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2012年10月4日木曜日

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!

野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー) 

リチャード・クー氏
野村総合研究所の主席研究員のリチャード・クー氏は2日、QUICKと日本経済新聞社共催のセミナーで講演し「今は消費増税すべきではない」と指摘した。民間企業が実質ゼロ金利下でも借金の返済を優先する「バランスシート不況」の状態から脱しておらず、政府支出の抑制を進めれば景気が落ち込み、結果的に財政再建は失敗するとの見方を示した。
 民間の資金需要が乏しいことは「借金返済のトラウマがあるほか、キャッシュ・フローで設備投資できる状況になっているため」と説明。民間の資金需要を高める様々な努力が必要だと主張した。
 またバランスシート不況に陥っているのは日米欧に共通していると分析。欧州中央銀行(ECB)が欧州債務危機への対応として南欧諸国の国債買い入れ策を示したことについては「何もやらないよりはいいが、財政再建を買い入れの条件にしている以上、根本的な問題を解決するものではない」と指摘した。
この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!

リチャード・クー氏といえば、このブログでも何回か、掲載させていただいたこともありますし、この方は、普通の日本人よりも余程日本のことを知っていて、新日・知日派の筆頭ともいえる方だと思います。

以下にクー氏の、昨年の動画を掲載させていただきます。



随分前、アメリカの格付け会社による日本の国債の格付けが下がったときは、「あり得ないことだ」と格付けに関する論評をしていたことを思いだします。

以前は、WBSという報道番組にも定期的に出演されており、その頃は、良くWBSを視聴していました。最近は、ほとんど見なくなりました。

なぜなら、この番組、それこそリチャード・クー氏や、植草氏が出演していたころは、比較的まともで、見る価値のある番組でしたが、最近では、まるで民主党政府広報室のような報道、マクロ経済・マクロ金融に関しても、ほとんど誤った報道しかしなくなり見る価値を失ってしまったからです。それでも、フェルドマン氏など時々まともなことを言っていたこともありましたが・・・・・・。本当は、この番組過去には、うちの会社のことも紹介していただいたこともあるので、あまり悪口はいいたくはないのですが、あの頃からすると、変質してしまったと言わざるを得ません。


クー氏は、日本でも一番最初に日本の不況の状況が、従来普通に見られたのとは、全く性質が違うものであることを看破した一人です。それは、上の記事にもあるように、バランスシート不況というものです。これに関しては、詳細は、上の記事のリンクからご覧になってください。

私が、バランスシート不況について、はじめて知ったのは、20年以上も前に、リチャード・クー氏がWBSでそのことについて話しているのを聴いたときです。

しかし、その当時は、聴いてもすぐには理解できず、とにかく今の不況は、古今東西のものとは性格を異にするものらしいということはかなり強く印象に残りました。そうして、リチャード・クー氏のような人物が語っていることなので、全く根拠も何もなく語っていはずはないと思いました。そうして、自分でクー氏の言うことが正しいのか、誤りなのかいずれ自分ではっきりさせたいと思いました。

そうして、わからないなりに、いつかわかろうと思い、新聞などの経済記事を良く読むようなりました。しかし、今から考えてみると、当時から新聞の経済記事などはまともではなかったのだと思います。だから、読めば読むほど、クー氏の言うことが理解できず、消化不良の日々に悩まされました。


それからしばらくは、新聞記事も読んだり、テレビの経済報道などみていましたが、さらに消化不良の深みに嵌り込むばかりです。それで、しばらくは、新聞記事は斜め読み、テレビの経済番組は見ないようにしました。

そうして、リチード・クー氏が雑誌に掲載した内容、そうして、テレビなどに出演したときには、必ず見るようにしました。そうして、雑誌や、テレビなどを見たときには、何となくわかったつもりになったのですが、それでも、消化不良状態が続きました。そうこうしているうちに、1年近くが経ちました。

そうして1年以上を経過して、あるとき、不意に理解できるようになりました。どうしてわかったかというと、高校時代に習った、マクロ経済・金融に関することを再度思い出し、頭の中でいろいろ簡単なシミレーションしてみたところ、本当は、クー氏の言っていることは、当たり前の真ん中であり、全く難しくも何ともなく、難しい経済・金融の理論など知らなくても、誰でも容易に理解できるということでした。

