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2013年8月27日火曜日

日経世論調査　消費増税「７割容認」本当なの？　複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠！ポエムは、無視すべし！これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(ﾟдﾟ)！

以前の調査だと日経もまともな内容だったのだが(しんぶん赤旗)

来年４月から消費税率を５％から８％に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。２６日の日経新聞朝刊は「７割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「２１％にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

政府は２６日から６日間の日程で、消費税増税について有識者６０人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を２５、２６日に報道した。

それによると、朝日新聞は、賛成が４３％、反対が４９％。反対が賛成を２８ポイントも上回っていた７月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率５％の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』２２％」（共同）などと、来年４月の８％増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

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【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠！ポエムは、無視すべし！これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(ﾟдﾟ)！

読売新聞ロゴ

読売新聞に関しては、実は増税見送りに転じたことは、以前このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したことを掲載ました。なぜ、増税見送り派になっかといえば、このまま来年4月に増税が決まったとして、ももうタイムリミットはとうに過ぎて、軽減税率の法制化や、適用が間に合わないことがはっきりしてきたため、それでは、新聞にも軽減税率は適用されず、毎日新聞を購読するにも、高い消費税率が適用されることになるからです。

高い消費税率が適用されることになれば、ただでさえ購読者が減っているのに、さらに購読者が減り、読売新聞の基盤が危うくなるからです。読売新聞の基盤については、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

朝日新聞社長の年頭挨拶は消費税増税問題暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、朝日新聞社長は、念頭の挨拶で驚くべきことを語っています。その内容のみ下にコピペしておきます。

木村社長によると、消費税増税に踏み切った場合、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんに追い込まれるというのだ。

「食うか、食われるかの戦い。体力のない新聞社がギブアップし、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要がある」

木村氏が暗に指摘する“体力のない新聞社”のうち一社は、毎日新聞ホールディングス(以下、毎日HD)であろう。大手新聞社で同社だけが’13年3月期中間決算で最終赤字に陥っているからだ。

朝日新聞ロゴ

毎日新聞は、財務基盤が弱いことから、消費税が4月から増税されることになり軽減是率を適用されなけば、財務基盤がさらに弱まることになるのです。だから、一時的に増税先延ばし派に転じたということです。

新聞社の軽減税率適用に関することは、以下の記事をご覧になってください。

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞のほとんどは、増税になっても、自分たちだけは、軽減税率の適用を受けるため、財務省のいいなりで、増税推進報道を続けてきたわけです。

ところが、来年4月に増税されるという事になれば、時間切れで、軽減税率などの適用はされなくなるため、読売新聞などの財務基盤の弱いところは自己保身のため、増税先送り派にまわったという構図です。

朝日新聞などは、財務基盤は弱くはないですが、第一次安倍内閣のときには、他のマスコミと同じく、執拗な安倍叩きを行ってきましたが、最近では、安倍総理と手打ちを行ったようで、安倍たたきはあまりしなくなっています。とにかく、朝日新聞は、戦前から、風見鶏と呼ばれていて、とにかくその時代の潮流になびくというのが常です。朝日は、安倍政権は長期政権になるとみているだと思います。

このように、増税をめぐっては、従来は全新聞社が増税推進派でしたが、最近は特に財務基盤の弱い読売などは、増税先延ばし派になっているというのが、最近の状況です。

軽減税率の適用がされないなら、増税反対というのも勝手な言い分ですが、少なくとも読売新聞のような新聞社は、自己保身のために動いているということです。

日経新聞ロゴ

それからすると、日経新聞は完璧な増税推進派です。財務基盤も盤石なのでしょう。それにしても、あれだけ、経済記事がお粗末になった日経新聞は、もう経済新聞としての役目を終えたと思うのですが、そうは思わない人がまだ大勢いるのだと思います。日経新聞の酷さについては、もと日経新聞の経済記事エースであった、田村氏が日経新聞の酷さを告発する記事を書いています。それについては、このブログでも紹介したことがありまので、その記事のURLを以下に掲載します。

アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの―【私の論評】新聞の経済論考を信じれば、国民の生活を破壊するだけ!!俺たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しょうぜ!!経済記事は田村の兄貴に決まり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、田村氏がいうまでもなく、日経新聞を読んでいると、日本の経済、特にマクロ経済が全くわからなくなってしまいます。マクロ経済記事以外のミクロ経済の記事とか、経済記事以外のものではまともで良い記事もあるのですが、マクロ経済記事関しては、ほんとうに酷くなりました。そもそも、勉強不足で書いているか、財務省や、日銀の観測気球的な記事がほとんどです。95%は異常です。5%はまともです。そうして、この5%は、新聞記事を両論併記のような形に見せかけるためだけに掲載しているような状態です。

日経新聞を読んで、日本経済をわかったようなつもりになっている人は酷い見当違いをしている人だと思います。日経新聞を読むとすれば、特にマクロ経済に関するものならば、一体どこの観測気球記事なのかを見るという姿勢で読むべきです。というより、あのような低劣な新聞は読まないほうが良いです。まともに読めば、読めば読むほど、日本のマクロ経済がわからなり、頭が悪くなります。

東京大学大学院の井堀利宏教授

それにしても、新聞もこの有り様ですが、東京大学大学院の井堀利宏教授というもとんでもないのがいます。それは、以下の動画をご覧いただければ良くご理解いただけるものと思います。増税の問題点、増税派のバカさ加減をコンパクトにまとめた傑作です！必見です。まるで、赤を黒と、黒を赤と言っているようなものです。到底容認できるようなものでありません。