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2013年8月29日木曜日

消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(゚д゚)!

消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか

須田慎一郎

来年予定されている消費税増税。その雲行きについて、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。

* * *

安倍晋三首相は、最終的に消費税率アップを決断するのかどうか各マスコミの関心がこの点に集中しつつある。

というのも、この一件を巡って、これまで安倍首相の快進撃を支えてきた「チーム安倍」が空中分解しかねない要素をはらんでいるからだ。リフレ派の面々は「増税すれば景気は一気に悪化する」(浜田宏一・内閣官房参与)として、消費税増税に反対の立場をとっている。

これに対し財務省に近い勢力は、麻生太郎・財務相を筆頭に「当初の予定通りやらせて頂きたい」と強硬に税率アップを主張している。安倍首相としては完全に股裂き状態に置かれてしまったかのようだ。だが、財務省幹部は自信満々にこう話す。

「マスコミは面白おかしくこうした”政権内対立”を煽っていますが、実はすでに決着はついているのです」

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(゚д゚)!

須田真一といえば、竹島問題ではとんでもない見解を表明していました。それは、以下の動画をご覧いただけれは良くお分かりにと思います。


全くおかしな論理です。何で加害者たる韓国の事を我々が思いやらねばならないのでしょうか?韓国の社会・経済の問題を国民からそらすために、組織的、体系的な反日活動をする韓国の気持ちを理解する必要など全くありません。

須田真一といえば、アベノミクスに対しては最初から大反対でした。それに関する動画を以下に掲載します。金融緩和で、一般の人たちにも影響がでてくるのは、少なくとも2年くらいたってからです。財政出動の場合は、もっと速やかに効果がでますが、その効果も長持ちはしません。だから、金融政策と財政政策を同時にすすめるべきだし、今は金融緩和をする時期であることははっきりしています。金融緩和のみをしている現状では、一般の人への効果は後からでてくるのが当たり前のことです。しかし、須田はそんなことはおかまいなしに、効果がでていないとまくしたてています。全くの馬鹿です。では、これに変わる経済対策で、効果がすぐにでて、長持ちする対策をあげるへぎと思います。そんな対策はないです。そんなことはわかりきっているから、須田はとにかくアベノミクスが駄目だとわめいています。


現在日本による金融緩和の副産物としての、円安により、韓国経済はズタボロになっています。中国もその状況にあります。須田は、こうなることが予めわかっていたので、アベノミクスに大反対していたのではないかと思います。

それにしても、須田の論理はまるでポエムです。しかし、ポエムだからこそ、論理的思考を欠く人には、直截に響く口調です。理詰めで話をしても、論理が破綻していることは最初からわかっているてので、意図して意識してポエム仕立て(論理に欠いた筋立てということ)にしているとしか考えられません。増税派にとっては、もう情感に訴えるとか、色仕掛けで訴えるとかそのくらいしか手段が残されていないのだと思います。

増税派に残さた手段はポエムと色仕掛けしかいない?
この動画のポエム仕立てを確認してから、上の記事を見てみると、これも増税が財政再建におよぼす影響とか、増税の時期に関するまともな分析などもなく、浜田参与の論考など引用するということもなく、ただただ、単なる官僚などの内輪話による展開で、論理を欠きポエムのような筋立てになっています。増税派には、もう残された時間も、手段もほとんどないのだと思います。論理を展開すれば、そぐにその齟齬を見破られ、白日のもとにさらされてしまいます。よほど、愚鈍か鉄面皮な人間でない限りできなくなりました。

それに、浜田参与は、昨日のテレビ報道では以下の動画のような発言をしています。


完落ちした人が、昨日の段階でこのような発言をするとはとても思えません。

増税すれば、またぞろ日本は、デフレスパイラルの深みにはまりなかなか抜け出すことができず、円高が進行し、中国・韓国の経済を一時延命するだけのことになります。これら両国が、まともになるには、かつて西欧諸国が数百年かけ、日本が数十年で達成した、民主化、政治と経済の分離、法治国家家を進めて、中間層を増やし、中間層の活動で国の富を増やす方向性しかありません。それ以外の日本の円高政策は、一時の延命策にすぎません。

中国人民や、韓国の国民のことを考慮しても、日本の円高政策は一時しのぎのものに過ぎず、いままで長期にわたって円高政策を継続してきたことが、中韓の社会・実体経済の進歩を阻み今日のような脆弱なものにしてしまっのです。これに関しては、かつて私はこのブログで中韓に対する日銀による麻薬の注入であるとして揶揄しました。しかし、日銀による長年の、デフレ・円高政策は確かにそのような効果があったと思います。実際日本がほんのすこしでも、円安に振れると、大騒ぎという構図はまともではありません。

こんなことは、須田には理解できないでしょう。中国や韓国をまともさせる、正気にさせるためにも、ここで日本は増税しては絶対に駄目です。それに、日本国民も、自らの経済や雇用など犠牲にして、中国や韓国のほんの一部富裕層に奉仕するつもりなどさらさらありません。



須田が騒ごうが、官僚が騒ごうが、マスコミがさわごうか、来年4月の増税はあってならないことなのです。ならぬことは、ならぬものです。もう安倍総理の腹はとうに決まっていると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月27日火曜日

日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの? 複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠!ポエムは、無視すべし!これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(゚д゚)!