しかし、驚いたことに、当時バランスシート不況に関することを自分の周りの人に話してみても、かなり社会的地位が高い人でさえ、あるいは金融関係の人たちでさえ、ほとんど理解していないし理解できないし理解するつもりもないという事実に気づきしまた。

そんなものなかと思っていたら、つい、数年前ですか、リチャード・クー氏の記事がサイトに掲載されていて、「私が一番最初に、バランスシート不況について気が付き、それを当時の与党の人に話してみたが、その時にすぐ私の話を理解していただいたのは、麻生太郎、亀井静香、中曽根康弘氏の3名のみだけだったと語っていました。

無論、現在では、もっと多くの人が理解しています。谷垣元総裁や、野田首相などは全く理解してませんが、安倍新総裁などははっきりと理解していると思います。ただし、今でもほとんど理解していない人もかなり存在します。

バランスシート不況の本質を多くの人が理解して来なかったからこそ、日本のデフレは、かくも長く続いてしまったのだと思います。特に、民主党になってからは、民主党の構成員のほとんどの人がこれを理解しておらず、「コンクリートから人へ」などというお粗末なスローガンで、さらに日本の経済は落ち込んでしまいました。



少数の人が理解しても、実際に、バランスシート不況を打破するために、国家としてのまともな財政政策や金融政策を実行に移すのは困難だったのだと思います。しかし、この流れも変わりつつあります。クー氏のいうバランスシート不況の事実を退けた筆頭は、最近では、増税ツイン(双子)ともいわれる、野田総理と谷垣元自民党総裁にあの手この手で、増税路線を徹底に洗脳したとされる、元財務次官勝栄二郎氏でした。しかし、勝氏は、ご存知のように、本人はもっと長い間とどまって、増税を確定までもっていきたかったようですが、それもかなわず、結局退官しました。

これは、大蔵元老たちが、勝氏に引導を渡したとされています。もともとの大蔵省には、不況の時に増税するなどという考えなどなかったはずです。これは何も大蔵省元老がどうのこうのという前に、マクロ経済の理論からいっても、そのようなことは絶対すべきでないのは、自明の理でもあります。それに、最近では、イギリスの付加価値税増税が大失敗していることからみても、あまりに自明で、本来不況のときに「増税」という考えは、異常中の異常です。

そうして、バランスシート不況を理解していれば、今すべきことは、増税ではないことが容易に理解できるはずです。イギリスは、これを理解していなかったため、付加価値税の増税に踏切り、結局現在酷いバランスシート不況に陥っています。日本での、バランスシート不況を日本は、もとより、世界も理解していなかったため、日本は20年たっても、不況から立ち直ることができず、あいかわらず、デフレのままです。そうして、世界は、イギリスをはじめ、日本の二の轍を踏もうとしています。


今回、マクロ経済政策に関しては、ここ20年近く、全く出鱈目の記事を掲載し続けた、増税を後押ししてきた日経新聞が、リチャード・クー氏の公演を実施し、さらに、新聞紙面に取り上げたということは、今までの動きが変わってきているのかもしれません。

これから財務省の勝次官が退官になったような動き、たとえば、日銀の人事等にも何か変化がでてくる前兆なのかもしれません。それとも、日経新聞は、95%の出鱈目の他に、5%の正論を新聞紙面に掲載して、反対意見も掲載しているということで、アリバイづくりをしてるだけなのかもしません。だとすれば、あまりにも悲しすぎます。

いずれにせよ、あまりにも多くの人が、クー氏のいうことを理解していないのは事実です。どうしてこんなことになってしまうのでしょうか・・・・・。これには、当然大手新聞などの報道にも問題があるのですが、多く人が虚心坦懐になることができず、自分は何でも知っているという思い込み、驕り高ぶりがあるのかもしれません。

だれしも虚心坦懐になる時が必要!!
新聞、テレビで、自分は日本のことは何でも正しく完璧に知っていると思い込んでいるのかもしれません。そうして、中には、政府や、日銀、財務省などの誤った言い分ををネットで擁護するような発言ばかりする人たちもいます。それも、突っ込めばすぐに、ボロが出るような擁護をします。このような人たちを経済評論家の上念氏は、変態御用一般人と評して揶揄しています。驕り高ぶりここに極まれりという感がします。しかし、こういう極端な人たちは例外としても、多くの人が、しかも、特に各界でリーダー的地位にある人びとが、理解しなければ、いつまでたっても、日本は良くならないと思います。

そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんはどう思われますか?



