ラベル 安倍晋三氏 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 安倍晋三氏 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年8月29日土曜日

低姿勢で退任の安倍首相、今後はキングメーカーに―【私の論評】安倍晋三氏は、一定期間のみ良い意味でのフィクサーか、キングメーカーの道を目指している(゚д゚)!

低姿勢で退任の安倍首相、今後はキングメーカーに

会見当日までの保秘徹底で当面の政局でも主導権

28日夕、官邸で辞任表明の会見を行う安倍晋三首相

安倍晋三首相が8月28日夕、辞意を表明した。筆者は8月22日、「政局は重大局面、安倍政権はいつまでもつのか」と題した原稿で、早期の「辞意表明」や「内閣総辞職」を想定したメディアの動きに言及していたが、その通りの展開となった。まずは7年8月にわたって、持病を抱えながらも重責を果たしてきた安倍首相に敬意を表する。

内閣府の官僚が気づいた日程の「違和感」

 8月27日夕、翌28日の安倍首相の日程が明らかになった。メディア並びに永田町、霞が関の住人がほぼ独占的に入手している公開情報である。

 しかし、内閣府の切れ者で知られる官僚は日程をみて違和感を覚えた。

「臨時閣議が夕方にセットされているのはなぜか」

 毎週金曜日は定例閣議が開かれる。2回も閣議を開く必要があるのか。ひょっとして、安倍首相がなにか考えているのではないか。閣僚の辞表を取りまとめての内閣改造、理屈としては内閣総辞職もあり得る――。

 28日の臨時閣議は「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保の方針」を決定するために午後4時過ぎから開かれた。午後1時過ぎから行われた新型コロナウイルス感染症対策本部に連動した手続きの一つである。

 結果的に、この官僚の推測は外れたことになる。ただ、違和感を覚えた点では大正解だった。実際、安倍首相は28日の臨時閣議で総理大臣として辞意を表明したからだ。

 議院内閣制の仕組みに従い、安倍首相は先に午後2時過ぎに自民党本部を訪れ、臨時役員会などで自民党総裁として辞意を伝達している。そして4時から前述の臨時閣議、そして5時から辞任表明の記者会見を行った。28日午後5時からの記者会見予定が固まったのは26日とみられているが、この時点で安倍首相は辞意表明に向けた段取りをすべてセットしていたことになる。

 安倍政権は閣議決定を歴代政権よりも多く行う傾向にあるため、コロナ対策での臨時閣議はおかしいとはいえないが、臨時閣議は緊急を要する場合に行うのが通例である。対策本部の日程をずらすなどして、定例閣議でコロナ対策を閣議決定すれば事足りる。1日2回の閣議はやはり何かの兆候だったのである。

誰にも洩らさなかった

 この週は、24日の月曜日から首相の動静に注目が集まっていた。

 安倍首相は24日午前、17日に引き続いて慶応大病院に向かい、約3時間40分滞在している。その日の午後、首相官邸に入った際には、安倍首相は「体調管理に万全を期し、これからまた仕事に頑張りたい」と述べた。

 これにより自民党内は、当面は安倍首相が続投するとの認識を持った。安倍首相に近い側近らも、しばらくは職務に邁進すると受け止めた。実は前週末から「24日辞任」との怪情報が飛び交っていた。食事もとれなくなっているらしいという話はもう少し前から永田町を駆け巡っていた。政界関係者もメディアも緊張感をもって事態を見守っていた。

 だが、この日の安倍首相の言動を見て、永田町とメディアは一息ついてしまった。それが実情だった。

 筆者のつかんだ情報によれば、8月24日から25日にかけ、安倍首相は複数のメディア関係者や経済人らと電話をしている。その際、安倍首相は自身が回復傾向にある旨を明かしている。

 会話をした人物の一人は「安倍首相が続投に強い意欲を示している」との印象を受けたという。今週に入り、メディアが「安倍首相は辞任しなさそうだ」との見方に大きく傾いたのは、安倍首相自身の発言に接した人々の“見方”が影響していた。もちろん、安倍首相と直接面会する閣僚や官邸スタッフ、与党幹部らも同様の見解を持っていた。

 28日の辞任表明会見で、安倍首相は8月24日に辞意を決断したと明言し、誰にも相談せずに一人で決めたことも認めた。ウソをつくメリットを見いだせないので事実に近いはずだ。辞意を誰にも察知されないように保秘を徹底していた可能性が高い。実際、記者会見の3時間前まで、テレビも新聞も「辞意表明」の見出しを打てなかった上、自民党内も、例えば岸田文雄政調会長は地方に出張していたほどだ。有力後継候補の岸田氏がこのタイミングで東京を離れたところに致命的なセンスのなさを感じざるを得ないが、多くの議員たちにとっても寝耳に水だったのは間違いない。二階俊博幹事長も、菅義偉官房長官も、山口那津男公明党代表も、言動から推測するに事前にキャッチしていなかったようだ。唯一、事前に辞意を伝えられたのは麻生太郎副総理兼財務相だった。

しかし、振り返ってみれば兆候もないわけではなかった。

 安倍首相は8月24日、慶応大病院の検査を終え、官邸に入る際、記者団に「大変厳しい時にあっても、至らない私を支えてくれた全ての皆さまに感謝申し上げたい」と謝意を示している。今思えば、いつもとは異なる、妙な言い回しであり、“終わり”を意識した言葉であったことがわかる。

 とはいえ、この言葉だけで、近いうちに退陣するだろうとの見通しを立てられた人はほとんどいないだろう。24日から28日までの5日間、安倍首相は「敵を欺くにはまず味方から」の権謀術数の鉄則を守り、表に出る日程に辞意表明に向けた布石を打った。

「臨時代理」阻止、総裁選方式も思うまま

 8月28日の記者会見では、安倍首相の「低姿勢」が目立った。

「任期をまだ1年残し、他の様々な政策が実践途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することとなったことについて、国民の皆様に、心よりお詫びを申し上げます」

「自分自身の健康管理も総理大臣の責任だろうと思います。それが私自身、十分にできなかったという反省はあります」

「病気と治療を抱え、体力が万全でないということのなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」

 体調が万全ではないことが一目でわかる状態でありながら、無礼千万ともとれる一部記者の質問にも真摯に対応した。

 効果は絶大だった。「病気についてあれこれ言うのはかわいそうだ、よくやった」という世論がまたたく間に形成された。安倍首相に厳しい姿勢を取ってきた野党議員からも、ねぎらいや慰労の言葉が次々に飛び出し、国民民主党所属議員からは、政治判断を誤ることはあってはならないので辞任するという理由を「潔い」と褒めたたえる声も出た。