日経世論調査 消費増税「7割容認」本当なの? 複数の質問で独特の計算法

以前の調査だと日経もまともな内容だったのだが(しんぶん赤旗)

来年4月から消費税率を5%から8%に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。26日の日経新聞朝刊は「7割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「21%にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

政府は26日から6日間の日程で、消費税増税について有識者60人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を25、26日に報道した。

それによると、朝日新聞は、賛成が43%、反対が49%。反対が賛成を28ポイントも上回っていた7月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率5%の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』22%」(共同)などと、来年4月の8%増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠!ポエムは、無視すべし!これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(゚д゚)!

読売新聞ロゴ


読売新聞に関しては、実は増税見送りに転じたことは、以前このブログでも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載しておきます。
話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したことを掲載ました。なぜ、増税見送り派になっかといえば、このまま来年4月に増税が決まったとして、ももうタイムリミットはとうに過ぎて、軽減税率の法制化や、適用が間に合わないことがはっきりしてきたため、それでは、新聞にも軽減税率は適用されず、毎日新聞を購読するにも、高い消費税率が適用されることになるからです。

高い消費税率が適用されることになれば、ただでさえ購読者が減っているのに、さらに購読者が減り、読売新聞の基盤が危うくなるからです。読売新聞の基盤については、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、朝日新聞社長は、念頭の挨拶で驚くべきことを語っています。その内容のみ下にコピペしておきます。
木村社長によると、消費税増税に踏み切った場合、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんに追い込まれるというのだ。 
「食うか、食われるかの戦い。体力のない新聞社がギブアップし、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要がある」 
木村氏が暗に指摘する“体力のない新聞社”のうち一社は、毎日新聞ホールディングス(以下、毎日HD)であろう。大手新聞社で同社だけが’13年3月期中間決算で最終赤字に陥っているからだ。
朝日新聞ロゴ

毎日新聞は、財務基盤が弱いことから、消費税が4月から増税されることになり軽減是率を適用されなけば、財務基盤がさらに弱まることになるのです。だから、一時的に増税先延ばし派に転じたということです。

新聞社の軽減税率適用に関することは、以下の記事をご覧になってください。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞のほとんどは、増税になっても、自分たちだけは、軽減税率の適用を受けるため、財務省のいいなりで、増税推進報道を続けてきたわけです。

ところが、来年4月に増税されるという事になれば、時間切れで、軽減税率などの適用はされなくなるため、読売新聞などの財務基盤の弱いところは自己保身のため、増税先送り派にまわったという構図です。

朝日新聞などは、財務基盤は弱くはないですが、第一次安倍内閣のときには、他のマスコミと同じく、執拗な安倍叩きを行ってきましたが、最近では、安倍総理と手打ちを行ったようで、安倍たたきはあまりしなくなっています。とにかく、朝日新聞は、戦前から、風見鶏と呼ばれていて、とにかくその時代の潮流になびくというのが常です。朝日は、安倍政権は長期政権になるとみているだと思います。

このように、増税をめぐっては、従来は全新聞社が増税推進派でしたが、最近は特に財務基盤の弱い読売などは、増税先延ばし派になっているというのが、最近の状況です。

軽減税率の適用がされないなら、増税反対というのも勝手な言い分ですが、少なくとも読売新聞のような新聞社は、自己保身のために動いているということです。

日経新聞ロゴ

それからすると、日経新聞は完璧な増税推進派です。財務基盤も盤石なのでしょう。それにしても、あれだけ、経済記事がお粗末になった日経新聞は、もう経済新聞としての役目を終えたと思うのですが、そうは思わない人がまだ大勢いるのだと思います。日経新聞の酷さについては、もと日経新聞の経済記事エースであった、田村氏が日経新聞の酷さを告発する記事を書いています。それについては、このブログでも紹介したことがありまので、その記事のURLを以下に掲載します。
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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、田村氏がいうまでもなく、日経新聞を読んでいると、日本の経済、特にマクロ経済が全くわからなくなってしまいます。マクロ経済記事以外のミクロ経済の記事とか、経済記事以外のものではまともで良い記事もあるのですが、マクロ経済記事関しては、ほんとうに酷くなりました。そもそも、勉強不足で書いているか、財務省や、日銀の観測気球的な記事がほとんどです。95%は異常です。5%はまともです。そうして、この5%は、新聞記事を両論併記のような形に見せかけるためだけに掲載しているような状態です。

