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2015年12月20日日曜日

【コラム】大韓民国建国は1919年なのか、1948年なのか―【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー!



大韓民国の出生証明書の再発行でもしなければならないようなありさまだ。教科書国定化をめぐる賛否の火の手が、最近では韓国の建国日をめぐる論争へ飛び火している。要するに「1919年建国論」と「1948年建国論」の対立だ。

 「19年建国論」は「わが大韓民国は三・一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統を継承し」という韓国憲法の前文に依拠している。韓国が臨時政府の法統を受け継ぐと明示していることから、1919年に生まれたと見なすのが正しいという主張だ、これに対し「48年建国論」は、政府樹立記念日の1948年8月15日に韓国が誕生したと考える。双方はそれぞれ、強みと弱みを持っている。

 韓国現代史を断絶ではなく継承の観点から見ることができる点こそが「19年建国論」の魅力だ。植民地化という「挑戦」に対し、臨時政府樹立という「応戦」で堂々と韓国史を説明できる。ところがこの強みは、同時に弱みでもある。

 「19年建国論」は「政治学のいろは」とズレている。現代の政治学は、国家とは領土・国民・主権の3要素を持つものであって、3要素の一つが欠けただけでも国家とは見なし難い、と教えている。韓国が1919年に建国されたと見る場合、徴用や慰安婦問題といった植民地時代の苦難をどう説明するか、はっきりしない。「韓国の誕生」という事実判断と「臨時政府の法統継承」という価値判断を混同している、という批判も免れ難い。

 金九(キム・グ)主席の臨時政府も、1941年の「建国綱領」で「敵の統治機構を国内から完全に撲滅し、中央政府と議会の正式な活動で主権を行使する過程」を「建国の第1期」と規定した。建国を今後の課題として設定したのだ。こうした事実を見過ごすと、歴史がファンタジーの領域に退行する危険がある。 

 従って「韓国の誕生日は1948年8月15日」と見る方が自然だ。ところが「48年建国論」は、ここから一歩踏み出している。「1948年8月15日は韓国の建国節にもかかわらず、政府樹立記念日に格下げされている」と主張しているのだ。

 しかし「48年建国論」を強調し過ぎると、李承晩(イ・スンマン)初代大統領が1948年8月15日に行った記念の演説と衝突するのが問題だ。「政府樹立大統領記念辞」というタイトルのこの演説は「大韓民国30年8月15日 大統領李承晩」という文言で終わる。「大韓民国は1919年に樹立された臨時政府の法統を継承する」と宣言した人物は、ほかならぬ李承晩大統領だ。李大統領はこの記念の辞で、建国と政府樹立を、対比させるより、むしろ自然に併用している。

 二つの建国論がどちらも弱みを持っているのは、事後的な解釈だからだ。にもかかわらず、自分の弱みからは目を背け、他人の弱みばかり暴こうと言い争いを続けると「兄弟の目にある塵(ちり)を見て、おのが目にある梁木(うつばり)を認めぬ」(マタイ7章3節)ことになりやすい。再評価は歴史家の領分だが、だからといって自分の希望する事項まで史実に混ぜる権利は歴史家にもない。

キム・ソンヒョン文化部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー!

上の記事を読んでいると、未だに韓国では歴史ファンタジーが続いているのだと思い知り、忸怩たる思いがします。ブログ冒頭の記事では、「こうした事実を見過ごすと、歴史がファンタジーの領域に退行する危険がある」などとしていますが、1948年8月15日建国説も歴史ファンタジーです。

ロンドンオリンピックでの韓国のサポーター
まずは、1919年建国説は、どう考えても歴史ファンタジーです。この時期の朝鮮半島は、日本に併合(植民地化ではない)されていました確かに1919年4月11日に設定された上海臨時政府やその他の一時的な政府と9月11日に設定された統合上海臨時政府などがありましたが、どれも国家ではありませんでした。

だから、この時期に建国したというのは、どう考えても単なる過去の歴史の修正であり、歴史ファンタジーに他なりません。こんなことは、一時でも他国の支配下にあった韓国以外国でも考え付きもしない歴史の自国にとって都合の良い解釈に過ぎないです。

「光復節」(カンボッチョル) ── これは、「解放記念日」(日本の支配から解放された日)・「独立記念日」(日本から独立した日)とされている韓国の祝日(8月15日)です。昭和20(1945)年8月15日、日本の終戦に伴い、祖国・韓国は日本の植民地支配から「解放」され、そして「独立」したのだと言う訳です。