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2012年5月4日金曜日

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題―【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題


藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客45人が死傷、うち7名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。

現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも二人体制のほうが事故の発生確率はだいぶ抑えられるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会全体で給料が下がっていく。給料が下がる中でやりくりをしなければいけない。だから、消費者とするとより安いサービスを提供する業者にいかざるをえない。そうなるとその業者で働く労働者にしわ寄せがくる。そしてその労働者に過重労働か賃金引き下げのプレッシャーがくる。するとその人自身がブラック消費者になって、飲食店で怒鳴る。――というバッドスパイラルが起きています。

ある意味では、今回の事故を引き起こした原因を知らず知らずにうちに私たち全員で作り出しているかもしれない。

この負の連鎖を断ち切るのはどうしたらよいのでしょうか。政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。

より良いサービスにお金を払う、「適切に支払う」ということは私たちが今日から行動できることです。「安く」でも「高く」でもなく「適切に」です。ほんの少しのトレンドの変化が世の中を変えます。少なくとも今回の高速道路の事故を少しでも「自分事」と受け止めて、少しずつ行動を変えることが、このような悲惨な事故を減らす、遠回りなようで、一番確実な方法です。

ブラック消費者にならずに賢明な消費者になろうとすれば、それが日本経済を発展させることができるでしょう。ひとりひとりが日本経済を支えているのですから。




【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

最近、上念 司氏のツイートを、グーグルリーダーに登録しているので、本日も見てみたら、以下のようなツイートがありました。


私も、この意見に概ね賛成です。上の記事の意見が、全く間違いとは思いませんが、一つ条件を満たしていなければ、正しいとはいえはません。では、その条件とは、何かといえば、少なくとも、デフレでないということです。

給料が下がっていく真の理由は、デフレだからです。それを直さない限り、このようなことは必ず起こります。それに、デフレはどう考えても、まともなことではありません。日本では、あまりにデフレが長い間続いてしまったため、デフレが当たり前になってしまっている人が多いですが、はっきりいえば、デフレは経済の癌であり、異常な状態です。以前にもこのブログに掲載したことがありますが、デフレの最中に増税して、財政再建をしようなどと考えるのは、癌を患ってるサラリーマンが、癌で手術をすれば、長期間会社の仕事を休むことになり、会社に迷惑をかけることを心配しているようなものです。まずは、癌を治療することが、最優先課題であるはずです。最悪、会社をくびになっても、癌治療に専念すべきことは、いうまでもないことだと思います。

こんなナースがいる病院なら入院したい?
この異常状態をなくさない限り、どんなに多くの人がブラック消費者にならないように気をつけても、必ずでてきます。当然、ブラック企業もはびこるようになります。

上の記事の、長距離バスの運転手などの例もありますが、現在もっと酷い例もあります。たとえば、貧困ビジネスなどです。いわゆる、生活保護などを受けている老人を保護するという名目で、とんでもないところに押し込めて、生活保護費をピンはねする酷い業者などもいます。




とにかく、今は、本来政府なり日銀なりが、この状況を一刻でも改めなければならないときです。そんなときに、以下のようなことを公然というのは、全く的外れです。
政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。
人には、個人で努力すれば、何とかなるものと、ならないものとがあります。確かに、不況だからといって、デフレだかといって、ものごとをすべてそのせいにして、消極的になるのは良いことではありません。しかし、デフレの最中では、運が悪ければ、落ちるところまで、落ちる人だって出てくることも避けられません。当たり前のことです。

日本銀行
それから、そもそも、上の記事を書いた人は、経済の根本が理解できていないと思います。まともな、マクロ経済学を書籍を一度でも読んで理解したならば、日本やアメリカなどで、2%くらいでもインフレになったとすると、一夜にして、数百万以上の雇用が生まれることなど、周知の事実であるはずです。無論これは、日銀のようにインフレ目処1%というだけではなく、本当に、物価が2%程度上昇して、インフレになった場合です。実際、アメリカなど日本以外の国では、雇用の創出は、中央銀行や政府の大きな仕事と考えられています。


無論、数百万の雇用とはいっても、すべての人にマッチする雇用が生まれるとは限りません。このミスマッチを是正するために、厚生労働省が何かするというのは当然のことと思います。また、その意味も十分あります。しかし、根元のところで、間違えていては、雇用は創出されません。何か、現在雇用対策というと、肝心要なことは何もせずに、それこそ、厚生労働省などが行う雇用のミスマッチなどへの対応ばかりが、クローズアップされます。上の記事を書いた人の考えも結局そうです。

