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2016年6月21日火曜日

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める―【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める

若い人たちがアベノミクスを継続したほうが良いとするのは、雇用情勢の改善のためか?
産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」(51.1%)が過半数を占め、「やめるべきだ」(36.9%)を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、10~20代が62%で全年代を通じて最も高かったほか、30代でも59.6%に達した。

 50代で「継続したほうがよい」と答えたのは45.8%、60代以上では44.1%まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は50代で43.1%、60代以上では40.5%まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の6割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、61.0%が「やめるべきだ」と答えた。


【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

上の記事にあるように、アベノミクス継続を求める声が過半数を超えていることがわかりました。特に10~20代が62%、30代でも59.6%がアベノミクスの継続を求めています。

このブログで過去には、 安倍政権になって雇用状況が劇的に改善されていることは何度か掲載してきました。これが若者の支持を生んでいると考えられます。

有効求人倍率が現在1.34で、今は仕事が余っている状態。地方でも1以上なので仕事余りの状態。

一方、民主党政権では仕事をしたくても仕事がない状況だった。民主党政権時の有効求人倍率は、0.5~約0.8倍でした。このような悲惨な時代の記憶はまだ新しいです。若い人たちは、そのような話を就職担当の先生方から聴いていると思います。

つい、数年まえまで、就職難の時代が続いてたことを思えば、今はまるで天国のようです。

雇用情勢が良くなったのはアベノミクスの大きな成果

年金暮らしの人には全く実感がないのでしょうが、このように就職環境は安倍政権の下で劇的に改善されました。特に、10~30代の若者によるアベノミクスへの支持が高いことからそれがわかります。

それと、若い人のほとんどが、高校以上の学歴を持つのが普通になった現在ですから、高校での政治経済で習ったことの記憶も残っているのではないでしょうか。

それは、高校の教科書に出ているマクロ経済のど真ん中の政策である、積極財政と、金融緩和です。景気が悪すぎのときには、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎるときには緊縮財政と、金融引き締めをするというのは、極々当たり前の政策です。

高校の政治経済の教科書に、景気が悪いときには、緊縮財政と金融引き締めをなどと掲載したとしたら、その教科書は絶対に検定をパスしません。なぜなら、それは全くの間違いですから。

なにやら、少し前までは、景気が悪いときには、財政再建をするのが良いという学者もいたのですが、さすがに、これは比較的新しい主張なので、まだ十分に検証されていないので、高校の政治経済の教科書には掲載されたことはありません。

そうして、景気が悪いときには財政再建をするのが良いという学説は、もう随分前に誤りであったことがわかっています。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
緊縮財政に反対するギリシャ市民
この記事は、2013年4月19日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から一部を以下に掲載します。
2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。 
ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。 
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。 
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。 
しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
国家負債がGDPの90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化するので緊縮財政をすべきという説は全くの間違いであったということです。その間違いも、単なる掲載間違いで、エクセルによる計算の凡ミスだったというお粗末なものです。

この馬鹿学者二人の著書『国家は破綻する』の表紙が以下のものです。2012年後半に、上に掲載したように、著者たちの2010年発表の「政府債務がGDPの90%を超えると成長率が急減してマイナスになる」という内容の影響力のある論文が再検証されました。
その結果
1.エクセル コーディングのエラー
2.都合の悪いデータを除く
などの初歩的なレベルで問題の多い手法が暴露されました。2013年4月に、この本の著者たちが謝罪するという騒ぎになりました。フィクションや文学ならともかく、こういう本については、著者を信用して読むわけで、学問的手法そのものに疑問をもたれるような行為を行った著者たちの本は、安心して読めません。


このような書籍が、未だにアマゾンで販売されています。本来ならば、これらの学者らの責任において、このような書籍は回収すべきものと思います。

ついでに、この馬鹿な学者どものバカ面も以下にあげておきます。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート
このようなことから、現在ではやはり、高校の政治経済の教科書に掲載されているように、景気が悪すぎれば、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎれは緊縮財政と、金融引き締めをすべきという内容は否定しようがありません。

