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2017年12月9日土曜日

【日本の解き方】日銀の資金供給量鈍化でインフレ目標達成できるのか 国民経済のための金融政策を―【私の論評】年長者こそ、正しい金融政策に目覚めよ(゚д゚)!

【日本の解き方】日銀の資金供給量鈍化でインフレ目標達成できるのか 国民経済のための金融政策を


日銀が市場に供給しているお金の量(マネタリーベース)の増加額が、11月は前年との差が51・7兆円(末残高ベース)と異次元緩和開始以降、事実上最低になったと報じられた。

 日銀は昨年9月から長期金利をゼロ%程度にするように調整しており、その意味では、マネタリーベースの増加額は金利維持のために必要な額となるので、長期金利がゼロ%になっていれば、増加額が低下すること自体はさほど意味があるわけでない。

 12月6日時点の新発10年国債利回りは0・055%であり、ほぼゼロ%金利水準は達成されているといえよう。今年初めからの動きをみても、おおむね0~0・1%の範囲になっているので、日銀の意図した金利ともいえる。

 問題は、それでインフレ目標2%が達成できるかどうかである。もちろん、インフレ目標の達成には、本コラムで述べたように、内閣府が算出するGDP(国内総生産)ギャップでプラス2%程度になる必要があるので、金融緩和と財政出動が必要である。

 過去10年間の10年国債利回りの推移をみると、昨年9月以前はマイナスレンジであったが、日銀がゼロ金利を打ち出してから、若干のプラスレンジになっている。ほぼ同時期に、日銀のマネタリーベースの増加額が減少し始めるが、それは日銀の国債購入額の減少によるものだ。つまり、国債購入額の減少が、長期金利の若干の上昇をもたらしている。

 こういう日銀のオペレーションは、果たしてインフレ目標達成の近道になっているのだろうか。データを見る限り、失業率の低下は足踏み状態だし、インフレ率についても、11月の全品目消費者物価指数対前年同月比は0・2%。生鮮食品を除いてみると0・8%、食料とエネルギーを除くと0・3%であり、インフレ目標2%にはほど遠い状況だ。こうしたデータから、筆者は日銀のオペレーションは短期的には正しい方向には見えない。

 金融政策は、これ以上は下げられない失業率を達成し、無用なインフレを起こさないためのものだ。つまり、経済学でいう「NAIRU(インフレを加速しない失業率)」を達成する最低のインフレ率をインフレ目標とするもので、NAIRUとインフレ目標の最適点を目指すものといえる。

 日本で具体的に言えば、NAIRUは2%台半ばであり、そのために必要なインフレ率は2%であるので、それをインフレ目標としているわけだ。

 現時点では、失業率3%弱、インフレ率0%強という程度で、最適点には民主党時代よりかなり近づいたが、いま一歩のところで足踏みをしている。

 米国は、NAIRU4%程度、インフレ目標2%という「最適点」に到達したので、出口の議論が起こっている。

 日本の出口はまだまだなのに出口議論が盛んなのは、国民経済のための金融政策を、金融業界の利害のために使おうとしているからだろう。それに日銀は加担してはいけない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】年長者こそ、正しい金融政策に
目覚めよ(゚д゚)!
時期合計(平均残高)前年比
2017/10473.9兆円+14.50%
2017/09471.1兆円+15.61%
2017/08466.3兆円+16.28%
2017/07465.1兆円+15.55%
2017/06459.5兆円+17.01%
2017/05456.0兆円+19.43%
2017/04456.2兆円+19.80%
2017/03436.3兆円+20.33%
2017/02431.0兆円+21.41%
2017/01435.2兆円+22.56%
2016/12426.4兆円+23.09%
2016/11417.7兆円+21.53%
2016/10413.9兆円+22.13%
2016/09407.5兆円+22
マネタリーベースの前年同月比増加率の推移

マネタリーベースとは、日銀が発行している紙幣発行残高と日銀当座預金、貨幣流通高(100円玉などの硬貨)の合計金額です。言い換えると、市中に流通している現金(紙幣+貨幣)と日銀当座預金の合計です。