日経新聞を読んで、日本経済をわかったようなつもりになっている人は酷い見当違いをしている人だと思います。日経新聞を読むとすれば、特にマクロ経済に関するものならば、一体どこの観測気球記事なのかを見るという姿勢で読むべきです。というより、あのような低劣な新聞は読まないほうが良いです。まともに読めば、読めば読むほど、日本のマクロ経済がわからなり、頭が悪くなります。
東京大学大学院の井堀利宏教授
それにしても、新聞もこの有り様ですが、東京大学大学院の井堀利宏教授というもとんでもないのがいます。それは、以下の動画をご覧いただければ良くご理解いただけるものと思います。増税の問題点、増税派のバカさ加減をコンパクトにまとめた傑作です!必見です。まるで、赤を黒と、黒を赤と言っているようなものです。到底容認できるようなものでありません。



井堀の主張など、完璧に狂っているとしか思えません。増税派には、ほとんどまともなのはいません。これについては、経済評論家の政府の主催する「消費税増税ヒアリング」に関して、上念氏も以下のようなツイートをしていました。
実際に、URLから資料をいくつかみてみましたが、上念氏の語るとおりであり、ポエム以外の何ものでもありません。普通は、このあたりで、「皆さんも是非ご覧になってください」とお薦めするべきなのでしょうが、読まないほうが良いと思います。なぜなら、単なるポエムを読むのは時間の無駄だからです。私は、30分ほど時間を無駄にしてしまいました。だから、お薦めしません。時間が有り余っている方だけどうぞといいたいです。

それにしても、増税推進派は、なんでこんなに、すぐ論破されるような論考をもって、増税推進を主張するのでしょうか?ポエムで政治が動くと思っているのでしょうか。民主党政権ならまだしも、今の安倍政権は、こんなことでは動きません。ただただ、呆れるばかりです。もっとましな論考をして、主張してみろと言いたいです。

この有り様では、消費税増税ヒアリングなど、単なるガス抜きであり、ガス抜きが終わった後には、安倍総理は、消費税先送りまっしぐらなのではないかと思います。こんなことは、増税はアベノミクスを頓挫させるだけであることを知っていれば、当然の帰結です。私は、そう思います。皆さんは、動思われますか?

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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 「インフレ目標」だけでは不十分―【私の論評】政治家は日銀を中央銀行として捉え日銀はしばしお金供給マシンに徹すべし!

【日曜経済講座】総選挙後、円安・株高は定着するか(編集委員・田村秀男)―【私の論評】本当の決戦は、来夏参議院議員選挙という情勢になってきた!!

元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?

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2013年6月4日火曜日

本日の朝日新聞『天声人語』は変態ポエム―【私の論評】今更ゾンビがゾンビ発言をして、一体何になるの(・.・;)ゾンビは十把一絡げで、政界から完全放逐しろ!!

本日の朝日新聞『天声人語』は変態ポエム
憲法96条は、魔法使いと同じ?
 
なるほどと思った。先日の本紙「声」欄(東京本社版など)だ。一度だけ魔法が使えるとしたら何をしたいか。小学生同士で話していたら、ある子が言った。「魔法使いにさせて下さいといって魔法使いになる」。

それがかなえば魔法は使い放題、なんでもできる。一同、「すごい」と盛り上がった。これは憲法96条の改正と同じでは、というのが投稿した方の見立てだ。改憲の発議の要件をまず緩めるという主張の危うさを鋭く突いている。

試合に勝てないから、ゲームのルールを自分に有利なように変えるようなもの。何に使うかわからないが、とにかく拳銃をくれ、と言うようなもの。96条の改正を先行させようという発想は、様々に批判される。要は虫がよすぎませんか、と。

この件で自民党元幹事長、古賀誠氏の発言が話題になっている。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(2日付)のインタビューに答え、96条改正について「私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」と言い切った。

議員を退いた身とはいえ、自民党の重鎮が宿敵というべき共産党の求めに応じるとは驚きだ。古賀氏は幼いころ、父を戦争で失った。「戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったから」だと話している。

やはり戦争を知るOB、野中広務・元幹事長も「要件から変えるのは姑息(こそく)なやり方だ」と批判している。魔法を使おうなどと夢を見ず、穏健な保守の構えを貫く。よき伝統を引き継ぐ後輩は今の自民党にはいないのか。

【私の論評】今更ゾンビがゾンビ発言をして、一体何になるの(・.・;)ゾンビは十把一絡げで、政界から完全放逐しろ!!