 思い出されるのは、安倍首相の大叔父でもある佐藤栄作首相の退陣会見だ。

 1972年、佐藤栄作首相は、官邸と記者クラブとの行き違いもあって、花道となるはずの退陣表明会見を記者不在で行っている。佐藤首相は記者会見場に入った途端、新聞記者たちが集まっているのを見て不快感をあらわにし、「テレビカメラはどこにあるのか。新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだから。国民に直接話したいんだ。文字になると違うから。偏向的新聞は大嫌いだ」と言い放ち、最終的に記者団不在のまま記者会見が始まった。安倍首相は大叔父の大先輩とは正反対に、引き際の記者会見は成功したと評価されよう。

 辞任の理由が病気であること、低姿勢を心がけた会見であったことなどから、世論はおおむね「労いモード」になった。そこで注目されるのは誰が次の首相になるのか、だ。

 安倍首相は、後継に関しては口を出さないとの立場を強調しているが、果たしてそうだろうか。低姿勢の記者会見の裏で、復権に向けた野心も垣間見える。抜き打ち的な辞意表明により、自民党は安倍首相の敷いた路線に従わざるを得ない状態になっている。永田町でまことしやかに喧伝されていた「麻生首相臨時代理」構想は出る幕もなく、安倍首相は後継が決まるまでは職務を続けると断言した。すみやかに総裁選を実施する必要があるため、両院議員総会での総裁選が実施されることも内定した。これは安倍首相の不倶戴天の敵とされる石破茂元幹事長を潰すことに直結する。党員投票が実施されれば、石破氏が有利になるからだ。

 現時点では、すべて安倍首相が望むような方向に動いている。

令和の「キングメーカー」誕生か

 日本で最も権謀術数に長けているのは、史上最長の政権を維持した安倍首相である。「麻生首相臨時代理」の線を消し去り、総裁選出法については「二階幹事長に一任」とは言いながらも、石破氏が不利とされる議員票中心の方法へと導いた。いずれも用意周到なシナリオがあってのものだろう。次期政権への影響力保持を意図しているとしか思えないし、自身は政界を引退せず、一議員として活動していくとの意向も記者会見ではっきり示した。

 9月15日前後に行われることになる総裁選、そして来年9月に再び行われる総裁選で、安倍首相の動きはポイントとなる。来年10月までには必ず衆院選もある。重要な政治イベントがあと1年のうちに3回もある点も見逃せない。

 今後、安倍首相は党内最大派閥、細田派の最高実力者となり、党内政局のキーマンとなる。しかも、細田派は100人近い大所帯であり、全盛期の田中(角栄)派に匹敵する規模を誇る。安倍首相が体調回復に成功すれば、無役の「キングメーカー」として党内に君臨する公算が大きくなってきた。

 さて、安倍首相の意中の後継者は誰なのか。スキャンダルまみれになりボロボロで官邸を去るのではない。歴代最長政権を率いた宰相経験者なのだから、その意向が影響力を持たないはずはない。当面、安倍首相の本音を探ろうとする動きが出てくるだろう。いや、そうなると安倍首相は実質的に、すでにキングメーカーの座を手に入れたと言えるのかもしれない。

【私の論評】安倍晋三氏は、一定期間のみ良い意味でのフィクサーか、キングメーカーの道を目指している(゚д゚)!

キングメーカーとは、どういう意味かといえば、キング(比喩的に最高権力者を意味するが、国王そのものである場合もある)などの選出や退陣に裏方で大きな影響力を持つ人物のことです。

自らは表舞台の政治権力者にならない(または退陣した後)が、裏方では政治権力者に関する人事権を事実上持っていることがあります。そのため、政治権力者の人事権を通じて政治を左右します。

総理退陣後に「キングメーカー」として力を発揮した西園寺公望


表舞台の政治権力者に関する人事権が少数(究極的には1人)になったり、ルールで明文化されていないが政治権力者に関する人事権を裏方の少数が事実上持っている政治構造になっていたりする場合は権力の二重構造となりやすいです。

現在の民主政治では大統領や首相など行政府最高権力者に対する裏方の人事権を指すことが多いです。

確かに、上の記事にもある通り、安倍総理の辞任発表のタイミングや、辞任する意向を麻生氏にだけ伝えたことや、今後、安倍首相は党内最大派閥、細田派の最高実力者となり、党内政局のキーマンとなることや、細田派が100人近い大所帯であり、全盛期の田中(角栄)派に匹敵する規模を誇ることから、安倍総理がキングメーカーになる可能性は高いです。

振り返ってみると、安倍晋三氏は、第一次安倍政権においては、結局のところ経済が良くなければ、政権を維持することは困難になることを学んだと思います。これは、もっともです。なぜなら、国民の一番の政治に対する関心事は、自らの暮らしぶりであり、国体や安保はその次です。それが悪くなれば、政権に不満を抱くようになり、政権への支持は低下します。

政権が維持できなければ、自らの理想を達成できないことも学んだと思います。まずは、安倍晋三氏は、政権を維持することが第一ということを肝に命じたでしょう。

そうして、不死鳥のようによみがえった第二次安倍政権では、アベノミクスといわれる経済政策を強く打ち出しました。これによって、経済はかなり回復したのですが、そこに伏兵が現れました。

それは、頑として緊縮路線を貫く財務省です。安倍総理は、支持率の高い政権であれば、財務省も時の政権に抗えないのではと思ったでしょうが、実体はそうではありませんでした。安倍総理は、二度にわたって増税を先延ばししたのですが、結局のところ財務省の圧力に負け、二度にわたる消費税増税を容認せざるを得なくなってしまいました。

安倍首相は13年前の第1次政権で財務省の怖さを身をもって経験しました。

当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組みました。ところが、半年経たないうちにその威勢は消し飛びました。

閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリークされ、支持率が落ち目になると、財務省は全くいうことを聞かなくなったのです。そうなると内閣はひとたまりもないです。

官邸は閣議の際に大臣たちが総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥りました。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いをせざるをえなかったようです。

13年前安倍第一次内閣は崩壊

やはり13年前、安倍首相は新聞の宅配制度を支える「特殊指定(地域や読者による異なる定価設定や値引きを原則禁止する仕組み)」見直しに積極的だった竹島一彦・公正取引委員長を留任させました。その人事でさらなる窮地に陥ったのです。

財務省と宅配を維持したい大手紙側は竹島氏に交代してもらう方針で話がついていました。ところが、安倍総理が留任させたことから、財務省は『安倍政権は宅配潰しに積極的だ』と煽り、それまで親安倍だった読売などのメディアとの関係が冷え込んだのです。

財務省の天下り先を潰しただけで、それだけの報復を受けたのです。その後、自民党から政権を奪い、「総予算の組み替え」で財務省の聖域である予算編成権に手をつけようとした民主党政権の悲惨な末路を見せつけられたのです。

