温暖化ガスの削減目標など、日本にとっては下位の目標なのだが、それを早々とぶちあげるのには、何か理由があるのだろうか?
民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。
鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。
鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「（２５％削減は）我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国にも高い目標による削減行動を促していく考えを強調した。
中期目標を巡っては、麻生首相が６月、「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」を表明していた。
これで日本の黄昏が始まるか?
この件に関しては、以前私のブログでも下のような記事を掲載しました。
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】民主案 ３６万円家計負担増－民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?
年間36万円は、なかなか辛いものがありますね。しかし、これも、もし日本がアメリカや、ヨーロッパ諸国と同じような水準であれば、まだまだ余裕がありますが、日本の場合は、世界一の省エネ技術のため、Co2削減が進んでいて、これ以上やるとかなり産業の効率などが落ちてしまいます。それに、私自身も、それに多くの識者は、地球温暖化二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説など微塵も信じていないので、25%も削減するというのは、尋常ではないと思います。(ここではその根拠など述べません、以前のブログに書いてあるのでそちらを参照してください)
ただし、限りある化石燃料など大事に使うという意味合いでは、穏当なCo2削減というより、最初からCo2をあまり排出しない技術の開発などには賛成です。しかし、これも限度を超えると何にもならないこと、かえって悪いことに憂き身をやつすことになってしまいます。
地球温暖化二酸化炭素説および、地球温暖化災厄説など単なるいくつもある説のなかの一つの説であり、しかも、最近ではほとんど信用されていない説です。今となっては、単なる政治的プロパガンダや、共産主義やその他のイデオロギーの信奉者、あるいは能力のない研究者など自前では飯を食えなくなった連中が鞍替えして再起を図るために、この説を利用しているだけの代物です。
ただし、原子力政策などとも複雑に絡み合っているため、一時的に世界中の政府も認めているだけです。共産主義が滅亡したように、この説も短ければ10年、長くても20年で効力を失います。実際20年ほど前までは、マスコミなどで地球寒冷化が大勢を占めていました。私が子供のころ読んだ、小学生向けの科学雑誌などには、地球寒冷化のことが書かれてあったのを覚えています。もともと地球温暖化二酸化炭素説は、このころに地球寒冷化を救うかもしれないということで、注目を浴びた説です。そこから、尾ひれ葉ひれがついて、いまのようなものに変質してしまいました。
だから、これにあまり入れ込むことは避けるべきです。おそらく、麻生さんや、阿部さん、福田さんにしても、このへんのカラクリはわかっていたので、一応目標などあげて協力するように見せかけながら、のらりくらりと進めて適当にいなそうとしていたのだと思います。だいたい、30年後、50年後のことなど、誰も知っちゃいないということです。国際的な協定や取り組みの中ではこのようなこといくらでもあります。核廃絶などその典型です。オバマも結局は古い核兵器は廃棄しても、一定以上の新しい核兵器は温存するでしょうし、それよりも何よりも、核兵器にかかる膨大な維持費・経費を削減したいというのが本音でしょう。
鳩山さん、元は科学者でありながら、温室効果ガスのことなどちゃんと調べたのでしょうか?幾つかの、論文、たとえば、古代の空気組成に関するものや、太陽の黒点活動に関する論文など読めば、地球温暖化二酸化炭素説など、虚偽に過ぎないということが理解できたはずです。
以前にもこのブログに書きましたが、地球温暖化二酸化炭素説をまともに受けて、事業としてまともに成り立つことのない、風力発電や、太陽光発電に大々的に取り組んだり、さらには、サブプライム・ローンよりも低劣なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引などを拡大する、EU諸国には将来はなく、もうすでに黄昏を迎えています。でも、このままだと日本も黄昏を迎えてしまいそうです。
鳩山さん、生粋の科学者なのですから、このあたりのカラクリを知っていたとすれば、このようなことを早々と明言するということは、東アジア共同体実現のために、日本でも二酸化炭素排出権取引を活発にして、中国から排出権を多量に購入して、中国に大量の資金を提供する下準備をしているということでしょうか?
上のニュース中国にとっては、朗報ですね。なにせ、今度は、補助とかではなく、日本と正式の取引で巨額の資金をものにできるわけです。しかし、この取引実は、中国にとっても本当は何の益にもならないどころか、古い体質を温存することになってしまいます。なぜなら、本来であれば、中国の省エネ技術が進展するはずが、排出権取引で片をつけてしまえば、日本は何にもならないことに巨費を投じ、中国は自国の技術など高めることなく、ただあぶく銭をつかむことになるからです。なにしろ、中国の産業構造はおそろしく前近代的で、古い技術やせいぜい今の技術を導入すれば、かなりCo2の排出量を減らすことができますから・・・・・・・。
このような、ことを実現するための資金の原資としては、皆様の税金も使われるということをお忘れなく。いずれにせよ、民主党も早晩、赤字国債や消費税に手をつけなければならなくなると思います。
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