日銀当座預金は、民間金融機関が日銀に預けているお金の合計で、民間金融機関は日銀当座預金を通じて銀行間取引などを行っています。

ちなみに、マネタリーベースに占める貨幣流通高は微々たるものです。したがって、日銀が刷った紙幣残高(貨幣の発行は政府になる)と日銀に預けられた預金残高の合計がマネタリーベースの金額とほぼ一致します。

マネタリーベースは、日銀が金融政策を通じてコントロールしており、景気が加熱しすぎたと思ったらマネタリーベースを減少させ、景気が悪化していると考えれば思い切り増やします。ただし、日銀が黒田総裁よりも前の時代には、このような金融政策をとらずに、何かといえば引き締め政策をしました。

マネタリーベースを増やす金融政策を量的緩和と言い、これは金融機関から主に国債を買い取って、日銀当座預金を増加させる(日銀が民間金融機関から国債を買い取った代金を日銀当座預金に振り込む)政策です。

従来は金利の上げ下げを目的とした金融政策が行われていましたが、近年は先進国で金利を下げる余地がなくなってきたため、お金の量をターゲットにした金融政策を実行する手法が取られています。

マネタリーベースの増加に敏感に反応する指標の1つが株価で、日銀がマネタリーベースを増加させる政策を採用すると株価も上昇トレンドに入ります。

マネタリーベースを拡大させると、金融機関が日銀当座預金に溜まったお金を原資にして貸出を増やしてマネーストック(世の中に出回るお金の総量)が増え、経済が活性化すると期待されるからです。株価は将来の経済環境を先取りして上昇するわけです。

日銀はこれまでにない規模でマネタリーベースを拡大していますが、米国と比較すると、少し遅れて拡大しています。

2008年9月のリーマン・ショックで景気が下振れし、それに伴い米国はマネタリーベースを拡大(金融緩和)していたのですが、日銀は効果的な金融政策を打ちませんでした。2013年に日銀の正副総裁が代わり、ようやく世界標準の金融政策をとるようになりました。

マネタリーベースのコントロールする方針は、日銀の金融政策決定会合で決められます。

以下に、失業率の推移のグラフを掲載します。


最近のニュースを見ていると9月末の都市銀行5行の貸し倒れ引当金は、前年同月比13.4%減の9016億円だと言い、1985年2月以来「32年半ぶり」に1兆円を下回ったと言います。

更に、10月の有効求人倍率は「43年ぶり」の1.55倍だそうです。このように実に、四半世紀以上を経過している現象が、次々に市場を賑わしています。先日の日経平均株価の16連騰は、東証の創設以来の歴史的な現象が生まれたのです。

これらの現象は、やはり2013年から金融緩和を継続してきたからこそ今日このようなことが実現されてきたということです。これは金融緩和を継続するということ自体は、正しいことであることを示しています。

しかし、ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が指摘するように、失業率は未だNAIRUの2%台半ばには達していません。高橋洋一氏は、適正なNAIRUを算定した上で、2%半ばとしているようですが、私自身は日本が本格的にデフレに突入する前には、NAIRUは2.7%くらいであるといわれていたことを根拠にやはり、NAIRUは2.7%くらいであると考えています。

この頃は、失業率が3%台になると、雇用状況が悪化しつつあるといわれていました。しかし、その後日本がデフレに突入してからは、3%台は当たり前どころか、悪くない数値と受け取られる程に日本の雇用は悪化しました。

多くの人(特に50歳以上の人)は、過去の日本では3%を超えると雇用は赤信号であるとされていたことを忘れているようです。これでは、年長者の知識を活かせているとはいえません。

NIRUが達成されてはじめて、経営者の心を動かし、厳寒状態だった「心の壁」の氷を溶かし始め、貯めこんだ現預金残(内部留保)の活用に向かいます。この状況は、産業ごと企業ごとでも違います。たとえば、現状のファナックは、フル操業を続けており、それでも間に合わない状況にあります。