最近の事例では、獣医学部新設のときの文科省の抵抗をみれば、わかりやすいでしょう。あの事件の実態は、獣医学部新設を渋る文科省に対し、官邸主導で押しまくって認可させたという、ただそれだけの出来事です。

これに怒った文科省は、腐敗官僚の前川を筆頭に、マスコミに嘘を垂れ流し、安倍内閣打倒に燃えるマスゴミがこれを最大限に利用して安倍政権を糾弾したのです。官庁の中では、最弱ともいわれる文科省がこれだけの反撃をするのですから、官庁では最強の財務省がどれだけの反撃をするのかは、想像に難くないです。

安倍総理としては、このことはかなりのトラウマになっていることでしょう。

安倍総理は、第二次安倍政権においては、財務省の抵抗にあって二回の増税をせざるをえませんでしたが、日銀は金融緩和を実施して、かつてないほど雇用は改善されました。これが、何といっても安倍長期政権を可能にした原動力でした。

しかし、財務省による圧力により、増税をせざるを得なくなりました。さらに、官僚の反抗とそれに呼応するマスコミの攻撃と、野党の攻撃に悩まされました。

確かに野党の攻撃は、ほとんど根拠のないもので「もりかけ桜」では、どうあがいても最初から倒閣など無理でした。しかし、国会開催中においては、どうしても、この野党のくだらない追求に付き合わなければなりません。

本当に日本の国会は、異常です。本来の国会議員の仕事は、立法です。だかこそ、立法府というのです。しかし、野党はまるで、倒閣するのが自分たちの仕事と思っているかのような振る舞いばかりします。

これは、英米などとは根本的に違います。米国では、たとえば、共和党のルビオ上院議員など、かなりの数の法案を提出しています。米国では、議員の仕事は、立法であることが理解されているようです。

しかし、日本の国会ではそれが理解されていないばかりか、閣僚や総理大臣が、国会に長時間拘束されます。米国では、年間で上院にトランプ大統領は1日出るだけですみます。下院には1時間だけです。フランス大統領は1日しか国会に出ません。英国も40時間くらいです。ドイツは14日。日本の総理はだいたい90日~100日くらい出ている。

これは、無論おくびにも出しませんでしたが、安倍総理には、かなり苦痛だったと思います。それでも、野党の追求がマクロ経済に関わること、安保に関わることなど根幹にかかわるような話であれば、まだ我慢もできるでしょうが、ほとんど倒閣のための低級なくだらない与党批判ばかりです。「桜」問題では、本当に野党の低能力ぶりが顕になり、安倍総理も内心呆れ返っていたのではないかと思います。

野党や、リベラル派の方々は、そんなことはないというかもしれませんが、では「もりかけ桜」で倒閣に結びつくような「物証」をあげてくれと、問うたら、提出できますか?

それができるなら、安倍内閣はもっと短命だったに違いありません。ある筋からの話ですが、安倍総理は元来チマチマしたことが嫌いなそうです。そんなことより、物事を大筋で捉えて、それに対する大胆な方策を考えることを好むそうです。そうして、本来国政とはそのようなものです。

野党のように、立法とは直接関係ないような、チマチマしたことを追求する姿勢には、ほんとうにうんざりされていたと思います。

それと、安倍総理は党内の派閥の力学にも悩まされ続けました、特に最近では、世界情勢が変わって、多くの民主主義国家が中国との対立を深めているにもかかわらず、自民党では志帥会(しすいかい,通称二階派)の勢力が強く、ご存知のように二階氏をはじめ、志帥会には親中派の議員も多く、これを配慮するあまり習近平主席の日本への国賓待遇での訪問を拒否するにかなり手間取りました。

それだけでなく、日本は政府は無論、民間企業なども旗幟を鮮明に、中国と対峙しなければ、いずれ米国等から制裁を受けかねません。

とにかく、第二次安倍政権において安倍総理は自ら総理大臣になって、選挙で何度も勝利して、政権を安定させたにしても、現在の日本の政治風土では、官僚の頑強な反抗、マスコミの攻撃、党内力学により、自分がやりたいようにできないということをは嫌というほど学んだと思います。これを民主主義と呼ぶには、あまりに官僚やマスコミ、党内力学が強すぎます。

二階自民党幹事長(左)と財務省太田次官(右)

では、どうすれば良いのかということになりますが、それは上の記事にも掲載されているように、キングメーカーの道をえらぶということです。

私自身としては、安倍総理には辞任後は、メンターになってなってほしいと考えていました時期もありました。ちなみに、メンターとは、仕事上(または人生)の指導者、助言者の意味。

企業におけるメンター制度とは、企業において、新入社員などの精神的なサポートをするために、専任者をもうける制度のことで、日本におけるOJT制度が元になっています。メンターは、キャリア形成をはじめ生活上のさまざまな悩み相談を受けながら、育成にあたります。

ただ、メンター制度とは、あくまで商法や企業法、会社法など法律が整い、さらにその他の人事制度などが整っている組織で行えば、効果が期待できますが、官僚や、党内力学の問題がある政治の世界では全く効果が期待できません。

だとしたら、やはりキングメーカーになるのが、良いと思います。ただ私としては、それを乗り越えて、フィクサーへの道を歩んでいただきたいです。

なぜなら、最近の例をあげると、安倍総理が「10万円の制限なしの給付金」を岸田氏に一任したにもかかわらず、岸田氏は財務省との折衝において、いつの間にかそれが「30万円の所得制限つき給付金」に変わっていたことに象徴されるように、ポスト安倍候補者の能力があまりにも低いからです。

特に、マクロ経済政策に関しては、すべてのポスト安倍候補者があまりに疎く、財務省の緊縮脳に染められて、財政優先の思想に陥っているか、財務省の圧力に押し殺されて、財務省のいいなりのようです。これでは、誰が次の総理大臣になっても、長期政権すらおぼつかないです。

かろうじて、最近麻生氏が財務省を「狼少年」と揶揄して、まともになったようですが、麻生氏は次の総裁選には出ないと公言しています。

フィクサー(英: fixer)は、政治・行政や企業の営利活動における意思決定の際に、正規の手続きを経ずに決定に対して影響を与える手段・人脈を持つ人物を指します。

行政組織、政府や企業などの社会組織では、通常は関係する人間や団体の意向(広くは世論)を踏まえたうえで、正規の手続きを取って意思決定を進める手段が確立されています。

例えば、行政への陳情、選挙や企業における稟議や経営会議などです。そのような正規の手段によらず、意思決定の過程に介入する資金、政治力、人脈などを持つ人物がフィクサーと呼ばれます。

フィクサーが介入すると往々にしてその手段は公正でなく恣意的な結論となる場合があります。自民党でいえば、金丸氏はその典型でした。無論、私は安倍晋三氏が金丸氏のようになれといっているわけではありません。一方で、理想と現実の間で複雑化する人間関係や利害関係を円滑にすすめる役割を果たす場合もあります。