しかし、財務省などは、国の借金(正しくは政府の借金)は、1000兆円として、GDPが500兆円とすると、200%の借金ということで、消費税増税しろなどとほざいていますが、これは全くの間違いであり、現状のように景気が良くなければ、財務省は積極財政、日銀は金融緩和をすべきです。

しかし、財務省は未だに増税に拘つています。しかし、積極財政とは、減税、公共工事を増やす、給付金を増やすなどの政策であり、増税ではありません。

それに、政府の借金1000兆円というのも、このブログでは間違いであることを何度か指摘してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
国の借金1000兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全 ―【私の論評】嘘を流布する官僚や学者、信じこむ政治家やマスコミは排除すべき時だ(゚д゚)!


 この記事は、今年の5月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
今年1月、国の財務書類として公表されたもの(政府のバランスシートのこと)を見ると、14年度末で、上記の国債を含めた負債総額が1172兆円、資産総額が680兆円だ。つまり、国債を含めた債務残高は、負債から資産を差し引いたネットでみれば、492兆円であることがわかる。 
こうした話をすると、「国の金融資産といっても社会保障基金の積立金は取り崩せない」という人が出てくるが、本当にバランスシートを読んでいるのか筆者は怪しいと思っている。 
バランスシートをみれば、資産側の社会保障基金積立金は負債側の公的年金預かり金と見合っており、ネットで債務残高を見るときには意味がないからだ。財務省の言いなりになっているのだろう。 
さらに重要なのは、政府だけではなく、「関連会社」を含めた連結ベースのバランスシートだ。これも公表されているのだが、重要な組織である日銀が連結対象になっていない。そこで、日銀を含めて連結ベースのバランスシートをみると、ネットの債務残高は170兆円にまで減少してしまう。 
これが、本当の債務残高の姿である。国内総生産(GDP)比でみると2割以下であり、米国や英国と比較しても小さい。このような状況だから、現時点では財政破綻の可能性は極めて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できる。
政府の借金が170兆円として、GDPを500兆円とすると、政府の借金はGDPの34%です。同じような計算の仕方では、米国は80%です。英国は60%です。このような状況では全く消費税を増税する必要はありません。

アベノミクスには、若い人が評価するように、金融緩和による雇用の改善面では大成功です。一方8%増税による、消費の減退による実体経済の悪化により財政政策は失敗です。

財務省、自民党を含む大多数の政治家、財務省を筆頭とする官僚、経済学者やアナリスト、新聞をはじめとするメディアのほとんどが、8%増税に賛成し、消費税増税の日本経済に及ぼす影響は軽微としましたが、実際蓋を開けてみると甚大な悪影響がありました。

8%増税で家計最終支出は激減で大失敗

これでは、安倍総理が増税を見送るのは当然です。今後日本は実務は別にして、方向性とは高校の政治経済の教科書にも掲載されている通りの運営をすべきです。

そうして、若者は雇用面で恩恵を受けていることを了解し、政治経済の知識も年配の人よりもあるからこそ、アベノミクスを支持しているのでしょう。

アベノミクス反対といっても、増税に反対するというならわかりますが、増税見送りを反対したり、金融政策まで反対するというのであれば、全く高校の経済・社会の教科書にもでているマクロ経済の基本をないがしろにすることになります。

そんなことは、絶対に許容できません。ここは、若い人たちの考えが頼りになります。幸い今回の参院選から18歳以上の人が投票できるようになりました。

多くの若い人たちか、投票をして、この日本の経済政策をまともにする、きっかけになれば良いと思います。

しばき隊の若者安倍首相に中指突き立て罵声浴びせる
本当に「安倍政治を許さない」などとして、中指を下から突き上げるような無礼極まる若者はごく一部なのだと思います。若い力も結集して、日本の政治を変えていきたいものです。

それに、高齢者の方々には、自分の子供や、孫などが苦しむようなことをさせたくないというなら、財務省やその意向を第一に考えてそれを吹聴するようなたわけ者どもの声には耳をかさず、高校の政治経済にもでているような政策が正しいものとして、その政策を推進しようする政党や候補者に票を投じるべきです。