実際そうです。雇用を創出したり、賃金をあげるにしても、個人や企業の努力だけでは限界があります。自分だけは、うちの会社だけはと考えで努力しても限界があるのです。だから、多くの人を助けることはできません。そうなれば、必然的にブラック企業だって、ブラック消費者だって、必ず生まれてきます。まあ、だからといって、この著者が言っているように、自分たちだできることからはじめることまで否定するつもりは無論ありません。

昨日は、田中秀臣氏、上念司氏、倉山満氏がでている動画「変態御用一般人化するマスコミ」を掲載しました。このタイトルにもなっている、変態御用一般人化という言葉の意味は、昨日も掲載しましたが、もう一度掲載すると、以下のようなものです。
御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。 
そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。
結局、上の記事を書いた人も、日銀や政府のやるべきことには、目をつぶりというか、すっかりその立場たって、その怠慢を諌めることもせず、一般消費者に責任を擦り付けています。その意味から、この方も、上念氏がいうところの「変態御用一般人的マスコミ人」ということができると思います。ただし、この方経済専門でもないようなので、悪気があってこのようなことを書いているわけではないと思います。頭の中には、おそらく、このブログでも掲載した「スペンドシフト」という潮流があるのだと思います。確かに「スペンドシフト」という潮流自体は悪いとは思いません。それどころから、良いことだと思います。しかし、デフレ下で、スペンドシフトだけを強力に推し進めたからといって、ブラック企業やブラック消費者の問題を解消することはできません。

この問題に関しては、根本を根治しなければどうしようもありません。昨日は、ものごとを改革する人にありがちな根本病に関しても掲載しました。根本病とは、「改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです」。しかし、デフレの克服である、政府による財政出動、日銀による金融緩和に関しては、あまりにも長い間デフレを放置してきたので、これを実施することは、一見改革のようにみえますが、決して改革ではありません。


それは、改革ではなく、本来、政府や日銀が行う最低限の仕事であり、任務です。デフレの中でも、元気いっぱいとか、頑張っているといっても、仕方ないことです。これらは、水道から水があふれているのを器で、すくいとっているようなものです。根本的に直すには、水道栓をとめるしかありません。まずは、水道栓をとめてから、税や福祉、雇用のミスマッチなどの問題を考えるべきです。デフレを前提で、物事を考えても、モグラ叩きになるだけです。実際、今の政府はモグラ叩きばかりしています。それに、上の記事は、こうした問題を個々人の善意に頼って解消しようと考えている点で、まったく実効性に欠けます。



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2012年5月3日木曜日

変態御用一般人化したマスコミ―【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!

変態御用一般人化したマスコミ




御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。

そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。

まさしく、日本のマスコミのほとんどが、変態御用一般人化しています。マクロ経済の基本の基本まで、平気で捻じ曲げます。まさに、5つも6つも言ってみて、一つくらい当たれば良いという考えで、嘘八百を並べ立てることが、恒常化しています。特に、最近では、マクロ経済に関することで、大手新聞のスタンスは、このようなものです。近衛内閣末期の様相を呈しています。

【私の論評】すべての問題を解消するには、いずれ憲法を改めるしかないか?!
それにしても、今の日本経済状況、さらには、マスコミの経済報道、とんでもない状況になっていることは、上の動画をご覧いただければ、良くおわかりになると思います。

さて上の動画でも指摘されていましたが、ExileとAKBの高橋南は、尊皇家だそうで、以下にその関連動画を掲載します。



Exileが、天皇陛下ご即位20周年で、歌った歌です。まさに、太陽とは、陛下のこととして歌ったのだと思います。exileの画像も掲載しておきます。天皇陛下万歳!!






ついでに、画像も掲載しておきます。



さて、河野龍太郎氏の日銀審議委員に起用拒否されたときの動画が以下です。


河野龍太郎氏
本当にこの方、日銀審議員にならなくって、良かったです。このあたりの背景に関しては、以下の動画をご覧ください。



それにしても、日銀貴族院は中国の日本支部ということでしょうか?本人たちは、どう思っているの知りませんが、現実には、そのような行動をとっているとしかみえません。それに、日本国の意図で、売ることもできない、中国国債を1兆円近く買うという日本は、まさに、狂っているとしか思えません。中国国債の買入をどう­にかして阻止できないものなのでしょうか?