私が、安倍総理にフィクサーになっていただきたいというのは、そのような役割を果たし、その上で政治をあるべき正しい方向に近づけていただきたいということです。

現在の日本では、先にも述べたように、総理大臣になっても、長期政権を実現してすら、総理大臣が理想とする政治を実現できないのははっきりしました。

この状況はなんとかして変えていかなければなりません。しかし、変えるには今のままの状況では不可能です。

これを変えるために、あくまで一時的に安倍晋三氏に、フィクサーになっていただき、官僚が政治に介入できないようにし、政治が党内力学によって歪められるることがないような体制に持っていていただきたいです。そうすれば、マスコミも自ずと、変わっていくでしょう。

その過程で、日本にも英米のように政策提言シンクタンクを生み出すべきでしょうが、そのようなチマチマしたことは、それこそ、優秀な官僚等に任せれば良いことです。その他、日本では政治家の仕事と思われているものも、ほとんどがチマチマしたことです。そのようなチマチマしたことに政治家が直接かかわらなくても、すむような体制を整えるべきです。

無論、この問題は日本だけではなく、多くの民主主義国家においては存在します。韓国は、日本よりも酷いです。ただ、日本ではこの問題が韓国ほどないにしても、他の民主主義国家と比較して、度が過ぎているということです。

何もかもが、安倍晋三氏の思い通りということになれば、それは「全体主義」です。そのようなことではなく、総理大臣や政権が、官僚の思惑や、党内力学によって度がすぎる程度にまで、歪められない体制を整えていただきたいのです。

そのためには、安倍晋三氏が一定期間良い意味でのフィクサーとなり、日本の政治を良い方向に導いていただきたいのです。そうして、無論フィクサーなるものが、長期間存在することは、良くないことですから、これは数年から長くても10年でやめていただきたいです。

それで、日本の政治風土が変わり、総理大臣と政権が、官僚の思惑や、党内の力学によって歪められなくなった、まさにその時は、安倍晋三氏が再び総理大臣になっていただくか、それがかなわなけれは、安倍総理の意思を受け継ぐ人が総理大臣になっていただきたいです。日本では、これをもってはじめて、まともな安保論議や、憲法改正論議になるのではないかと思います。

無論安倍晋三氏は、これに近いことも当然ながら考えたと思います。キングメーカーもしくは、フィクサーになるべきか、それとも総理大臣を続ける道を選ぶべきが、悩まれたと思います。私は病をおしてまで、総理大臣を続けるよりは、日本の政治をより、正しい方向に向ける可能性に賭けたのではないかと思います。そうでなければ、少しの間休んでも、その期間に代理をたてて、総理大臣を続けたのではないかと思います。

これに関しては、安倍晋三氏の今後の行動をみていれば、いずれわかる時が来ると思います。

【関連記事】

コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス2800日の「レガシー」―【私の論評】安倍晋三首相の連続在職日数が史上最長になったのは、多くの人の支えや賛同があったから(゚д゚)!






2018年5月7日月曜日

高橋洋一 日本の解き方 物価目標2%は実現できる 黒田日銀の壁は消費再増税、財政出動で景気過熱が必要だ―【私の論評】次の総理はやはり安倍晋三氏しか考えられない(゚д゚)!


2期目に入った日銀の黒田東彦総裁

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁体制は2期目がスタートした。今度こそ2%のインフレ目標(物価目標)達成はできるのか。2014年4月の消費税率8%への引き上げは悪影響をもたらしたが、19年10月に予定されている10%への再増税はその二の舞いにならないのか。

金融政策の基本は、インフレ率を設定した目標(現在は2%)に、失業率をこれ以上は下がらない水準のNAIRU(インフレを加速しない失業率。筆者は2%代半ばと推計)にコントロールするというものだ。

インフレ率について、消費者物価指数(総合)は黒田日銀スタート時の13年4月は▲0・7%だったが、18年2月には1・5%にまでなった。目標の2%まで2・7ポイント改善すべきところが直近では2・2ポイント。これは100点満点で80点と評価できる。

失業率についてみると、13年4月は4・1%だったが、18年2月には2・5%まで改善した。目標2・5%を達成できたので100点である。インフレ率と失業率を合わせてみれば90点といえる。これは、間違いなく及第点である。

もちろん、インフレ率については、生鮮食品を除く指数が1・0%、生鮮食品及びエネルギーを除く指数は0・5%にとどまっており、まだインフレは弱いと見ることもできる。

失業率も一時的に良くなっている可能性を否定できず、もう少し様子を見るべきだとも思える。

統計として、良い数字であることは事実だが、問題は引き続き及第点が取れるかどうかである。個別価格の変動がなければ、消費者物価は総合指数に収束していく。失業率がNAIRU、インフレ率がインフレ目標になると、おのずとそうなる。そこでポイントはNAIRUがいくらかということになる。

日銀は、正式にはNAIRUについて言及していない。物価リポートでは、構造失業率という言葉を使っている。かつては、NAIRUと構造失業率の関係を聞くと、口頭では似たようなものと答えていたが、今や物価リポートでは「違う」と明確に否定している。それでは、NAIRUはいくらと思っているかと聞くと、答えない。

これは、世界の中央銀行から見れば奇妙なことだ。筆者のように、2%台半ばといえば、一応2・5%くらい、統計の誤差を考えると2・3%でもおかしくないとなるが、答えないのは、中央銀行としての説明責任を果たしていないだろう。少なくとも、物価リポートで公表している「構造失業率が3%台」というのは、ミスリーディングである。

インフレ目標2%はこのままなら達成できるだろう。問題は消費増税が予定されている19年10月までに、失業率がNAIRUとなり、インフレ率がインフレ目標を超えるくらいの過熱状態になっているかどうかだ。

過熱していれば、消費増税が冷やし玉になるかもしれない。過熱していなければ、インフレ目標の達成は遠のくだろう。過熱するかどうかは、今後の財政政策次第である。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】次の総理はやはり安倍晋三氏しか考えられない(゚д゚)!