しかし、この「光復節」とされる日 ── 8月15日は、実は「解放記念日」・「独立記念日」等では決してありません。と言う訳で、今回は「光復節」を通して、韓国の独立事情について触れてみたいと思います。

大韓民国(以下、「韓国」と略)。この項目(用語)を歴史事典で調べてみると、「1948年8月15日、アメリカの支援の下、南朝鮮に成立した国(後略)」と書かれています。日付は終戦と同じ「8月15日」です。しかし、これがそもそもの間違いなのです。

韓国が独立(建国)した日は、昭和23(1948)年8月13日で、この日、首都・ソウルで、韓国樹立の宣布式が挙行されているのです。日付は「8月13日」です。つまり、「独立記念日」(建国記念日)は、8月15日では無く、正しくは8月13日と言う事になります。

韓国の独立記念式典 1948年8月13日
しかし、何故、独立記念日を2日も鯖(さば)をよんだのでしょうか? これは、早い話が、「終戦の日」と「独立記念日」を、同じ8月15日とする事で、韓国は終戦によって日本の植民地支配から独立したのだ、と言う事を強調したかったからなのです。では本当に、韓国は日本から独立したのでしょうか? 実は、韓国は日本から独立した訳では無かったのです。

昭和20年8月15日、日本の終戦に伴い、当時の朝鮮総督、阿部信行・陸軍大将と、朝鮮軍司令官、上月良夫・陸軍中将の二人が、朝鮮総督府から日章旗(日の丸)を下ろし、太極旗(現・韓国国旗)を掲揚させると共に、朝鮮建国準備委員会を結成させ、朝鮮に自治権を付与しました。

つまり、終戦の日、朝鮮は「自治権」を獲得したのであって、決して日本から「独立」したのでは無いのです。しかし、その自治権も、同年9月8日、米軍が南朝鮮(後の韓国)に進駐してくると、解消されてしまいます。

進駐してきた米軍は、ソウルの空にはためいていた太極旗を引きずり下ろし、再び日章旗を掲揚させたのです。つまり、アメリカは、朝鮮をあくまでも「日本の一部」として扱った訳で、その「日本の一部」である朝鮮が、やれ「自治権」だの、やれ「独立」等とは、以ての外と言う訳です。

李承晩(左)とマッカーサー(右)
そして、進駐の翌日(9月9日)、連合国軍最高司令官 ダグラス=マッカーサーが、南朝鮮に対して、アメリカによる「軍政」を布告、ソウルの空には星条旗(アメリカ国旗)が翻(ひるがえ)る事となったのです。つまり、韓国の前身 ── 南朝鮮は、終戦の日、日本から「独立」する事無く、今度はアメリカによる「軍政」の下に置かれる事となった訳で、8月15日は、決して「韓国の解放」(独立)等では無いのです。

以下の二枚の写真がその証拠写真です。以下の写真は、1946年朝鮮総督府で、日本の国旗が降ろされているところです。


以下の写真は、同じ朝鮮総督府で、日本の国旗を下ろした直後に、米国の星条旗が掲揚される直前の写真です。


沖縄同様、アメリカの軍政下にあった南朝鮮が「独立」を達成したのは、終戦から3年後の昭和23年8月13日でした。つまり、韓国にとって本当の意味での「祖国の解放」(独立) ── 「光復節」は、8月13日だった訳です。

しかし、この事実を韓国初代大統領・李承晩(イ・スンマン)等韓国指導部は歪曲してしまいました。本当はアメリカから独立したのにも関わらず、「我々は日本の敗戦によって、(日本の)植民地支配から解放された」と喧伝(けんでん)し、国民の愛国心を煽(あお)った訳です。

「反日」で国民の結束を維持する。未だに日韓関係において「後遺症」を残す李承晩の「反日教育」の原点が、ここにあると言えます。そして、8月13日が本来の「独立記念日」であるにも関わらず、敢えて、8月15日を「光復節」としたのには、多分に「政治的配慮」が働いていたと言う事です。

この点を踏まえた上で、「光復節」 ── 韓国の独立事情を捉えないと、日韓関係において日本は、とんでも無い勘違いをする事となるのです。

以上のような事情があるためか、韓国には光復節(8月15日)はあるものの、建国記念日はありません。大韓民国が1948年8月13日から始まったということすらも、知らない韓国人が多いようです。

建国について色んな説が競合している現在の大韓民国は、人間で言えば、誕生日が存在しないか、誕生日が複数ある奇妙な人間であることになります。韓国の建国は国の構成の必須要素を完全に備えた1948年8月13日に行われたことに議論の余地などありえません。

