舫氏の二重国籍問題が明るみに出た時に、最低限、民進党代表選に出馬させないとか、少なくとも民主党の党籍を剥奪するとか、場合によっては蓮舫氏の議員資格に対して疑義をはさむというようなことをすべきでした。まるで何事もなかったかのように、罰することも何もしなかったのは明らかな間違いです。

今のままだと、次の選挙ではかつてないほどの大敗を喫することでしょう。その後は、かつての社会党のように消え去る運命です。それも、組織としての危機管理能力がないということで致し方ないのかもしれません。

危機管理能力のない個人も政党も、そもそも存在価値はありません。消えたほうが国民のためです。

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2014年8月30日土曜日

ニートを救わない「サポステ」に批判噴出「時給200円」「心をくじく」と告発も―【私の論評】ちょっと待ってくれ、厚生労働省は雇用調整はできない。デフレを解消しない限りこのような無限地獄はいつまでも続くのではないかい(ﾟдﾟ)！

ニートを救わない「サポステ」に批判噴出「時給200円」「心をくじく」と告発も

荒ぶるニートスズキ

厚生労働省の支援事業「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）に批判が集まっている。「就労支援」や「職業体験」の名のもとに60万円もの費用を取られ、無給で労働させられる実態もあるというのだ。

ジャーナリストの池上正樹氏は、このような例を「ブラックすぎるサポステの信じられない実態」としてダイヤモンド・オンラインで紹介し、AERA 2014年8月25日号にも執筆している。若者を支援するはずの施設が、逆に若者から搾取したり、やる気をくじいたりしているとなれば問題だ。60万円払って「無給労働」に従事するケースも

池上氏の記事によると、無職だった20代女性のＡさんは2013年7月、近隣のサポステを訪問。面談で勧められたのは、団体が実施する「有料プログラム」だった。費用は50～60万円。内容はマナー研修を経て、団体が運営している飲食店で働くというものだった。しかも無給で、施設長はこう言ったそうだ。
「働かせていただいてるんだから、受け取ろうとする方が間違っている」
「あなたがやりたいんなら、どうぞハローワークへ行って、勝手に仕事探してください」

これを聞いた池上氏は、Ａ氏とともにこれに抗議したところ、施設長は謝罪。求めに応じＡさんの個人情報は一部返却し、残りをシュレッダーにかけたという。

サポステとは、厚労省が2007年からスタートさせた制度だ。厚労省が認定したNPO法人、株式会社などが全国160か所で運営を行っている。対象は「働くことに悩みを抱えている15～39歳の若者」で、キャリアコンサルタントによる相談や協力企業への職場体験など、就労に向けた支援を行っている。

全国160か所のサポステでの2013年の実績は、新規登録者は4万3229人。そのうち就職した人は1万6416人（38.0％）と一定の効果があるように見える。

しかし、のべ来所者数（63万9083人）や相談件数（45万1461件）の数字を見ると、来所・相談しに行った人のごく一部しか「就職」という結果が得られていない。

予算ゼロから名称を変えて「35億円復活」

実際、サポステ事業は、一度は「取りやめ」になると見られていた。厚労省がサポステに割く2014年度予算は、安倍首相の仕分けで44億円がいったんゼロに。しかし14年4月の補正予算では、「若者育成支援事業」と名前を変えて35億円の予算がこっそり復活していた。

この裏には、厚生労働省が事業を委託する運営団体が「天下り先だから」という指摘もある。運営団体のひとつである日本生産性本部には、民主党時代の事業仕分けで、天下り官僚が27人いると批判されたことがあった。

ツイッターなどネットには、サポステの対応を評価するものもある。「ウチの方のサポステは電話対応しっかりしてますたよ」「地域によってだいぶ違うと思う。兄宅のほうは良かった」と、場所や担当によって対応は分かれるようだ。

しかし前出のＡさんと同じく、無下にされてしまったという声も存在する。
「嫁が今行ってる所もなかなか酷い。無給ではないが、時給200円交通費支給なし。行き帰りの交通費でマイナス…」
「私はサポステで『助けてほしいんでしょ』と言われた。本来人に見せたくないところまでさらけだした人間にその台詞」

ある男性は、担当カウンセラーが「精神障害の知識が全くないまま鬱などの利用者を叱責したり、高圧的な態度をとってくる」と目撃証言を明かし、「たぶん、お役所的な感覚だと思う」と評する。通院暦を明かすと「今日は何しにきたの？」と態度硬化