上の天声人語の内容、何というか、もうまともな論説ではなく、単なる粗悪なポエムです。天声人語、ときどきこんなおかしげものがあります。本日もかなりおかしいので、取り上げさせていただきました。

自民党元幹事長、古賀誠氏の話がでていましたが、あの方またこんなことをしていたのですか?ちなみに、「あかはた」新聞のサイトに掲載された内容を以下に掲載します。
古賀自民元幹事長、96条改憲 やるべきでない「赤旗」日曜版に登場「自共が二大政党」
  インタビューで、古賀氏は、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」と強調しました。また、現行憲法について、「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と評価しました。

古賀氏は、自身の父親がフィリピンで戦死したことにもふれながら、日曜版のインタビューを受けたのは「戦争を知る世代の責任だ」と語っています。

昨年の総選挙で議員を引退した古賀氏は最後にこうのべています。

「戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた」「私にいわせると自民党と共産党こそが『二大政党』だと思っています」

このインタビューは、「毎日」「東京」「西日本新聞」や共同通信、時事通信、「日刊ゲンダイ」などが報道しました。「毎日」(30日付)は「『赤旗』で古賀氏 発議要件緩和 絶対だめ」、「東京」(同)は「96条改憲『絶対反対』 古賀元幹事長、赤旗取材に」などと伝えています。
 「赤旗」日曜版6月2日号(写真)に、自民党の古賀誠元幹事長が登場、憲法改正の発議要件を緩和する安倍内閣の憲法96条改定の動きについて「絶対にやるべきではない」とのべ、強い反対を表明しました。自民党元幹事長が「赤旗」紙上で、96条改憲反対を表明したことが反響を広げています。
古賀誠氏といえば、親中派元政治家です。どうにもなりませんな。日中関係がこのような有様になっているときに、もう引退したのだから、わざわざ、「赤旗」新聞のインタビューを受けて、バカ真似を晒すことはやめていただきたいです。

こんな馬鹿真似をした輩は、本年年初にもいました。

【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢の自民党元重鎮―【私の論評】とうとう出た真性偽装転向コミンテルン!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。

山形3区で落選し支持者に頭を下げる自民党の加藤紘一
 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。
野中広務もどうしようもないやつです。最近、中国に行ってとんでもない発言をしています。

 訪中した野中広務元官房長官は日中国交正常化時に「尖閣問題に関する棚上げ合意があった」と指摘したことについて、岸田文雄外相は4日午前の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と述べ、否定しました。
同時に「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と強調しました。
また、菅義偉官房長官も記者会見で「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」と断言し、全面否定しました。そのうえで「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」とも述べました。
 これらの親中派の人たち、もうほとんどの国民に異質な中国の実態は広く知れ渡っています。そんなときに、こんな発言をしても、ただの守旧派と思われるだけです。今風にいえば、ゾンビです。ゾンビはおとなしくして、草むしりでもしてろといいたいです。

ゾンビはもういらない!!

憲法改正や、中国離れは、今の時代の要求です。 そんな中で、こんな主張をしても、ただの時代遅れの糞ジジイと思われるのが、関の山です。それだけなら良いですが、今では、偽造転向コミンテルンなどと呼ばれ、馬鹿にされ、軽蔑されるだけです。

もう、安倍総理の脚をひっぱる、これらゾンビは、放逐すべきです。現役政治家は、政界から放逐すべきです。引退してもまだ、余計な行動・発言するゾンビは、全員シェアハウスにでもいれて、余計な活動・発言をしないように、閉じ込めてしまえば良いと思います。このシェアハウスには、鳩山さん、菅さん、野田さんあたりを入れても良いかもしれません。そう考えると、もっと多くの候補者がいます。自民党現役政治家の中にもいます。

こんなゾンビのゾンビ発言を「天声人語」に掲載して、わけのわからぬ、ポエムを掲載する『朝日新聞』も最早ゾンビ新聞です。護憲派の立場で、論評するにしても、こんなおかしげな、ポエムにすべきではありません。どうどうと、論拠を主張すべきです。それもできないような新聞は、護憲派にとっても、必要ではありません。はやく、この世から消えてほしいです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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安倍首相、ぶら下がり拒否の理由を投稿―【私の論評】マスコミの安倍叩きの機会を阻止するためにも良いことだ!!

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!! 

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特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...