建国の日すら定められない韓国の歴史ファンタジーが是正されないかぎり、韓国の歴史修正はいつまでたっても、直ることはないでしょう。

トンデモ韓国歴史書「大朝鮮帝国史」より
このような国と、慰安婦問題や強制連行などまともに論じようとしても、埒が明きません。韓国の歴史認識は、建国の日のファンタジーもありますが、それ以前古代、中世はほとんど出鱈目です。近代ですら怪しいです。

日本として、今までのように、歴史修正を続けるというのなら、その度に明確な根拠をもって反論して、水掛け論に持って行き、その後は一切かかわらないという姿勢を堅持すべきです。

国際関係では、いずれかの国が何かを最初に主張し、それに対して他国が抗議をして水掛け論になった場合、最初に主張した国が負けという判断をします。たとえ、韓国がそれを認めないとしても、水掛け論にもっていけば、世界は韓国の主張など無視して、日本の勝ちだと認めるわけです。

現状のままの韓国であれば、今後新たに何か日本と韓国が対立することになった場合、いつでも、何度でも平気で自分の都合の良いように、後から歴史を修正することでしょう。

そういう国とまともな付き合いはできません。やはり、日本は、韓国が日本に対して何か難癖をつけた場合、それに対しては反論して、水掛け論に持って行き、後は冠婚葬祭程度のこと以外は韓国とは今後一切かかわらないという姿勢を堅持すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年11月12日木曜日

“日本の女子学生の約13%が援助交際”に根拠はなし、国連が撤回=韓国ネット「数字は重要じゃない」「韓国との国力の差を痛感する」―【私の論評】建国以来一度も会戦を経験したことのない中韓は20万人の意味がわからない(゚д゚)!



2015年11月11日、韓国・ニューシスによると、児童の人身・性売買問題を担当する国連のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ特別報告官が、「日本の女子学生の約13%が援助交際をしている」と発言したことに対し、日本の外務省が撤回を要求していた問題で、ブキッキオ特別報告官本人から「数値を裏付ける証拠はない」とする文書が日本政府に届いていたことが分かった。

菅義偉官房長官によると、文書の中でブキッキオ特別報告官は、「13%という数値を裏付ける公的の最新データはなく、人々の誤解を招くものだった」とし、「今後、この数値を使用することはない」と述べている。これについて、菅官房長官は「事実上、発言を撤回したものと受け入れている」と述べ、「今後も客観的データに基づいた報告書を作成するよう求めていく」との考えを示した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国連が根拠もないのに具体的な数字を述べるとは思えない」

「日本が圧力を掛ければ、国連のデータまで変わってしまうのか?」

「13%と聞いて、意外と少ないと感じたが…。何でも日本のまねをする韓国はどれくらいだろう?」

「これが世界3位の先進国の威厳?日本が言えば、国連は何でも聞いてしまう。韓国との国力の差を痛感する」

「13%より多いか少ないかは重要でない。援助交際をしている女子学生がいることは確かなのだから、素直に反省して、対策を考えるべき」

「時間帯や場所によっては13%という調査結果が出てもおかしくない。国連がうそをついたとは思えないが、日本全体を調査したかのように発表したのがまずかった」

「根拠もなく発言したの?それが本当なら、国連の信頼に関わる問題だ」

【私の論評】建国以来一度も会戦を経験したことのない中韓は20万人の意味がわからない(゚д゚)!

さて、この出来事については、以前もこのブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本の女子中高生の13%が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々―【私の論評】反日国連は世界平和の機関ではなく、 United Nations(連合国)であり、いまでも連合国のための組織(゚д゚)!
マオド・ド・ブーア=ブキッキオ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この国連特別報告者の非論理的、理化学的な数字に関して、徹底的な批判をしました。

さらに、国連についての多くの日本人の単純な思い込みを否定する論評も述べました。それに関する部分のみ以下に引用しておきます。

国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。 
そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
 
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。 
日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。 
歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。 
中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。 
今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。 
彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。 
そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。 
安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。 
日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。 
そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。
この記事では、国際連合は、本来は第二次世界大戦中『連合国』その組織であることから、国際連合が多くの平和ボケした日本人の思い込みなどとは異なり、そもそも反日的なのは当たり前のことであり、それを当然のこととして受け止め、その上で国連や国連の機関などの反日的な発言や行動に対処していかなければならないことを述べました。