AERAにも、5～6年の引きこもり経験のある女性が、過去の通院歴や服用した薬などの情報を正直に話したところ、相談に応じたキャリアコンサルタントは「それで、今日は何しにきたの？」などと態度を硬化させた例が紹介されている。ショックを受けた女性の父親が抗議したところ、
「お嬢さん、病気なんですよ」「対象にしているのは、社会復帰の可能性のある健全なひきこもり層です」

と反論されたという。どういう基準でこのコンサルタントが採用されたのかは分からないが、勇気を振りしぼって訪れた「悩みを抱えている若者」の心をくじくような事業なら、やめてしまった方がマシではないか。

あわせてよみたい：「突然折れる若者」が224万人、その原因は・・・？

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【私の論評】ちょっと待ってくれ、厚生労働省は雇用調整はできない。デフレを解消しない限りこのような無限地獄はいつまでも続くのではないかい(ﾟдﾟ)！

この記事を読んだ皆さんは、どう思われたでしょう。大方の人は、役所の対応の仕方に憤りを覚えたことでしょう。私も、この点には賛成です。

しかし、上の記事もそうですし、大方の人々は気づいていないようですが、この問題には背後避けて通れない大きな問題があります。

それは、ここ20年ほど日本はデフレが続いているという現実です。

デフレになれば、雇用醸成が悪くなるのは当然のことです。日本では、なぜか雇用というと厚生労働省が主幹省庁ととらえる人が多いですが、それは全くの間違いです。

厚生労働書は、労働問題を主幹とする官庁であり、広義の雇用問題とは無関係です。広義の雇用問題とは、いわゆる職そのものの創設です。厚生労働書は、これには全く無関係です。

職が創設された後に、雇用のミスマッチや、雇用者側、被用者側の問題に対応するのが厚生労働省の役割です。

では、雇用を創出する官庁はどこでしょうか。

なぜか、日本ではほとんど認知されていませんが、それは日本銀行です。こんなことを言うと、日本では多くの人々に怪訝そうな顔をされます。多くの人々は、日銀は金融関係の官庁であり、雇用問題とは全く関係ないと思っているようです。

しかし、それは大きな誤解です。日本以外の他の国では、中央銀行の金融政策が雇用問題に密接に結びついているということが認識されていて、雇用情勢が悪くなると、中央銀行に対する風当たりが強くなるのが普通です。

これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のＵＲＬを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

雇用調整ができる官庁がどこかを日本人は知らない？

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。
無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

これに関しては、従来よりマクロ経済学では、フィリップス曲線として知られている事実でもあります。

この曲線は、縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となります。フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていましたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多いです。

これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する（インフレーションと失業のトレードオフ関係）。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。

上の記事には、

「全国160か所のサポステでの2013年の実績は、新規登録者は4万3229人。そのうち就職した人は1万6416人（38.0％）と一定の効果があるように見える。

しかし、のべ来所者数（63万9083人）や相談件数（45万1461件）の数字を見ると、来所・相談しに行った人のごく一部しか「就職」という結果が得られていない}

という内容が掲載されています。

やはり、サポステの最終目的も、ニートを最終的に就職させることのようです。であれば、現在のようにデフレが続いているようではこの問題は本質的には、解決しません。

なぜなら、いかにニートである人々が、なかなか仕事に就けない状況を改善したとしても、雇用状況が悪ければ、なかなか就職できないという状況に変わりはないからです。

こうした雇用問題を解消し、その後に労働問題の対策にはいるべきです。無論、現在ある問題をそのまま放置しておくことはできないと思いますから、厚生労働省もできることは実施しながら、デフレが収束した後は、本格的にとりくむべきと思います。

家の中の水道管が破裂して、水浸しになっているときに、破裂を放置して、水をかき出したとしても、限界があります。やはり、根本的には破裂を直さなければなりません。

そうして、これは昨年の４月より、実際に日銀が、異次元の包括的金融緩和を始めたので、状況は改善しつつあります。

しかし、今年度になってから状況は変化しました。そうです。４月からの増税です。せっかく、金融緩和の効果により、雇用状況がよくなりつつあったのに、この増税により、雇用情勢はまた悪くなります。

実際に、今年の５月には、雇用情勢はかなり良くなりました。これは、金融緩和による成果です。これに関しては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、その記事のＵＲＬを以下に掲載します。

有効求人倍率、１．０９倍　５月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(ﾟдﾟ)！リフレは雇用を改善させないんだっけか？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点のみ掲載させていただきます。

厚生労働省が２７日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より０・０１ポイント高い１・０９倍だった。１９９２年６月の１・１０倍以来の水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。総務省が発表した完全失業率（同）は前月より０・１ポイント低い３・５％で、９７年１２月以来の水準になった。