NAIRUとインフレ目標、失業率の関係は、以下のようになっています。インフレ目標の数値、NAIRUの数値は高橋洋一氏が計算したものです。


この関係がはっきり頭に入っていれば、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事を良く理解できるでしょうし、そもそも金融政策や財政政策がその時々でどうあるべきかなどもはっきりと理解できるでしょう。これを知っていれば、金融政策や財政政策に関して、かなり理解が深まります。知らなかった人是非この際、頭の中に入れて、ことあるごとに利用すると良いと思います。

上の記事で、インフレ率、失業率に関しては、現状の日銀は90点であり、及第点であるとしています。私もそう思います。

しかし、このグラフが頭に入っていないと、高橋洋一氏の言うように、日銀が今のまま量的緩和の姿勢を崩さない限り、インフレ目標2%はこのまま日銀が量的緩和を継続するならいずれ達成できるであろうことも、消費増税が予定されている19年10月までに、失業率がNAIRUとなり、インフレ率がインフレ目標を超えるくらいの過熱状態になっているかどうかが大問題であるということなど理も解できないです。

そうして、インフレ率が完璧に2%を完璧に超える状態になれば、消費税の増税をしても問題はないことや、そのような状態にもっていくのは、今後の財政政策次第であることも理解できないでしょう。

まずは、これが頭に入っている前提で、以下に金融政策と財政政策の違いなど掲載します。これは、経済政策のラグ(ズレ、タイムラグ)を理解するとその違いがより鮮明になります。

経済政策には以下のようラグがあります。

1)内部ラグ
経済情勢の把握から経済政策の実行迄
1-1)認知ラグ
経済現象を認知する迄
1-2)決定ラグ
政策当局が経済情勢を判断し経済政策の発動の決定を行う迄
1-3)実行ラグ
決定した政策を実行に移す迄
2)外部ラグ
 政策実行から経済に効果が生じる迄

金融政策は決定ラグ、実行ラグが財政政策に比べて短く、外部ラグが長くなります。これは、日銀の9人が金融政策決定会合(時には緊急開催もあり)で、即座に決定、実行することができます。過半数の5票を取ることが出来れば良いので、追加緩和が必要であれば、その政策提案に5人の賛成で決定・実行できます。

財政政策は、与党内の調整や国会での議論などを通じて法制化しないと実行できず、決定から実行までに時間がかかります。安倍晋三総理が消費増税延期のために(修正法案提出・可決に必須ではない)衆院解散したことを見ても、財政政策の決定から実行に時間とコストがかかることが分かります。

外部ラグですが、財政政策はどの部分にいくら、と直接的にお金を使うため効果が早く出ますが、金融政策は様々な波及経路を通じて経済に効果を及ぼすため、半年〜1,2年程度のラグがあります。


以上のようなラグがあるからこそ、金融政策と財政政策をうまく組み合わせる必要があるのです。世の中には、財政政策と金融政策を比較してどちらが良いとか悪いとか語る人もいますが、医療の分野では同じ病気を治療するにしても、患者のその時々の状況にあわせて、複数の薬を使い分けるのが普通です。金融政策と財政政策も同じようなものであり、どちらか一方というのでは、経済を速やかに立て直すことはできません。

これには、世界恐慌のときに当時の大蔵大臣であった、高橋是清が財政政策と金融政策を組み合わせて世界で一番はやく恐慌から脱出したという事例があります。世界恐慌の原因は、長らく明らかにされてきませんでしたが、1990年代の研究でその原因はデフレであったことが解明されています。

昭和恐慌からの早期の脱出をみると、デフレ脱却には金融政策が有効であることが実証されました、特に昭和恐慌のような深刻な不況においては財政政策と金融政策のポリシーミックスが有効であることが明らかになりました。

そしてこれらの政策により人々の期待を上向きに変えることが必要であるということです。高橋是清の経済政策はまさにこれを狙ったものでした。

高橋是清

現代日本において「デフレは構造問題」「資金需要がない中で日銀がいくら資金供給しても無駄」というかつての「日銀理論」から、「デフレは日本銀行の責任で解決する問題」で、「断固としてデフレに立ち向かう」という能動的なレジームへの転換を意味するのです。

そしてこの転換こそが、日本に先駆けてリーマンショック時の金融危機において実際に各国が行ってきたことなのです。

山崎元氏が、日銀について以下のようなTweetをしていました。


山崎元氏は「人々の期待を上向きに変える」というのを恋愛にたとえたわけです。そうして、私は同僚の助けということで、財務省の積極財政も必要としたのです。

金融政策と財政政策は対立するものではなく、それぞれの特徴(政策決定に関わる人数やプロセスの多寡、ラグなど)を考慮して、適切な政策割り当てが必要なのです。

いずれにせよ、現状では日本がデフレから完璧に脱却して、緩やかなインフレにもっていくためには、金融政策だけでも何とかなるかもしれませんが、それでは時間がかかりすぎるし、2%のインフレ目標を達してもいないうちに、10%増税などしてしまえば、2%の達成はかなり先に伸びてしまうのは明らかです。

そうして、速やかに2%を達成するためには、財政出動が必要不可欠なのです。というより、10%増税を実行するのであれば、今こそ大規模な財政出動をし経済を加熱させておかないと、また個人消費が落ち込み、デフレになり、2%のインフレ目標はまた先延ばしになってしまいます。増税を先延ばしするなら、金融政策だけでも何とかインフレ目標が達成できるかもしれません。このいずれかの選択肢しかないということです。

これを理解しているのは、政治家では安倍総理とその側近だけです。後は、誰も理解していません。マスコミも理解していません。財務省の官僚は知らないふりをしているだけです。この状況だと、やはり現状ではポスト安倍は安倍総理しかないという結論になります。

【私の論評】

米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由―【私の論評】東京新聞ですら安倍氏3選確実と予想する自民総裁選の行方(゚д゚)!

2012年11月24日土曜日

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」


TBSの朝の情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』で、痴漢に関するニュースを際に、まったく無関係の映像が流れて問題になっていました。その映像とは自民党総裁安倍晋三氏の姿。安倍氏はこのことに抗議していたのですが、このほど同番組がHP上に謝罪文を掲載しました。その内容は以下の通りです。

・TBS『朝ズバッ!』が公開した謝罪文
「11月16日(金)の放送で、NHKのアナウンサーが痴漢の疑いで逮捕された新聞記事を紹介した際、誤って安倍晋三・自民党総裁の映像を約2秒間放送しました。衆院解散等の記事を紹介するために用意していた安倍総裁のビデオを誤って再生したものです。安倍総裁はじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」(以上、番組公式ページより引用)

続きはこちらから!!

