 |
| 新聞販売店に山積みになった「押し紙」(偽装部数) 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。
新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。
押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
＊ ＊ ＊
朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。
公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。
そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。
無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。
実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。
このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。
販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。
新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。
公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。
しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。
2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。
ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。
今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。
押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も実売部数を減らすことはなかったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。
■問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるために、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。
公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。
もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。
せっかく新聞業界の優等生だったのに押し紙に手を染め、10年間で300万部もの「生きた部数」を殺してしまったことを検証すれば、このような発想にはならないはずだ。この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。
公正取引委員会の「注意」を朝日新聞社が受けたという話は、朝日新聞の販売店の間に急速に広がりつつある。「押し紙がなくなる」と胸をなで下ろす販売店主がいる一方で、「今の販売政策をどう変えていくのかが肝心で、公正取引委員会から注意されたから押し紙を切るだけでは、経営の立て直しにはならない」とみる店主もいる。
朝日新聞社は公正取引委員会の指摘を踏まえ「すべての販売所に弊社の法令順守の姿勢を周知する」（広報部）としており、販売網との信頼関係回復はこれからと言える。
実は今年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。
杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。
朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。地方紙も含めてほとんどの新聞社が「みんなでわたればこわくない」とばかりに押し紙を行ってきた。販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。
幸田泉（こうだ・いずみ）【私の論評】朝日新聞はペットの便所紙と引っ越しの緩衝材、着火剤に最適！他に使い道なし(ﾟдﾟ)！
大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。著書に、新聞業界の暗部を描いて大きな話題を呼んだ『小説 新聞社販売局』（講談社）がある。
押し紙とABC部数の乖離
少し古い数字ではありますが、2015年3月度のABC部数について掲載します。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約65万部、読売が58万部のマイナスとなっていました。
少し古い数字ではありますが、2015年3月度のABC部数について掲載します。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約65万部、読売が58万部のマイナスとなっていました。
ちなみに、ABC部数とは、「一般社団法人 日本ABC協会」が調査した、新聞や雑誌の販売部数のことです。この団体については、団体の運営するサイトをご覧になって下さい。最新の数字を知るには、代金を支払いこの財団法人の会員にならないと知ることはできません。この数字は、たまたま昨年5月13日の「さくらフィナンシャルニュース」に掲載されていたものを引用させていただきました。
中央紙の販売部数は次の通りす。()内は、対前年同月差。
そりゃそうです。おもいっきり偏向している大手新聞など読むと、日本の安全保障とか、日本経済とか、日本の社会とか、本当に大事なことが良くわからなくなります。お金を払って、そんな目にあうのはまっぴら御免です。
◆ABC部数と「押し紙」
ABC部数を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ABC部数が必ずしも実配部数(実際に配達されている新聞の部数)を反映しているとは限らないという点です。
日本の新聞社の多くは「押し紙」政策を採用してきた事実があり、これが原因で「ABC部数=実配部数」という解釈を困難にしています。両者は別物です。
たとえば2000部の新聞を配達している販売店に、2500部を搬入すれば、差異の500部が「押し紙」ということになります。
新聞社は「押し紙」についても新聞の卸し代金を徴収します。また、「押し紙」部数をABC部数に加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げます。