それにしても、財政破綻するといいつつ、中国国債を大量に購入したり、IMFに巨額の拠出をしたり、依頼もないのに韓国に巨額の円借款を気前良く、確約したりと、まったく何かどうなっているのか、さっぱり見えません。日本が、財政破綻しそうなので、増税するというのなら、中国に日本国債をいっぱい購入してもらい、IMFからは、資金援助を請い、韓国にも、お金を借りる約束をとりつけるということをするのが、当然と思いますが。いいですか!!日本国が財政破綻すると野田さんも、安住さんも言っているわけですよ!!なのに、まったく、逆のことをしていて、野田さんって、自分で自分のやっていることにまったく矛盾を感じないのでしょうか?普通の人だったら、この矛盾に気づくはずです。


野田さんのやっていること、個人レベルでいえばお金がなくて、破産しそうな人が、家族のいっぱいいる人にお金を貸したり、ライオンズクラブや、ロータリークラブにお金をたくさん拠出したり、最近お金もちになって、ごく最近はあまり振るわない人にお金を貸す約束をするわ、そのくせ家の中では、家族に対して金がないから、節約しろと言っているようなものです。こんなこと、馬鹿なありえるでしょうか?

あり得ます。ただ一つの場合に限りあてはまります。この破産しそうな人の家は、実業を営んでいて、家族がいっぱいて、この破産しそうな人を除き他の家族は、とてつもなく金持ちか、普通であり、貧しくても他の家族から借金はあるにせよ、家の外に借金がない場合です。そうして、この貧乏な人は、家族からかなり多く借金しているので、自分だけ借金まみれなので、他の家族もみんな貧乏だと勝手に思いこんでいるだけです。

この貧乏な人は、自分一人が駄目だから、他の家族も駄目で、借金まみれになっていると勘違いしているだけです。しかし、本当は、家族全体では金持ちなので、相対的には、家の外の人にお金を貸し付けているという状況が今の日本の姿です。にもかかわらず、家族の中で一番貧乏な人にだけ着目して、うちの家は貧乏だと家族の中の一員の情報通といわれている人が、他の家族や外の人に対して言いふらしているというのが今の日本の姿です。

それにしても、なぜ個人では、起こりえないようなこのようなことが国レベルおこるかといえば、バブルが崩壊してから、5年くらいはいたしかたないとしても、その後も、ずっと緊縮財政、金融引き締めををずっとやってきたため、お金を持っている個人や、企業が消費や投資を控え、市中にお金がでまわらず、デフレになり、税収が減り、それがあまりにも長い間続いたからです。積極的に、財政出動や金融緩和などしなくても、最低限、緊縮と引き締めをやめてさえいればこのようなことにはなりませんでした。



まさに、日本はこのような状況です。先の家の例でたとえれば、ギリシャなど、家族ぐるみで他から借金ということです。これでは、どうしようもありません。財政破綻するのは、必至です。家族ぐるみで、実業を営んでいて、相対的には、家族が金持ちであり、家の外からお金をかりていなければ、何とでもなるということはお分かりですね。それに、日本政府が借金をしているとはいっても、ほとんどが円建です。であれは、本当の意味では借金ではないです。これが、外貨建てだったらどうにもなりません。これも簡単な理屈です。円建であれば、日本政府が積極財政を行い、日銀が、お札の増刷を含む、金融緩和をすれば、税収が増えすぐにでも、借金など解消できます。また、インフレでバブルになりかければ、増税などの緊縮財政を行い、日銀は、金融引き締めをすれば、バブル崩壊なんてことにはなりません。こんな簡単な理屈を、野田さんも安住さんもわからないということです。そうして、マスコミもわからないか、わからないふりをしているということです。本当に、変態御用一般人化とは良く言ったものです。素晴らしいです!!

本日は、動画特集と銘打ったので、以下に日銀の白川総裁あたりが、繰り返し見ておくべき、動画を紹介します。見ても駄目か!!海の向こうからの指令があれば、これに従わなければならないか?