【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

さて、上の謝罪の原因となった、出来事に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私は、この記事で、阿部叩きは、左翼、右翼を問わず、戦後体制維持派が、今や戦後体制の維持そのものを主張しても、かえって反発を招くし、かえって逆効果をまねくので、そのような主張をまっこうからすることは避け安部総裁に対する個人攻撃にすり替え、安部総裁の失敗などにより、戦後体制を保持しようとする試みにすぎないことを掲載しました。そうして、これは、あの中国による官製反日デモのようなものでもあることを掲載しました。

しかし、この文脈から、考えると、このような出来事の場合は、テレビなどの報道内容に関するものですから、誰かが気づき、それが暴露され、上記のように表沙汰となり、謝罪せざるを得なくなります。だから、確かに腹立たしいのですが、思った程害はないかもしれません。それこそ、以前このブログにも掲載した、総裁選のときに安部総裁が食べたカレーに関して、マスコミが「庶民感覚がない」と批判したところ、それがSNSなどにとりあげられ、「カレー」というキーワードが急上昇し、多くの人が、カレーを食べたり、CoCo壱番屋の株価が上がったりして、明らかに経済効果を生み出すなどの、思わぬ効果が出たりします。

しかし、報道したものに関しては、上記のように謝罪にまで結びつくか、かえって多くの人々に認知され、思わぬ良い効果が生まれたりすることもあります。しかし、そうではない場合もあります。それは、報道すべきことを意図して報道しなかったり、無視することです。それに関しては、私が説明するよりも、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


上の動画では、私がツイッターで相互フォローしていただてもいる、西村幸祐氏が、選挙を控え、なるべく自らの意に添うような結果に世論を誘導しようとするマスメディアに対する警鐘を鳴らしています。また、皇室に対しては年中無休で不敬と「報道しない自由」を行使するなど、もはや偏向報道というよりは「報道テロ」と言った方が実態に近いマスコミの実体を伝えています。先日、天皇・皇后両陛下がご訪問された沖縄で起きた隠蔽工作、ダライ・ラマ14世猊下の国会講演の無視や、皇族方を呼び捨てにする荒っぽいニュース原稿、相変わらずの朝日新聞の論調など、かなり危険を感じる言論空間について警鐘を鳴らしています。

沖縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほとんどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。

以下に沖縄での天皇皇后両陛下を歓迎する提灯行列の様子などの動画を掲載させていただきます。


上の動画は、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときの動画です。他にも沖縄県庁前特設ステージでは人間国宝 照喜名朝一さんらの演奏、子供達の歌と踊り、昭和薬科大学付属中高吹奏楽部の演奏などで多くの人が集まりました。特に沖縄一の繁華街 国際通りの提灯行列に7000人以上の人が参加。繁華街での祝賀パレードで笑顔が弾けていました! 行列は、緑ヶ丘公園~国際通り~県庁前~58号線~奥武山公園へ。公園で 天皇陛下万歳 君が代斉唱。両陛下にはご宿泊のホテルの部屋よりご答礼いただきました。それにしても、皆さん、「天皇陛下万歳!!」と大きく声をあげ、心地良さそうです。そういわれてみれば、私も「天皇陛下万歳」と三唱させていただたことが久しくありません。最後は、10年前くらいだったかもしれません。なかなか、その機会がありません。こうした事自体が、異常なことです。

考えているみると、沖縄は、今では信じられないことですが、戦中、戦前はかなり保守的なところだったはずです。確か、昔は、それが良い悪いなどの価値判断は別にして、帝国大学の入学者がでた家に対しては、その前を通るときに、家人が家の前にいようが、いまいが、知っているいる家かどうかなどおかまいなしに、一礼してから通ったという逸話が残っていたような土地柄だったはずです。

いくら地元紙が反日的であろうが、反日外人部隊が本州方面から結集して、左翼運動をしていようがこのような戦中戦前からの保守的な人たちは残っているはすだし、それらの子孫の方々で、保守的な考え方を継承している方々も大勢いるはずです。だから、このような提灯行列もあってしかるべきなのです。しかし、マスコミは反政府デモ・集会は、報道しても、天皇皇后両陛下ご訪問の事実を簡単に報道するだけで、この行列を報道したところはありません。

このことを報道しないということは、どういうことなのか、以下に理屈抜きの当日の写真をごく一部だけ、掲載しますので是非御覧になって下さい。これは、FBの「天皇皇后両陛下沖縄行幸啓 感動と感激の記録」というページから転載させていだいたものです。さらに、写真を御覧になりたいかたは、このページにアクセスし、「いいね!」ボタンを押すと御覧になれます。


 皆さん、本当に喜んでいられるようで、何かホンワカと温かい気持ちになります。それに皆さんの感激と感動が伝わってきます。明らかに左翼系の殺伐としたものとは違います。このような雰囲気が伝わるようにマスコミは報道すべきです。しかし、マスコミはそんなことをするどころか、本当に軽い扱いしかしませんでした。それに、NHKに至っては、この事実すら全く報道しませんでした。

上の西村氏の動画でもふれていたダライ・ラマ法王の公演に関する動画も、以下に掲載します。これに関しては、新聞は本当に軽く特別公演が開催されたことのみを報道しました。テレビでは、完璧無視でどこも報道しませんでした。


チベット自治区ならびに、従来はチベット領で現在は、中国の他の省になっているところで、かなりの焼身自殺者が増えています。現状は、中国の他の省になっているところのほうがはるかに多いです。そういうところには、チベット族が多数住んでいるということです。

なぜ、かくも焼身自殺者が多いのか、日本のメディアは、これも含めて報道すべきです。そうでなければ、日本のメディアはその価値がありません。

安倍総裁に関しても、マスコミは、全くの経済音痴の野田総理、安住元財務大臣とか、それに白川日銀総裁の意見などは掲載しますが、安倍総理の金融・財政政策を擁護するような人々の意見は、ほとんど無視です。これは、著しく公平を欠いているというか、もうその次元ではなく、上の動画でも西村氏が指摘しているように、ありとあらゆる手法を駆使した報道テロの次元にまで達しています。

もう、日本のマスコミはその役割を終えたようです。このような時代には、私たち自身が、このようなマスコミが報道しない事実を明るみに出し、評価し、論評し多くの人に知っていただく以外にありません。

幸い、今では、インターネットによりITが進歩しましたので、マスコミが報道しないことでも、重要だと思われるようなことは、自分が知るだけではなく、どこかで知ったら多くの人に知ってもらうように拡散するべきです。そうして、すべての日本人は、今の大手マスコミが報道していることは、公正中立でもないし、重要なことでも報道しないことがあることを認識すべきです。そうして、このブログも皆さんにあまり広まっていないことを探して掲載していくよう努力を続けていきます。



現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、操ろうとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!天皇陛下万歳!!