それにしても、このオランダの国連関係者は、日本の外務省が撤回要求をすると、その要求に応じて、「数値を裏付ける証拠はない」と回答しています。

確かに、18%というと、20%近いですし、そうなるとこれはもう女子中高生のトレンドという次元であり、とても援助交際がそこまでのトレンドになっているとは考えられません。40人のクラスだと、7人くらい援助交際をしている女の子がいるということになります。

さすがに、これはあまりに高い率であり、この統計はどう考えても正しいものとは思えません。

だからこそ、日本の外務省もこれに抗議した結果、誤解を招く表現であったことを認めたわけです。この国連報告者は、本来は、「一部援助交際という良くないな状況もある」などと表現であれば、受け入れられたものと思います。

しかし、誤解を受けやすいことを認めたことは、認めたわけです。しかし、このようなことを頑として、認めない国があります。

それは、韓国の慰安婦問題の「性奴隷 20万人」「南京大虐殺20万人」という、現実、理屈も何もかも無視したとんでもないいいがかりです。これは、日本人の女子中高生が、全員援助交際をしているというよりも、さらにあり得ない数値です。

ワーテルローの会戦 先進国は会戦を経験しているが、中韓は建国以来一度も経験していない
韓国や、中国など建国以来まともに会戦などしたこともないので、20万人の意味するところを良く理解していないのではないかと思います。

そうして、残念ながら平和ボケした日本人も、理解していない人が多いです。国会付近の反安保デモなどその典型です。とうていそのレベルでないデモを数万人のデモなどと、平気で報道します。これは、中韓が平気の平座で、20万人性奴隷、20万人大虐殺などというのと、良く似ています。

会戦とは、偶然の出会いなどによってなし崩しに起こることもありますが、しばしば敵を圧倒殲滅することを狙い、概ね(近代以降の軍制なら)軍以上の大規模な戦力を以て行われる戦闘のことです。場合によっては、その戦闘の前後の機動も含めます。

さて、ここで軍といえば、軍隊の部隊編制単位の一つです。戦略単位としての性格を持ち、主に陸軍部隊の編成をする際に用いられます。おおむね軍団・師団の上、軍集団・方面軍の下に位置します。ただし、その規模や位置づけは国と時代によって多少の差異がある。

20万人というと、10個師団以上の兵力です。当時の日本が、半島からそれほど大量の女性を運べる輸送力があったとはとても思えません。これは、会戦を遂行できるほどの人員を運ぶということです。

当時軍人ではなく、性奴隷を20万人も半島から各地の戦地にこれほど大量に運ぶ能力が日本軍にあったとすれば、アメリカ軍の物量輸送能力をはるかに上回り、日本軍は圧倒的な大勝利しており、朝鮮半島は未だ日本の統治下にあったかもしれません。

「南京20万人大虐殺」もこれに近いです。会戦レベルになっても、さすがに一会戦20万人を殲滅などということは、あり得ません。趨勢がはっきりしたところで、どちらかが降伏するということで、両軍とも互いに他を殲滅するところまでいかないのが、普通です。

それに、民間人といえ、20万人を殲滅するということは、とんでもない時間と、労力がかかるはずです。当時の南京の人口が、25万人といわれています。そのほとんどを殺害したなどという事はありえないし、日本軍南京入城の後に南京市の人口が増えているという統計もあります。

それにそこまでする、手間や労力を考えた場合、軍事力を使うのではなくナチスドイツの強制収容所のような方法で、ガス室などで大量殺人をするほうが合理的というより、軍事力でこれを行うのは、不可能と考えるべきでしょう。

黒木大将の作戦行動−榴弾砲が陣地に引っ張られていく 奉天会戦

こんなことは、簡単に考えればわかることですが、そもそも、韓国や中国は建国以来一度も会戦なるものを経験していないので、その矛盾に気付かないのです。日本などは、日露戦争のときにも、奉天会戦を経験しています。

その後も、会戦を何度も経験し、空母を用いた大海戦も経験しています。空母を用いた大海戦といえば、先進国でも滅多に例がなく、経験したのは、日米のみです。

戦車を用いた大会戦といえば、ドイツと当時のソ連のクルスク戦が、空前絶後の規模です。

それにしても、この程度の類推で嘘がバレることをいつまでも続ける中韓は、やはりまともではありません。

今後の世界では、大規模な会戦はなかなかできるような環境にありません。中国など、せいぜい、弱い者いじめしかできませんから、これからも永久に会戦など経験することもなく、没落していくことでしょう。韓国もそうなることでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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