財務省の言うとおりに10%増税などしていては、消費がさらに落ちて、GDPが減り税収も少なくなり、社会保障もかなり削られることになります。経済が成長してこそ、社会保障財源も安定的に確保できます。しかし、そんなことは財務省はおかまいなしです。というより、財務高級官僚はおかまいなしです。国民がどうなっても、自分たちの退任後の天下り先でのハッピーライフを確実なものにしようという考えしかありません。

とにかく、今の日本経済、若者の力も結集して、今一度成長路線に大きく舵を切り、デフレからの完全脱却を目指すときです。

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2016年5月30日月曜日

【産経・FNN世論調査】内閣支持率55・4%で1年ぶりに5割回復 消費増税再延期「公約違反でない」72% 解散「必要ない」62%―【私の論評】なぜ効果が出ない?「安倍嫌い」がはまる大きな落とし穴(゚д゚)!

【産経・FNN世論調査】内閣支持率55・4%で1年ぶりに5割回復 消費増税再延期「公約違反でない」72% 解散「必要ない」62%


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は28、29両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は55・4%で前回調査(4月23、24両日)から6・0ポイント上昇した。内閣支持率が50%を超えるのは昨年5月以来1年ぶり。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は4・1ポイント減の34・0%だった。

政党支持率は自民党が41・1%で前回より2・1ポイント上昇。民進党は0・6ポイント増の7・9%、公明党は0・2ポイント増の4・0%だった。共産党は1・4ポイント減の3・8%、おおさか維新の会は1・0ポイント減の3・1%でそれぞれ支持率を落とした。

来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が62・0%に達し、「必要だと思う」の33・6%を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は72・2%で、「公約違反」とする人は24・2%にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。

消費税率については「8%から引き上げるべきでない」が40・7%、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が35・9%だったのに対し、「予定通り来年4月に10%」が18・6%だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を2年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が66・0%で、「賛成」の22・6%を大きく上回った。

 26、27両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が71・9%、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が66・7%。首相の熊本地震での対応を「評価する」が66・1%に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は65・4%で、野党の主張する「失敗」とみる人は27・9%にとどまった。

 オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が97・5%と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が68・2%だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が83・7%だった。

 野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が48・2%、「評価しない」が41・6%だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。

【私の論評】なぜ効果が出ない?「安倍嫌い」がはまる大きな落とし穴(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事の他にも、安倍内閣の支持率の調査があります。以下に日経新聞によるものをあげておきます。
内閣支持率56%に上昇、サミット外交評価 本社世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、内閣支持率は56%で4~5月の前回調査から3ポイント上昇した。不支持率は35%で5ポイント低下。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62%、オバマ米大統領の広島訪問は92%がそれぞれ「評価する」と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。
 内閣支持率は2014年9月の内閣改造を受けた調査で60%を記録して以来の高水準となった。
 来年4月の消費増税は「反対」が63%と依然高水準。「賛成」は3ポイント上昇の32%だった。増税先送りで取り沙汰される衆参同日選は「反対」が1ポイント低下の42%、「賛成」は3ポイント低下し38%だった。経済政策「アベノミクス」は「評価する」が38%と2ポイント上昇し、「評価しない」は49%で4ポイント低下した。
それにしても、あれだけ多くの「安倍嫌い」がテレビなどで跋扈して「アベ政治を許さない」などとして、跋扈しているように見えても、現実には安倍政権の支持率は上がっています。これは、一体どうしたことなのでしょう。

 昨年は、安保法案の審議であれだけマスコミや野党がレッテル貼りをし、市民団体等が国会前で「戦争法案」反対としてデモ繰り返し、安保法案は「違憲」だと多数の憲法学者が意見を表明し、あれだけ大騒ぎして、「アベ嫌い」の大合唱していたし、最近では「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ!」だと煽りたてているのに、なぜこのような結果になるのでしょうか。

直近の内閣支持率だけみていると、安倍内閣の支持率がどの程度なのかみえないところがあるので、下に歴代内閣の支持率のグラフを掲載します。


このグラフを見ると、最初のうちは支持率が高くても、2〜3年もの期間内閣を続けているとほとんどの場合、支持率が下がっています。安倍内閣のように、一度支持率が落ちてもさらに50%台にのせたのは、小泉内閣くらいかもしれません。