ファナックのロボット製造工場
事前に工場用地を手当てして工場を建設していましたが、積極的なファナックでさえ半年、遅かったと言われています。

一方、シャープは、亀井工場に続き、堺工場の建設が、命取りに繋がりました。

すべての企業が、積極的になるにはまだ十分ではないのです。

NAIRU2%半ばが達成されてはじめて、一部の限界的な産業や企業を除いてほとんどすべての産業や企業で、本格的に人手不足が実感されるようになり、賃金を上げざるを得ない状況に追い込まれ、経営者の心を動かし、厳寒状態だった「心の壁」の氷を溶かし始め、貯めこんだ現預金残(内部留保)の活用に向かい、本格的なイノベーションのため賃金をあげたり、設備投資をしたりして、需要増に応えるようになり、日本経済は本格的に上向くことになるのです。

NAIRUも達成されておらず、物価目標にまだ程遠い日本では、金融緩和の出口には未だ程遠い状況にあるのです。特に年長者こそ、過去の失業率などから、この状況を正しく判断すべきです。多数の若者は、就職率が格段にあがり、もう過去に戻りたくないと考えていますが、実質賃金の上昇などの恩恵にいまだあずかっていない年長者や、年金生活者の年長者はそうは思っていない人が未だ多いようです。

多数の年長者の覚醒と、若者層により金融政策に関するまともな世論が形成されなければ、またまた国民経済のための金融政策を、金融業界の利害のために使われてしまったり、マスコミの無知で無責任な報道により、日本は金融政策は中途半端に終わり、またまたデフレスパイラルのどん底に沈むことになります。そのようなことは絶対に避けるべきです。

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2013年7月31日水曜日

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ 



 7月26日、韓国のサムスン電子が2013年4月-6月期決算を発表した。スマートフォン(多機能携帯電話)と半導体の販売好調を受け、売上高は前年同期比20・7%増加(57兆ウォン=約5兆100億円)。営業利益も47・5%増の9兆5300億ウォンと、共に四半期ベースで過去最高を記録した。

 とはいえ、一国の国民経済において「一企業の売り上げ・利益=国民の利益」とはならない。特に、韓国政府が政策的に「財閥主導経済」構築したため、現在の韓国ではサムスン電子及び現代自動車(子会社の起亜自動車含む)の国民経済に占める割合がひたすら拡大していっている。

 韓国の上場企業売上高上位100社の純利益を比較すると、2007年にはサムスン・現代自が9兆1209億ウォンで、残りの97社が38兆2056億ウォンだった。サムスン・現代自の純利益が100社全体に占める割合は、19・3%だったわけである。



 これが2012年になると、サムスン、現代自が24兆8086億ウォン。残り97社が23兆9222億ウォン。何と、サムスン電子と現代自動車(起亜含む)の純利益が、100社全体の過半を占めるようになってしまったのだ。

 韓国経済は、グローバル市場におけるスマートフォンの売り上げに「国民経済」が依存している、大「スマートフォン」民国と化してしまっているのだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!


本日も、昨日に引き続き、韓国経済の脆弱性を掲載します。昨日は、もともと韓国の経済は、アメリカの経済植民地のような様相であり、さらに最近では、日本の金融緩和により、優位性をすっかり奪われ、今や不動産バブル崩壊で、デフレが進行していること、それにしても、なかなか有効な経済対策を実施できない背景など掲載しました。

サムソンが韓国経済に占める割合がこんなに大きいとは、しかもその中でスマホがかなりの部分を占めているとは、びっくりです。日本のように、産業の裾野が広くはないので、スマホに特化したのは良く理解できます。しかし、特化しすぎで大失敗です。やはり、ある程度の裾野がなけば、こういことになってしまいます。