【関連記事】


2012年11月19日月曜日

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」:

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」

テレビ番組『みのもんたの朝ズバッ!』が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した件。すでにいくつかのニュースサイトで話題になっているので、ご存じの方も多いと思われる。

痴漢事件のニュースで、2~3秒ほど安倍氏の映像が流された。女子アナが「さきほど関係のない映像が出てしまいました」と謝罪したが、安倍氏に対しての謝罪はないままだという。痴漢というネガティブなニュースを報じるなか、まったく関係のない自分の画像が流されたら誰だって不愉快である。安倍氏もこの出来事を知ったようで、自身の公式facebookで以下のように言及している。

・安倍晋三氏の苦言コメント
11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ!』で、NHKキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか? もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。「はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。」と番組内で女性アナウンサーが言ったきりです。かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「…またか。」との思いです。これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います(引用ここまで)

上記のコメントからすると安倍氏は、今回の放送事故は意図的なネガティブキャンペーンではないかと感じているようだ。前回にも同じようなことがあったらしいので、そう考えると意図的だと思われても仕方がないのかもしれない。

365日ずっと番組を流している以上は、放送事故は避けられないもの。笑いが止まらなくなった女子アナの放送事故はあまりにも有名だ。しかし今回は、ミスの内容が内容だけに問題視されても仕方がない事故といえよう。はたして今回の放送事故は意図的なのか? それとも単なる事故なのか? 皆さんはどうお思いだろうか。

参照元: 安倍晋三オフィシャルfacebook

【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!


なにはともあれ、上記の記事で指摘していた「朝ズバリ!」が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した際のキャプチャー画像掲載しました。これは、安部総裁のFBから転載させていただきました。これは、悪意のあるサブリミナル効果を狙ったものとしか、私には思えません。みなさんは、どう思われますか?本当は、こんな写真掲載したくはなかったのですが、「百聞は一見に如かず」ということわざもあることから、やはり証拠は、証拠として、はっきりわかるように掲載させていただきました。本当に不快です。自分がこんなことをされたら、放送局や、みのもんたにも、直接謝罪を求めると思います。

それに、こうした姑息なやりかたは、他にもあります。


上の動画で、すぎやまこういち さんは、以下のように証言しています。

「安倍晋三さんのスピーチの時だけ、僕が聞いて感じたのは、中音部以下のやや低音域にちょっとイコライザーをかけつつエコーをつけて、リバーブをつけて、もやもやっと聞こえにくくしている。僕は見てて商売柄、やってるなと思いました。音楽やって録音の作業はプロとしてやってますから、ハッキリそれは分かりました」。

また、民放でも反日報道のため、サブリミナル効果は、しばしば用いられてきました。NHKでも随分前から、同効果が用いられています。下にその例の動画を掲載します。


オープニングタイトルの工作[チャンネル桜 H21/4/15]

上の動画では、2009年4月5日に放送されたNHKスペシャル・シリーズ JAPANデビュー「アジアの一等国」という番組に関して、その内容構成の偏向ぶりが問題となっているが、実はオープニングにもある意図が隠されていたことを報道しています。「サブリミナル効果」という禁じ手を使ってまでNHKが刷り込もうとしたメッセージとはいったい何だったのでしょうか?水島総氏が映像の専門家としての立場から解説しています。

マスコミは、直裁的に反日報道を意図して、意識して行うことは、恒常的であり、多くの人々は、これに関しては、作為的なものを感じて、あまり影響を受けなくなりつつあります。政治に関しては、あまり関心のない人の場合、そもそも、反日報道をしても、全く関心がないので、せっかく報道しても、あまり自分だちに益がないため、10年くらい前からは、いわゆるサブリミナル効果に着目して、政治に無関心な集団に対して刷り込みをしています。


そうして、政治的に無関心な層に関しては、サブリミナル効果は、かなり効き目があります。特に政治に関心がない人は、何かテレビを見ていて、全く関心のない政治の話題になっても、そのまま見続けていたとして、政治に関心がないので、無意識に見ているので、政治の話題など、すっかり忘れています。しかし、潜在意識に反日的メッセージが埋め込まれれば、投票に行ったときに、本人は、ただの思いつきで、その場で、何気なく、ある候補者に投票しないで、 他の候補者に投票してしまい、これは、自分のただの思いつきでそういう行動をしたと思っていても、実際は、サブリミナル効果にかなり呪縛されている場合もあります。

多くのマスコミは、最近かなり増えている政治や、選挙に対する無関心層に対して、このようなサブリミナル効果に訴え、支配しようとしているのです。そうして、最近でも、上記のような報道をしていることから、やはり、それなりに効果があるのだと思います。こうした、サブリミナル効果をシャットダウンするには、自から選挙に関心を持ち、意図して意識して、自分で判断して、選挙に臨み自分の意図で投票する以外に方法はありません。もう少しで、選挙です、普段政治に関心のない人でも、投票するなら、他の選挙のときには、無関心であっても、今のように選挙が近づいていていて、しかも選挙次第で次の日本が相当変わる分水嶺にあたるような今回の選挙には、ある程度関心をもち、自分なりに情報を集め、思いつきではなく、自分で判断して、投票すべきです。そうでなければ、サブリミナル効果の餌食になるかもしれません。

このブログでは、前々からマスコミの反日的な変更報道に対して、警鐘を鳴らしてきました。安部総裁に関するものも、あのカレーライス事件についてとりあげています。これに関しては、何と二度も掲載しています。

【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

この記事は、詳細については、当該記事をご覧いただくものとして、あまりに稚拙で、低劣なマスコミのやり口に対して、怒りの声をあげたという内容です。


【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!

この記事では、マスコミによる安部氏高級カレーの報道が、期せずして、日本経済に良い影響を及ぼしたことを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部コピペさせていただきます。
「安倍氏高級カツカレー食べる→『庶民感覚がない!』との報道→ネットでは報道に対する批判的な意見が騒がれる→ソーシャルがカツカレーだらけになり食べに行く人多数→CoCo壱の株が値上がり これはどう見ても功績だろ たかが3500円でどんだけ日本の経済動かしてんだこの人」
ソーシャルメディア上は、「カレー」だらけとなり、これは株価にも反映し、壱番屋の株価は25日の引けあたりから上昇が続いている。
この話題は、とにかくカレーが食べたくなる衝動を揺り起こす。
この記事で、こうした観点とは、別の視点もあげています。 この記事の最後は、以下のように締めくくっています。
しかし、空気の読めないマスコミはそんなことには、全くそんなことはお構いなしに、またぞろ、馬鹿な安部叩きをしようとしています。しかし、安部氏このようなことで、挫かれることはないと思います。しかし、それにしても、上記のカツカレーや、病気を揶揄する連中、国賊といっても良いと思います。安部氏病気は克服しましたし、それに、一度総理を中途で降板しながらも約1年間経験しました。その間一度も失政はありませんでした。この経験を十分に活かすことができるでしょうし、今の安部氏は、マスコミなどで叩かれたとしても、それが、かえって上記のカツカレーや薬のように、安部氏の活躍を助け、日本を再度まともにする端緒をつくることになることでしょう。いずれにせよ、今回は、安部氏の応援団、かなり層が厚いので、マスコミも太刀打ちできないでしょう。
この記事でも予測したとおりに、あらかじめ用意しておいた、安部叩きの極秘兵器が、16日の解散の日に意図して、意識して起動されたということだと思います。そうして、安部氏のいうとおり、これから、大ネガティブキャンペーンがはじまります。全マスコミの全知全能を絞った、あらん限り、ありとあらゆる手法を駆使したキャンペーンの始まりです。安部総裁が、安部総理になれば、従来などと比較すれば、最大のもっと凄まじい反安部メガ・ネガティブキャンペーンがはじまります。



