太陽光パネルを貼った船、ただし、太陽光パネルは船推進のための動力源ではない
■「光熱費払えない」悲鳴
「こんな負担は納得できない」
８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサル タント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として 「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。
三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の 増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト （政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。
「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。
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こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２ 倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、２７年度以降には 最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。
しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。「民主党案 では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
民主党では、こうした家計負担をめぐる政府の試算に対し、「脅しに近いと考えている。前提の数字によって負担額はいろいろと変わる」（岡田克也幹事長） と批判する。だが、民主党自身は温室効果ガスを２０２０年に０５年比で３０％削減した場合、具体的にどのような国民負担が生じるかを示していない。
民主党は、今回の衆院選で中学生以下の子供１人当たり月額２万６千円を支給する子ども手当の創設や高速道路無料化など、家計を支援する公約を打ち出して いる。だが、同じマニフェストに盛り込んだ温室効果ガスの排出削減目標は、その個人消費を一気に冷やす恐れをはらんでいる。
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６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性 が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相 当する。
しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では０５年比 ３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止など が必要とみている。
こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府 目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省 幹部）とする声があがっている。
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■政策の整合性に「？」
政府の試算によると、２０２０年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを０５年比で１５％削減する政府目標を実現する場合、１世帯あたり年間７万７ 千円の家計負担が生じるが、これは企業の省エネ設備導入などで生産コストが上昇するのに伴い、２０年段階で国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、 １世帯あたり年間４万４千円の可処分所得が減少するほか、光熱費が年間３万３千円増えるとの計算からだ。
これに対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる「２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）削減する」との目標を実行に移せば、２０年段階 のＧＤＰは３・２％押し下げられる。これにより１世帯あたりの可処分所得は年間２２万円減る一方、光熱費負担は同１４万円増えるため、合計で年間３６万円 の家計負担の増加に結びつくと政府ではみている。
ＣＯ２の排出削減が多くなればなるほど、高度な技術や設備を導入しなければならず、削減費用は高くなる。その費用をガソリン価格に上乗せした場合、政府 目標では１リットルあたり３０円の値上げにとどまるが、民主党の目標の実現には同１７０円の値上げが必要になり、現在のガソリン価格は２倍以上に跳ね上が る。
家計負担はこれだけではない。民主党の目標を実現するには、新築だけでなく、既存住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要がある。だが、住宅生産団 体連合会では「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てく る」とみている。
日本総合研究所の足達英一郎主席研究員は「温室効果ガスの大幅な削減を目指せば、国民負担も増える。０５年比３０％という削減は、可処分所得の増大によ る内需主導型の経済成長を目指す民主党の政策とはつじつまが合わない」と指摘。そのうえで「大幅削減には既存産業から血が流れることを覚悟して産業構造を 転換しなければならないが、民主党のマニフェストにはそのビジョンがみえない」と批判する。
また、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストも「民主党はＣＯ２の排出量を増やすような高速道路無料化や道路特定財源の暫定税率撤廃を打ち出しながら、高い排出削減目標を掲げること自体が矛盾している」と政策の整合性に疑問を投げかけている。
民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?
政府が発表した15%削減でも、かなり産業界は動揺したようですが、それでもまだ何とかなる数字だと思います。私自身は、地球温暖化二酸化炭素説および、地球温暖化災厄説はまったく出鱈目だと思っていますから、この方面での削減ということにはまったく意味がないことと思っています。
しかし、限りある化石燃料を節約するためということなら、賛成であり、しかも、15%という数字は妥当なものだと思いました。そのことは、以前のブログにも書いてあります。妥当どころか、この厳しめの数字は、日本の省エネ技術のさらなる飛躍や、イノベーションを誘発するということになり、日本にとっては僥倖かもしれないということを書きました。
先のブログには書きませんでしたが、さすがに15%を超えると日本とって、大変なことになると思いました。負担が重すぎるので、日本のためにはならないと思いました。民主党の30%は問題外です。きちんと、勉強したり試算をしているのか疑ってしまいます。
それと、太陽光発電や風力発電など、これからもつと効率を良くする工夫のため実験的にある程度実施するのは良いことだと思いますが、ドイツなどのように大々にやる必要はないと思います。これらは、実は環境問題の専門家なら知っていると思いますが、もともと、事業などにはなるほど効率のよいものではありません。
特に太陽光発電は効率が悪いです。一番わかりやすい例としては、太陽光発電で動く船はできないということです。ヨットなどに太陽光パネルなどをつけている例をみたことがありますが、あれは、ヨットですから、帆を用いて帆走し、太陽校場ネルはあくまで、船内で使う電気などに使っているだけです。電気で動いているわけではありません。
風力発電で動く車も試作はされているが、実用性は全くない
もし、太陽光パネルだけで、船を動かそうと思っても、不可能です。なぜなら、かなり効率が悪いので、一隻の船を動かすためですら、材質にもよりますが船自体の数十倍から数百倍もの広さの太陽光パネルを設置しなければならないからです。確かに、実験的に太陽光パネルを用いた船もありますが、それは、あくまで燃料を節約するということであって、太陽光発電だけで動くというものではありません。実用化から程遠いと言わざるを得ません。
船も動かすことができない動力源とは、いかがなものでしょうか?私は、太陽電池発電を強力に推し進めるドイツは、いずれどこかの時点で国力が衰えると思います。船を動かすことができない、動力源に地道をあげるなどというようなことが長続きすることはありません。
少し考えただけでも、太陽光発電や、風力発電が経済的に見た場合、二酸化炭素排出削減の決め手にはならないことがはっきりしています。
それに、民主党は、もともと日本は、省エネ技術が世界一で、かなり省エネ=省化石燃料=二酸化炭素排出削減をしていることを知っているのか疑ってしまいます。日本の場合、EU諸国や、アメリカなどと比較すれば、もうすでに相当二酸化炭素排出を削減しているので、これ以上減らすのは結構難しい段階にきています。そうなると、実際にはサブプライム・ローンより低劣なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引によって大損するということでしょうか?民主党は、日本を黄昏時へと誘いたいのでしょうか?
民主党は今からでもいいので、削減目標をまともにしてはいかがでしょうか?この問題に限らず、自民党が出している数値資料など、かなり整合性があるということをしっかり認識すべきと思います。
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