少し前までは、このサムソンのやりかたが、日本ではもてはやされて、マスコミが褒め称え、日本も韓国をみならうべきだなどと賛美していました。しかし、昨日述べたように、もともと韓国の経済の脆弱性を知っていた私は、このようなマスコミ賛美など信用する気にもなれず、そもそも、サムソンは凡庸な企業であると思っていました。要するに、スマホなどの分野などに特化して、資源をつぎ込めは、簡単にできることです。それに、少し前までは、極端な円高と極端なウォン安であり、韓国は、日本から部品を購入して、それを組み立てて、販売すれば、それで十分優位性を発揮できました。

しかし、日本は自国で部品を作って、販売したのでは、とても韓国とのコスト競争には勝てませんでした。まさに、日本企業は手枷、足枷をはめた状況で、国際競争に挑まなければならなかったのであり、韓国企業より劣っていたというわけではありません。この構造をマスコミはすっかりスルーして、韓国企業賛美をしていたというわけです。日本のマスコミは、日銀にどこまでも、金融引締め政策を続けて欲しかったと思います。そうすれば、今でも、大好きな韓国讃美、韓国企業讃美ができますから。そうして、この我が世の春を懐かしむあまり、今度は増税キャンペーンで、金融緩和をなきものにしようと企んでいます。

馬鹿マスコミは、このような報道を繰り返していた
それしても、サムソンのようについ最近まで、優位性があると思われていた、スマホですら、業績を落としている韓国、現状では、何一つ良いことはないという有様です。これでは、国民の不満も募って当たり前だと思います。

そうして、その不満の矛先は、本当は、自国政府に向けるべきなのですが、まだまだ、そうではなく、日本に向けられているようです。以下に、最近の事例を掲載します。


2013東アジアカップサッカー大会 韓国対日本の競技で‘歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた大型の垂れ幕が掲げられている。かなり異常。


旭日旗を振ったのは一般のサポーターでない。レイシストしばき隊のしなり。目的は韓国側に口実を与えるためらしい(画像) >旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」 韓国メディア報道は本当なのか


サッカー東アジア杯の日韓戦で韓国のサポーターが掲げた、安重根を描いた白布。安重根は、日本初代総理大臣伊藤博文を暗殺した、テロリスト。


韓国ネットで「風立ちぬ」批判、宮崎駿監督は…
アニメーション映画監督の宮崎駿さんが26日、東京都小金井市のスタジオジブリで、韓国メディアを対象にした記者会見を開き、日本で公開中の新作映画「風立ちぬ」について語った。ニダ・スミダ。



南朝鮮の電光掲示板に表示されるアジアカップの試合結果

4位 オーストラリア
3位 韓国
2位 中国
1位 日本

よほど日本が一番上にあるのが頭に来るんだろうね。
せこい抵抗というのか、何というのか・・・。
彼奴らの思考回路はわかりやすい。
何があっても日本を一番下に持って行かなきゃ愛国心が無いと思われるんだろうか。
貧しい国だね~全く。オエ。


【中央アルプス韓国人登山客遭難】登山客など外国人観光客を誘致している以上、日本政府が安全対策を講ずべきだった … 韓国紙社説。ハア?



ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑。全米20カ所で同様の碑を設置する計画が進行中だ。実際、グランデール市で、像が設立された。アメリカ人も、田舎に行くと、頭がかなり悪い連中がいて、本当に自分の周りのことしか知らない者が多い。日本人とは大違い。それは、あのペイリンさんの、「アフリカ国」発言ではっきりしています。元大統領候補ペイリンさんは、アフリカを一つの国だと思っていたのです

サラ・ペイリン
なにやら、本当に異常です。上の例、ほんの2週間以内くらいのものばかりです。過去のものをあげれば、きりがありません。本当に断末魔の様相です。この国民の憤懣、今は日本に向いているから良いですが、韓国政府にいずれ向けられます。しかし、まともな経済対策をしない政府が悪いのですから、そうするのが当たり前です。いつまでも、国民を騙せるとは思えません。そうなったときには、朴槿恵政権は無論終わりですし、それどころか内乱になるかもしれません。

こういう国とはお付き合い願いたくないです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?もう韓国、「終わりの始まり」という状況です。

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