昨年はリフレに疑義を唱える人々も多かった。しかし1年たってそれ
が政策が正しいことを示す事実が次々に浮かび上がってきている。

ご存知のように4月から増税をしたのですが、4月ももちろん雇用状況は改善していましたが、5月においてはまだ、増税が雇用情勢に悪影響を及ぼすには至っていなかったため、このような雇用状況になっていました。

このようなことは、良く発生する社会現象です。ちなみに、バブルの象徴にいわれていた、あの「ジュリアナ東京」は、バブル崩壊後にオープンしています。バブルが崩壊しても、人々の心はすぐに変わることなく、バブル気分がしばらく続いたのです。

ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開店したという事実は意外と知られてない

5月時点では、4月から増税されているにもかかわらず、人手不足などが顕著だったので、増税後の経済の先行きが不透明さもあり、雇用条件は改善を続け、バブル後の最高を更新したのだと思います。

これをアベノミクス第一の矢である、異次元の包括的金融緩和によるものてあることははっきりとしています。

そのまま、金融緩和策だけを続けていけは、6月以降も雇用状況は少しずつ改善して行ったものと思います。無論、大多数の人がそれを実感できるようになるまでは、まだまだ時間がかかったでしょう。少なくとも、後1～2年以上はかかったものと思います。

しかしながら、６月からは状況が変わってきました。

6月の実質賃金大幅減　米紙、アベノミクスの先行きを不安視　格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(ﾟдﾟ)！

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ掲載させていただきます。

厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、「予想を下回った」（ブルームバーグ）、「6月になってスローダウン」（ウォールストリート・ジャーナル紙＝　WSJ）と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。

これは、結局雇用情勢が悪化したということです。

そうして、その原因は、増税をするのが早すぎたということが原因です。この原因について、この記事に書いた部分を以下に掲載します。

しかし、5月までは雇用情勢は少しずつですが、改善を続けていました。それは、以下のグラフを観ても明明白白です。あまりにもはっきりし過ぎています。

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就業者数は、アベノミクス後には、間違いなく改善を続けていました。しかも、5月まで改善していました。

それが、急に6月から落ち込んだとすれば、増税の影響であることは間違いないです。
そうして、これを皮切りに、雇用がまた悪化していく可能性が大です。

本来なら、増税するにしても、金融緩和策で経済が好転し、インフレ率が4%台くらいになるまで、待ってから、景気の加熱を防ぐという意味合いで増税すべきでした。

デフレの最中の増税はどう考えても間違いです。

いろいろと長々と掲載してきましたが、結論を言います。

結局厚生労働省など雇用を増やすことはできず、一定の雇用枠の中で、雇用のミスマッチを是正することしかできません。

雇用枠を拡張することができるのは、日本銀行です。金融緩和をして、物価が数パーセントもあがれば、他はなにもしなくても、一夜にして数百万の雇用が生まれます。

実際に、日銀は昨年の4月より異次元の包括的金融緩和をしてきましたので、雇用状況は改善してきましたが、今年の4月より、消費税増税をしてしまったので、これが金融緩和を足を引っ張り雇用情勢を悪化させています。

こんなことだと、雇用情勢は悪化したままで、抜本的な対策を打つことはできません。

このような状況で、厚生労働省あたりがいくら頑張っても、本来は雇用問題も、労働問題もなかな解消できるものではありません。

本来であれば、厚生労働省は財務省なり政府に対して、増税による悪影響をすみやかに是正するように勧告などだすべきです。

方法は、いくらでもあります。たとえば、大幅な所得税減税を実施すること。あるいは、再配分的な雇用を目指すための、給付金制度の拡充などです。

しかしながら、厚生労働省はこのようなことせずに、サポステ事業などを実施して、お茶を濁しています。

ここが役所の悪いところで、成果があがろうがあがるまいが、何かをやっていることを見せれはそれで良いわけで、何も責任は追求されません。

こういうところで、長い間、無責任な仕事をしていると人間は頭が腐ってます。頭が腐った人間が、サポステ事業など委託するから、腐った事業になってしまうのです。まさに、小人閑居して不正をなすの、ことわざどおりの所業です。

サポステ事業など、デフレまっただ中の現状では、当の厚生労働省ですら、本当に役に立つとは思ってないでしょう。もし、本当に役に立つと信じて実施しているなら、それこそ、頭がいかれています。委託を受けて、直接サポステを実施する受託者側の人々も、本気ではないと思います。当面、金になるからやっているだけです。