民主党内閣は、内閣末期には支持率がすべて20%台にまで落ちています。その前の自民党内閣でも同じことです。なぜこんなことになってしまうのでしょうか。

そうして、特に最近では「アベ嫌い」の必死のアベ批判にもかかわらず、安倍内閣の支持率があがってしまうのはなぜなのでしょうか。無論、最近の支持率の向上は、先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きやオバマ米大統領の広島訪問など一連の外交成果によるものといえます。

しかし、より根本的には、あまりにも「安倍嫌い主義者」の「安部嫌い」の理屈がハチャメチャであることと、特に民進党にみられるような揚足とりの産物でしかないからです。

特に最近の「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ!」と煽り立てる連中はそうです。

彼らは、民進党の岡田克也代表の「首相のサミットでの発言は理解に苦しむ、増税延期に利用している」という発言にみられるように、消費税8%増税による日本経済へのダメージや、中国経済の低迷や、原油価格の低下による、新興産油国などの低迷などの、世界経済が不安定化していること等を無視して政府の消費増税先送りを牽制しようとしています。それによって、政権に対峙しようとしています。

そうして、彼らの代替政策のほんんどが、マクロ経済政策など無視して、構造改革主義的な発想で結局、経済低迷のしているときに、なぜか金融政策や、財政政策を無視し、あたかもこれらは経済に無関係であるかのようにみなして、生産性の向上をはかるか、経済成長による富の創造ではなく、限られた富をいかに分配するかという論議に終始して、結局さらに経済を低迷させるだけに終始するものであることも大きな問題です。

とにかく、彼らは現実を無視して、ひたすら政治的な駆け引きに終始するのみで国民のことなど二の次であり、政治的駆け引きを成功させるためには、デフレになるならないなどおかまいなしで、結果として国民を途端の苦しみに追いやることなど何とも思っていないようです。

なぜこのようになってしまうのでしょう。これには、根本的な問題があります。結局彼らは、正しい妥協ができないのです。たちの悪い妥協しかできないのです。

妥協に関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由 民主主義の根本は「是々非々」―【私の論評】真の保守は中庸を旨とする!敵をつくるより味方を増やそう(゚д゚)!

金慶珠(キム・キョンジュ)東海大学教授

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事では、ケント・ギルバート氏による、金慶珠氏が、李明博(イ・ミョンバク)前韓国大統領が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸したり、天皇陛下への侮辱発言を行った一件を真正面から批判したことをもって、日本人は彼女に対して一定の敬意を払うべきだという主張を掲載しました。

ケント・ギルバート氏は、以下の様にも述べていました。
自分と意見が違う人物を深く考察せず、全否定して排除しようとする傾向が、「自称・保守派」の一部に見られる。二元論的に「敵か味方か」と決め付けるのは、子供か全体主義者の思考回路である。民主主義の根本理念は「是々非々」なのだ。「昨日の敵は今日の友」になる場合もある。 
少し考えてから行動しないと、安倍晋三政権の政策に、脊髄反射で反対する勢力と大差ない。
このような主張に関連して、私は保守の規範というか、私なりの理想像について掲載しました。 そうして、保守は誤った妥協ではなく、正しい妥協をすべきことを主張しました。その部分を以下に引用します。
真の保守とは、たとえ立場が違った人とも、一致できるところは一致し、妥協できるところは妥協し、敵よりも味方を多く作ろうとする人々のことです。それによって、順次世の中の仕組みを変えたり、良い方向に持っていこうとする人々のことです。