広告主からも、「押し紙」政策を批判する声が挙がっていますが、日本新聞協会は、「押し紙」は存在しないとする立場を貫いていまなす。しかし、「押し紙」は、新聞業界では周知の事実となっていて、それを足下の大問題として検証しないこと自体が真実を追究するジャーナリズムの姿勢からはほど遠いです。
「押し紙」は独禁法に抵触するので、公権力がそれを逆手に取れば、メディアコントロールの道具になります。その意味では、極めて危険な要素です。
中央紙の販売部数は次の通りす。()内は、対前年同月差。
朝日新聞:6,801,032(-649,200)この中で、押し紙はやめると宣言していたのは、産経新聞だけです。この産経新聞のみが、部数を伸ばしていますが、他の新聞は軒並み部数を減らしています。
毎日新聞:3,254,446(-67,296)
読売新聞:9,114,786(-576,151)
日経新聞:2,740,031(-28,588)
産経新聞:1,607,047(+17,800)
そりゃそうです。おもいっきり偏向している大手新聞など読むと、日本の安全保障とか、日本経済とか、日本の社会とか、本当に大事なことが良くわからなくなります。お金を払って、そんな目にあうのはまっぴら御免です。
◆ABC部数と「押し紙」
ABC部数を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ABC部数が必ずしも実配部数(実際に配達されている新聞の部数)を反映しているとは限らないという点です。
日本の新聞社の多くは「押し紙」政策を採用してきた事実があり、これが原因で「ABC部数=実配部数」という解釈を困難にしています。両者は別物です。
たとえば2000部の新聞を配達している販売店に、2500部を搬入すれば、差異の500部が「押し紙」ということになります。
新聞社は「押し紙」についても新聞の卸し代金を徴収します。また、「押し紙」部数をABC部数に加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げます。
広告主からも、「押し紙」政策を批判する声が挙がっていますが、日本新聞協会は、「押し紙」は存在しないとする立場を貫いていまなす。しかし、「押し紙」は、新聞業界では周知の事実となっていて、それを足下の大問題として検証しないこと自体が真実を追究するジャーナリズムの姿勢からはほど遠いです。
「押し紙」は独禁法に抵触するので、公権力がそれを逆手に取れば、メディアコントロールの道具になります。その意味では、極めて危険な要素です。
アマゾンで売られている押し紙
この押し紙新聞店では、どうしているのでしょうか。最近では、暖房器具なども石炭などは滅多に使わないですから、焚付にもできないし、大量の押し紙をどうしているのでしょうか。無論、そのままにしておくわけにはいかないでしょうから、何らかの処分はしているのでしょう。
私自身は、もう5年近く紙の新聞はとっていません。最初は、産経新聞の電子版を読んでいましたが、最近ではそれもやめて、夕刊フジをとっています。夕刊フジは、おそらく日本で一番のクオリティペーパーだと思います。これに比較すると、朝日新聞は便所紙のような新聞です。
まともな政治家の事務所などでは六大紙の他に夕刊フジもとっているところが多いです。通の間では有名な話ですが産経新聞では載せれないものを夕刊フジに載せています。日本の大手新聞では、手にはいらない重要な記事が掲載されています。
 |
| 夕刊フジ 紙、iPad、iPadプロ、iPhone版の比較 |
そうして、朝日新聞は、本当に便所紙でした。なぜそれがわかったかというと、紙の新聞を随分前からとっていないので、これはこれで困ることがあります。昔なら、引っ越しなどのときに、包み紙や緩衝材に古新聞を用いていたのですが、紙の新聞をとっていないとこういう時に困ります。
以前、引っ越しの時に、会社の古新聞をもらおうと思ったのですが、普段山積みになっているはずの会社の古新聞がそんなときに限ってありませんでした。古紙回収業者に出したばかりだったのです。
それでも、引っ越しの期日は迫っており、周りの人に聴いてみましたが、なんとその時点で新聞を毎日とっている人はあまりいませんでした。いても、自宅から遠くの人か、近い人はやはり、最近処分してあまりないということでした。
それで、窮余の策で、アマゾンをみれば、新聞ではなくても、何かこれに類するものが販売されているのではないかと思い、アマゾンを検索してみると、何とおそらく、押し紙とおぼしき、朝日新聞が売られていました。それは、今でも売られています。
以下に、アマゾンのサイトからその商品を以下に掲載します。
そうして、この商品のキャッチコピーは以下のようなものでした。
「 販売単位 5kg 初めてご購入の方にオススメのお試し5kg 」
「商品仕様 新古、未使用のため使用感はありません。紙を伸ばして揃えて束にしております」
「 特徴 新古未使用なので衛生的。ペット飼育のトイレシートなどに安心してご利用いただけます」
「備考 新聞社指定不可。チラシなどは入っておりません」
押し紙はこんなところに使われていたのです。要するに、販売店は古紙業者に流し、それがアマゾンで売られているのです。値段は5キロで当時は、1380円。注文したら翌々日にすぐ届きました。確かにまっさらの朝日新聞。3月15日付でした。
こんなことなら何にも印刷してない白い紙を売った方が高く売れるのでないでしょうか。ただし、新聞紙のほうが良い場合もあります。それは、焚付の用途なら普通の紙より印刷された新聞紙のほうが格段に良いです。なぜなら、インクには油が含まれているので、火がつきやすいからです。だから、今でもキャンプなどでは、重宝します。
しかし、それにしても、朝日新聞はアマゾンでペット用の便所紙として売られているということです。
 |
| 新聞紙の上で寝るジャーマンシェパードの仔犬 |
確かに、ペットの便所紙などには新聞紙は良いです。水分を吸収しますし、それにペットの寝床に敷いてあげるのもありです。上はジャーマンシェパートの子犬ですが、小さい時だと何でも口に入れて、食べてしまったりするので、タオルは危険ですし、吸水剤の入っているシートも危険ですが、新聞紙だとたとえ食べたとしても、紙ですし、インクも人体(犬体)に有害なものが入っていないので安全です。
朝日新聞、読者がいなくなっても、ほそぼそとやっていけるかもしれませんね。そうです。引っ越しのときの緩衝材や、ペットの便所紙のメーカーとして！
ただし、新聞記者などいらなくなりますね。ごく一部の人たちが残って、様々な商品開発などすると良いと思います。
まあ、そうなったとしても、私としては、朝日新聞は読まないし、使うとすれば、緩衝材と、ペットの便所紙としてつかうだけですから、どうなっても構いません。
早くこの世から消えていただきたいです。北海道新聞や、沖縄二紙などの偏向の激しい新聞も、大手紙も綺麗さっぱり消えていただいたら、本当に清々しいと思います。
【関連記事】