なぜ、そのようなことをするかといえば、それは、簡単なことです。安部総裁が、総理になれば、自分たちの存続の基盤が脅かされるからです。そうして、安部政権が長期化すれば、さらに強烈に脅かされることになるからです。日本には、同じ日本人でありながら、大まかにいって、二つの層があります。これは、保守派、革新派、右翼、左翼、右派、左派、中道、親特ア、反特ア派、反自民、親自民、親米、反米を問わず、一方は、戦後体制を守る側です。終戦直後に、今では明らかになった、馬鹿とソ連のスパイの集まりであった、GHQがつくりだした、戦後体制(安部総理のかつての言葉では、レジーム)を守ろうとする側です。これは、保守対、革新とか、左翼対右翼などという単純な二項対立ではないのです。右翼であっても、左翼であっても、戦後体制を温存する側にまわる人はいるのです。

もう一方は、これを脱却しようとする側です。そうして、いうまでもなく、安部総裁は、これを脱却することを目指しています。私も無論戦後体制は脱却すべきと思っています。戦後体制を守ろうとする側は、本来は、戦後体制の枠組みを守ることを全面に打ち出せば良いのですが、これに関しては、戦後60年も経て、誰の目からみても、綻びだけが目立ち、一般人ならいざしらず、マスコミや、政治家や、評論家などの素人ではない立場からは、真っ向から擁護することは、非常に分が悪いのです。

だから、戦後体制擁護という立場を強調するのではなく、安部叩きという個人攻撃にすりかえているのです。安倍氏を叩くことにより、自分たちの本当の意図は隠して、自分たちは直接手を汚さす、自分たちの思うように、国民の目をそちらにそらし、旧体制および、自分たちを守ろうとしているのです。そうして、かなり危機感を感じているのだと思います。そもそも、強者ならば、このような姑息なことはしません。どうどうと、自分たちの主義主張を公表して、論陣を張るはずです。

このやり方、何かに似ていませんか、そうです。中国の直近の反日デモや尖閣上陸です。両方とも、権力闘争の一環として、習近平が、指揮したとされますが、これらは、中国人民の憤怒のマグマが今や頂点に達しており、いつどこで噴火してもおかしくはない状況となっているため、国民の怒りの矛先を日本に向けるという意味合いで、江沢民派も、胡錦濤派も許容したということです。

不死鳥のごとく蘇った、安倍総裁
安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。

しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。

間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

ロンドン五輪で、日章旗を掲げて後進する福原愛選手

ただし、はっきりと、戦後体制を軸にして、温存しようと考える層も、脱却を考える層も数的には、まだまだ全体からみば、少数派です。多くの人は、前回の選挙のように、子供手当てなどで、左右されてしまうのです。このような、政治に無関心な層に対しては、もしその本当の意味が理解できれば、デフレ脱却が最も魅力的であるし、しかもデフレ解消は、官僚組織の壁などの戦後体制一部である障壁をある程度崩さないと達成できないし、実際達成すれば、すぐに効果が現れるものです。

デフレ脱脚なしに、議員総数を削減するとか、他の瑣末な何かをしても、国民生活の好転などには、全く結びつきません。ここは、できることから、優先順位をつけてる実行するため、デフレ脱脚を強調しつつ、本命は戦後体制からの脱脚という安部総裁の路線がもっとも合理的で、戦後体制の脱脚の早道だと思います。それに、デフレ傾向になってからは、20年、統計上で誰もが否定できないデフレ状況になってからも、14年です。この状況は、古今東西に見ないほど、異常です。この病気が治らない限り、いくら、戦後体制から脱却しても、国民生活の安寧は訪れません。

それに、思うに、これは、戦後体制にどっぷり漬かった連中が、このデフレを容認したり、促進したのだと思います。 戦後体制から抜けだそうとするということは、自主独立した、強い日本をつくるということです。戦後体制脱却派が、デフレを容認したり、促進したりするようなことなど考えられません。

結局は、この日本のデフレは、従来はアメリカ経済の、最近で中国経済も含めた両国の経済のアンカーのような役割を果たし続けたが故に温存されてきたということです。両国の経済が悪くなりそうになっても、日本が最後の砦となり、アメリカや中国の経済が安定することに日本が国内のデフレ・円高を許容してまでも、寄与してきたということです。そうでなければ、こんな古今東西に例をみない、デフレの長期化などあり得ません。

日本は戦後体制の中で、特に経済発展してからは、アメリカ経済のアンカーの
役割りを果たしてきた。最近では、中国に対してもその役割りを果たすようになった。
デフレなど、金融緩和すれば、ほとんど収まるし、それでも駄目なら、政府が積極財政をすれば、確実に収まります。こんな簡単なことができなかったのは、背景に日本が両国経済のアンカーの役割をしなければならかったということがあったためです。アメリカに対しては、ある程度寄与するのも理解できますが、中国に寄与する必要などないです。中国は、過去にさんざんぱら支援をしてきました。もう、ひとり立ちさせるべきです。

日本が、金融緩和、積極財政を行いデフレ・円高を解消したならば、中国の経済は、ズタボロになります。世界第二の経済大国などということは、言ってはいられなくなります。アメリカもかなり影響を受けます。しかし、日本が自主独立すれば、アメリカは、日本の防衛に対して膨大な軍事費を割く必要はなくなります。そうすれば、アメリカ経済もマクロ的にみれば、さほど影響は受けないはずです。これは、日本にとっても、米国にとっても良いことです。中国にとっては、良くないこのようにも見えますが、長い目でみれば、本当の意味で自主独立しなければならないということで、その過程で、中国の社会構造の転換をせざるをえなくなり、人民にとっては良いことです。いつまでも、日本が中国経済のアンカー役をしていれば、いつまでたっても、中国の遅れた社会構造が温存され、中国自民の憤怒のマグマがたまり続けるばかりとなります。

これは、戦後体制がどうのこうのという前に、速やかに解消すべきだし、できる問題です。そう思うのは、私だけでしょうか?いずれにせよ、次の選挙、戦後体制からの脱却派に是非とも勝利してもらいたいものです。そうでなければ、戦後体制擁護派が、それこそ、第二の戦後体制という新たな社会秩序を構築してしまい、それこそ、日本の自主独立が、さらに遠のいてしまうことになります。



【関連記事】

【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!

“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰 竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名―【私の論評】次の選挙では、執拗なマスコミの騙しに欺かれないよう気をつけよう!!





日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...