それにしても、政府や日銀がこうなったてしまったのは、民主党政権からというわけではありません。自民党時代からそうなっていました。もう、これは、何かがおかしいとしかいいようがありません。そうして、本日は、憲法記念日という祝日ですが、結局、日本国憲法に問題があるということだと思います。細かなことは、別として、大きな枠組みでは、憲法問題も、経済も、社会も密接に関連しています。やはり、憲法を抜本的に変えなければ、これらの問題もあまり進展がないように思います。もともと、日本国憲法を定めたのは、GHQであり、GHQというと、以前にもこのブログに掲載したことがありますが、その構成要員は、馬鹿と、コミンテルン(ソ連のスパイであったことが、後に判明しています。このようなものたちが定めた憲法をいまだに金科玉条のように守っていれば、これからもっと、変態御用一般人がこの世にますます、のさばるようになります。

とはいいつつ、改憲ができなければ、何もできないということではありません。現行憲法下でもできることはかなりあります。にもかかわらず、改憲だけが、解決策であるかのごとく考える、そういう考え方は、いわゆる根本病というやつです。これは、改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです。このようなことは、過去に幾多とありました。

石橋湛山があの二・二六事件をうけて『東洋経済新報』で以下のように語っています。
「記者の観るところを以てすれば、日本人の一つの欠点は、余りに根本問題のみに執着する癖だと思う。この根本病患者には二つの弊害が伴う。第一には根本を改革しない以上は、何をやっても駄目だと考え勝ちなことだ。目前になすべきことが山積して居るにかかわらず、その眼は常に一つの根本問題にのみ囚われている。第二には根本問題のみに重点を置くが故に、改革を考えうる場合にはその機構の打倒乃至は変改のみに意を用うることになる。そこに危険があるのである。 
これは右翼と左翼とに通有した心構えである。左翼の華やかなりし頃は、総ての社会悪を資本主義の余弊に持っていったものだ。この左翼の理論と戦術を拒否しながら、現在の右翼は何時の間にかこれが感化を受けている。資本主義は変改されねばならぬであろう。しかしながら忘れてはならぬことは資本主義の下においても、充分に社会をよりよくする方法が存在する事、そして根本的問題を目がけながら、国民は漸進的努力をたえず払わねばならぬことこれだ」(「改革いじりに空費する勿れ」昭和11年4月25日『東洋経済』社説)
二・二六事件といえば、随分古いことなのに、何か予想だにしない大事件が起きたときに、「根本問題」に惑溺することで、目前のリスクを見失うな、という湛山の教訓はいまも重いです。根本に帰ることも重要ですが、その前に、目の前にある現実を解決することもしなければなりません。デフレ克服は、その典型です。財政再建という根本的問題を解決するために、まず、目の前のデフレという問題を片付けずに、すぐに、増税に走ろうという考えは、まさに根本病にほかなりません。

二二六事件
政治主導という根本問題に取り組むため、官僚のやっている仕事をすべて、無視して、自分たちでやろうとしたって、最初から無理です。そんなことは、会社で、取締役が、事務処理をやっている人の仕事を無視して、自分たちで事務をやろうとするのと同じです。やはり、根本病に至る人は、どこかが欠けているのだと思います。何か問題・課題があったとして、それを解消するには、順番というものがあります。順番を無視しては、できるものもできなくなります。にもかかわらず、根本病の人は、現実にある問題を全く無視して、原理原則に走ろうとするのです。この点、たとえばイスラム原理主義者などと同じことです。

過去の構造改革だってそうです。確かに新たな構造は必要です。しかし、その構造をつくるために、現状の問題を無視してやっては、結局失敗し、構造改革などできませんでした。特に、小泉・竹中構造改革はそうでした。緊縮財政などせずに、最初は、ある程度景気を回復させるようにすべきでした。金融緩和だけでは無理でした。

もともと、民主党は、根本病患者の集まりなのではないかと思います。そもそも、新左翼とか、旧社会党系の人々は、根本病です。それも、かなり幼稚な根本病患者だと思います。その典型は、あのマニフェストです。次にどのような政治グループ゛が台頭していくかわかりませんが、結局根本病患者の集まりであれば、どんなに素晴らしい綱領などあったにしても、結局民主党の二の舞になります。

維新の会なども、今のままでは、そうなります。橋下市長は、国政に疎すぎます。それはあの維新八策で良くわかりました。今後短くて、5年、長ければ、10年くらい国政の勉強をしてから、国政にたずさわるようにすべきです。あまり短いスパンで、国政を担ったら、確実に第二の民主党になります。せっかく、影響力があるのですから、それだけは避けていただき正しい方向で影響力を行使していただくようにしていただきたいものです。

いずれにしても、民主党は、消え行く運命ですが、次の政権につく政治勢力には、最終的に改憲を目指すにしても、根本病にかかっていないことが条件になると思います。


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