ソロモン王の裁き 半分のパンは役にたつが半分の赤ん坊は遺体に過ぎない
そうして、妥協と言った場合、無論半分の赤ん坊ではなく、半分のパンの妥協であるべきというソロモン王の裁きの故事を忘れるべきではありません。世の中には、妥協の仕方がわからず、いつまでも妥協できずに何も変えられないとか、半分のパンを得ることもかなわず、結局半分の赤ん坊を得てしまう事ばかりで失敗する人も多いですが、無論そのような妥協をする人も真の保守とはいえません。 
妥協には正しい妥協というものがあります。というより、保守を自認する人は正しい妥協を厭いません。そもそも、民主主義とは妥協の連続です。何もかも、スパっと自分の思い通りにできるのは、全体主義のトップだけです。ただし、それも束の間の事にすぎません。
結局「安倍嫌い主義者」は、正しい妥協ができないため、半分のパンを得ることができず、半分の赤ん坊を得ることしかできない人たちなのだと思います。

妥協には2つの種類があります。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づくものです。前者では半分は必要条件を満足させます。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となります。半分の赤ん坊では妥協にもなりません。

半分のパンは無いよりまし
民進党を例にとると、どう考えても劣勢で、このままだと次の選挙では惨敗を喫してしまうことは、明らかです。しかし、何とかして存在感を増し、選挙に勝たねばなりません。

しかし、現状では議席数も少なく、安倍政権にはなかなか歯がたちません。そこで何らかの妥協をしなければなりません。

もし民進党が「増税を見送る」ことに賛成して、他の争点で争うようなことをすれば、経済の落ち込みを回避することができ、国民からも民進党は正しい選択をしたということで、国民からの信頼も増し、半分のパンを得ることができます。これは正しい妥協です。あるいは、減税して消費税を5%にするなどの代案を出せは、半分どこかパンを一個まるまるもらえるかもしれません。

民主党(現民進党)は安保法案審議のときにも、「戦争法案」などとレッテル貼りをしたほか、国会で乱闘するなどするばかりで、代替案など出しませんでした。これも本当に異常なことでした。議会制民主主義の根幹を揺るがす、とんでもないことをしでかしました。

安保法制の審議に関して今から振り返ってみると、自民党は以下のようなステップを踏みました。

2012年12月 解散総選挙。自民党は集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定することを公約として、圧勝し政権与党に返り咲く。

2014年7月 安全保障法制方針について閣議決定。同日に国民向けに安倍総理が記者会見、テレビ全国放送とネットに全文公開。

2014年12月 解散総選挙 自民党の公約にも含まれる。与党が圧勝

2015年5月 安保法制案を閣議決定し、安倍総理が再び記者会見。

2015年6月 通常国会を過去最長の延長幅となる95日間延長。

2015年 7月 衆議院 特別委員会で異例の116時間を超える審議後、本会議可決し、参議院へ送られる。

2015年9月 参議院 特別委員会審議は100時間を超える審議後に本会議で可決、成立。

このような議会制民主主義のステップを踏んで、可決成立しているわけですから、これはどう考えてみても「強行採決」などとは言えません。

民主党などの野党は、議席数が少ないためまともに議会で戦えば負けるので、妥協の産物として「戦争法案」などとレッテル貼りで煽ったり、国会で乱闘をして審議を妨害したりするなどという、暴挙に出ました。しかし、この妥協はテレビや新聞などのマスコミや市民団体も加担して煽り立てたため、その当初は一見効果があるようにも見えました。

しかし、時がたつにつれて、落ち着いてくると、結局あまり効果がなかったことがわかります。

これも、結局妥協として「半分の赤ん坊」を得るようなものです。本来は、民主党あたりが、反対なら反対で、しっかりとした代替案をだして、それをもとに与党に反対し、まともな審議をすべきでした。そうすれば、半分のパンを得られる妥協になったかもしれません。

結局「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ!」などとと、わめく連中は、ソロモン王の故事にでてくる半分の赤ん坊を得ることにより、政治的駆け引きをしたつもりなのでしょうが、結局それでは、最初から何の妥協にもならないということです。

結局のところ、自分たちでは随分うまく立ちまわったつもりでも、最初から半分の赤ん坊を得るようなことしかしていないので、結局安倍政権の支持率の上昇を招くばかりで、空回りをしているだけなのです。このような、落とし穴にずっぽりと嵌り込み、身動きができなくなってしまっているのです。

どこかで、正しい妥協をする道を選ばなければ、凋落傾向にさらに拍車がかかり、取り返しのつかないことになるでしょう。

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